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行政書士
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★受験資格★ 制限なし
★合格率★ 4.8％
★取得目的★ 独立・開業
運転免許の更新や車庫証明書、営業許可、出入国手続き、建設業許可や法人設立など、官公署に提出する書類作成や権利義務・事実証明に関する書類の作成を行うのが主な業務。
また、近年は外資系企業の設立手続きや出入国手続きなど、新たなニーズも高まっている。
以前は「代書屋」というイメージが強かった行政書士ですが、行政手続きのＩＴ化、高度化、複雑化などの変化に伴い、仕事の内容も変わってきている。
バッジ等に用いられているシンボルマークはコスモスの花弁の中に
篆書体の「行」の字をデザインしたものである。
取得のメリット
行政書士事務所や法律事務所などからニーズがある。
また、取得後すぐに独立することも可能な資格であるが、
社会経験が浅い若い人は、関連する事務所などに勤めながら
経験を積み、人脈を開拓してから独立するほうが堅実かもしれません。
扱う書類は１万種以上と数も多いので、幅広い知識が必要になる。
開業に際しては、関連した資格や知識を持っているほうが有利で、
例えば、宅地建物取引主任者の資格とのダブルライセンスで、
農地転用や開発の許可申請手続きなど、不動産関連専門に特化した
業務を行ったり、スペシャリストと極めることもできる。
社会保険労務士、測量士、旅行業務取り扱主任者などとも密接に
関連する。
また簿記、語学、パソコンなどの知識も事務所経営に役立つでしょう。
単なる代書屋ではない新しいビジネスモデルを開拓するには、
独自のバックボーンを持つことがポイントになるが、転職組の
中には、以前勤務していた職場で行政書士の必要性を感じ、
資格を取得する人も多い。
中高年の受験者が多いのもこの資格の特徴。
資格の概要
行政書士の資格は国家資格であり行政書士法にその根拠を持つ。
監督官庁は総務省（旧自治省）である。マンガ『カバチタレ!』
（原作・田島隆／作画・東風孝広）が週刊モーニングで連載された
ことや、同作品が連続ドラマ化されたことによる爆発的人気を背景に、
受験生が増加した。
近年、契約書の作成や相談、契約の代理人となることが法律上明文で
認められるなど、行政書士業務が深く民事法務に関わるようになった
ため、試験の難度化が進んでいる。
（なお、2006年秋の試験より試験内容が大幅に変更された）
法定の除外事由がないのに、行政書士でない者が官公署に提出したり、
権利義務に関する法律書類を作成することや、行政書士と類似の
名称を使用することは、以下のとおり行政書士法により原則として
禁じられている（非行政書士行為）
行政書士登録を行っていないものが、法定の除外事由なく行政書士の
独占業務（第1条の2）を行うこと（第19条）
→違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（第21条）
行政書士登録を行っていないものが行政書士と称すること
（第19条の2）
→違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第22条の4）
英語表記
行政書士会が公式に用いている「行政書士」の英語表記は、「Gyoseishoshi Lawyer」であり、行政書士会連合会が商標として
登録している。
平成18年に、Lawyer名称は法曹の有資格者であると誤解される
おそれがあるとの理由で、日弁連からLawyerの名称の使用を
取りやめるよう申し入れがされたが、日本行政書士会連合会は
有識者会議において検討し、Lawyerが必ずしも法曹に限るとは
言えないとして日弁連の申し入れを断った。
従来、行政書士は行政代書人という資格であったため、「Administrative Scrivener」と直訳されることがあったが、
これは和訳すると「管理代書人」になってしまい、英語圏では
理解されないため、近年では用いられていない。
例えば、平成19年に公表された内閣官房による
「出入国管理難民認定法省令」の翻訳によると、行政書士は「certified administrative procedures specialist」
（公認行政手続士）と訳されている。
また、在留許可を求める外国人からは、一般的に
「Immigration Lawyer」（移民弁護士）が通称となっている。
これは、在留許可手続の業務を古くから行ってきたためである。
なお、弁護士は平成17年8月より在留許可手続が行えることとなって
おり、それまでは行政書士のみが資格者としてこの業務を行えた。
試験内容
行政書士試験
受験資格に制限はない。
試験は11月第2日曜日に、都道府県知事が財団法人行政書士試験研究
センターに委託して全国47都道府県で行われる。
試験科目は、業務に関する法令として
憲法、民法、行政法、商法、基礎法学があり、業務に関する
一般知識として政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解がある。
また平成17年度まで試験科目であった行政書士法、戸籍法、
住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題されうる、
としている。
試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。
出題形式は、5つの選択肢から1つを選び、マークシートにマーク
する択一式と、40字程度の記述式（法令科目のみ）の組合せである。
合格基準は、全体で60％以上の得点をしつつ、法令科目で50％、
一般知識で40％の得点をしていることである。
但し、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。
難易度
かつて都道府県資格の時代は、他の法律資格と比較して難易度が
低く、長年法律系公的資格の「登竜門」として扱われてきた。
しかしながら、国家資格への格上げ、「高卒以上」など学歴等による
制限の撤廃や、人気漫画「カバチタレ!」による知名度の普及、
近年の資格人気による受験者急増、法科大学院生の受験、
また行政書士法改正により職域が拡大されたことなどによる
状況変化で、ここ数年で試験内容は著しく難化している。
新試験制度に移行した平成18年度では、難易度では依然として
隔差があるものの、論理的思考を問う司法試験の短答式試験
（択一試験）に類似した形式で出題された。
平成19年度では、択一問題の司法試験化がさらに増した。
最高裁判例本文の引用問題（判例要旨ではない）や、対立する学説の
理解を問う学説問題、最新の最高裁判例本文を引用した穴埋め問題
（多肢選択）などが出題された。従前の出題傾向は、幅広い法分野の
基本を問う問題が出題されたが、ここ数年は幅広いだけでなく、
より深い法律知識や法的思考力が要求される問題に移行している。
平成15年度以降の合格率は2.9％、平成16年度5.3％、平成17年度2.6％、平成18年度4.8％と極めて合格率の低い試験となっている。
試験合格までの期間は、法律の純粋未習者で3年から4年、
司法試験受験者で1年以内といったところである。
なお、平成13年の10.96%と平成14年度の合格率19.23％は、
試験センター側の出題ミス等の没問により、一般教養
（現在の一般知識）の足切り点において救済措置が
とられたためである。
一定の要件の下に無試験で登録を認めるいわゆる特認制度に
ついては、国家試験制度の根本に関わる問題であり、能力の
担保が不十分であることや、不公平という批判が相次ぎ、
司法制度改革が進む中、業務拡大を望んでいる行政書士としては、
能力の担保を設定するためにも特認制度の廃止
（もしくは科目免除制への移行）を求める声も少なくない。
申込者数の変化
平成11年度まで4万人程度で安定していたが、「カバチタレ!」の
影響で受験者は9万人程度まで増えた。
週刊モーニングに「カバチタレ!」が連載開始されたのは
平成11年5月であり、翌年に申込者数が1万人程度増えている。
ドラマ版「カバチタレ!」が放送されたのは平成13年1月〜3月であり、同年に申込者数が2万人程度増えている。
以上のことから「カバチタレ!」の影響の大きさが伺い知れる。
資格取得への近道
法律関係の資格の中では比較的敷居が低い印象派あるものの、
２回、３回と受験を続ける受験者も少なくない。
しかし、会社帰りにスクールに行ったり、通信教育で学ぶなどで、
働きながら取得する社会人も多い。
もちろん独学だけで取得することも可能だが、試験範囲も拡大して
おり、試験傾向を知ることが合格のポイントになってくる。
憲法、民法、行政法などの過去問題を繰り返し学習することも
大切です。
予備校などでは頻繁に模擬試験が行われているので、１度は
受けてみる方が良いでしょう。腕試しにもなる上苦手分野が
分析できれば試験対策も立てやすくなります。
なお、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の有資格者、
国または地方公共団体の公務員として行政事務等の担当期間が
通算２０年以上になる人は、日本行政書士会に備える行政書士名簿に
登録し、各都道府県の行政書士会に入会すれば行政書士になれます。
試験地
各都道府県
受験手数料
７，０００円
日本行政書士会連合会
行政書士ドリル
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司法試験
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★受験資格★ 学歴制限
★合格率★ 1.5％
★取得目的★ 就職・再就職
司法試験（しほうしけん）とは、法曹すなわち裁判官、検察官又は弁護士にとなろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験である（司法試験法1条）。
資格の概要
2007年現在は「旧司法試験」と「新司法試験」が並存して実施されている。
旧司法試験 - 2005年（平成17年）まで「司法試験」の名で実施され、2006年以降は司法試験法附則により特例として実施されている試験のこと。従来型の司法試験で、2011年に廃止される。
新司法試験 - 2006年（平成18年）より新たに実施されている試験のこと。旧司法試験廃止後は新司法試験に一本化される。ロー・スクールの卒業が前提とされる。
最高裁判所は、この司法試験に合格した者の中から、司法修習生を採用する（裁判所法66条1項）。司法修習生は、司法修習生考試を経て、法曹になる資格を得る。広義では、この司法修習生考試を含むが、狭義には含まれない。
試験内容
旧司法試験
第一次試験
第一次試験は、幅広い科目からなる教養試験であり、短答式試験および論文式試験からなる。年齢や資格等による受験の制限は特にない（高校生が一次試験を通過し話題になった事がある）が、短大以外の大学を卒業又は2年以上在学し、一定の単位（具体的には一般教育科目及び外国語科目の所要単位数―32単位以上）を取得していれば生涯免除される。このため、多くの受験者は二次試験からの受験となる。また、一次試験に一度合格してしまえば、その後は生涯免除となる。
合格者には社会保険労務士試験の受験資格が与えられる。
第二次試験
第二次試験は法律的知識を問うための試験であり、短答式・論文式・口述試験の3段階（後述）からなる。一般的な用法として、第二次試験のみを指して司法試験（旧司法試験）と呼ばれることもある。
第二次試験考査委員については下記外部リンク参照。
短答式試験
短答式試験は例年5月の第2日曜日（母の日）に、憲法、民法、刑法の3科目について、60問（各科目20問ずつ）、3時間30分通して行われる。5肢からの択一式試験でマークシートを用いて行われる試験である。そのため通称択一式試験とも呼ばれる。
一定の点数を獲得したものを合格させるタイプの試験ではなく、論文式試験の受験者を限定する趣旨（それゆえ、昭和30年までは短答式試験はなく論文式試験からのスタートであった）での競争試験であることから、年によって難易度も大きく異なり、求められる正答率は7割弱から8割程度まで変動する。
短答式試験は、前年度合格したとしても翌年の受験免除等の制度がないため、論文式試験に合格するまでは前年度の短答式試験合格者、合格経験者であっても再度受験の必要があり、前年の短答合格者が落ちることも珍しくない。
なお、後に述べる論文式試験・口述式試験とは異なり、六法等の試験中の参照物は認められない。
論文式試験
論文式試験は、7月第3月曜日（海の日）と、その前日の二日間にわたり、初日：憲法、民法、商法、二日目：刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各科目につき、それぞれ2題ずつ、制限時間は2時間で、文章にて解答する形式で行われる（選択科目が存在した時代は三日間かけて行われていたが制度変更に伴い廃止された）。
問題の傾向としては、基本的な知識をダイレクトに問われたり、それをベースとして具体的な事案に則しての応用力が問われたりする。
参照物として、「旧司法試験用法文（2005年以前では司法試験用法文）」とよばれる最小限の条文のみが記載された小型六法が貸与される。不正受験防止のため、この法文の冊子は各科目試験終了ごとに回収されるが、論文式試験の全日程終了後は持ち帰ることが出来る。
過去には、法律選択科目（行政法、破産法、刑事政策、国際公法、国際私法、労働法から1科目選択）や教養選択科目（経済原論、心理学、政治学、社会政策、経済政策、会計学、財政学から1科目選択）も試験科目として存在していた。
口述試験
口述試験は、論文式試験の合否発表の二週間ほど後である10月下旬の連続した3日間に、千葉県浦安市にある「法務省浦安総合センター」にて、憲法、民事系（民法・民事訴訟法）、刑事系（刑法・刑事訴訟法）の計3科目について面接方式（「主査」・「副査」とよばれる試験官2人に対し回答者1人）で行われる。試験時間は、憲法は15分〜20分、民事系・刑事系は30分〜40分が標準的と言われるが、憲法で30分近く、民事系・刑事系で50分近くかかることも珍しくない。
質問の内容は一般に、まず条文・定義・その他の基本的知識を問うことから始まり、具体的事例を想定してその場面での解釈を問われることが通常である。場合によっては、文献等でこれまでに余り論じられていない内容を問い、その場での柔軟な法的思考を問うような質問に到ることがある。
その場に用意された「司法試験用法文」の参照を求めることができるが、質問内容によってはこれを参照しないように命ぜられる場合もある。
受験人数および受験特例制度
旧来の司法試験における各試験の受験者は、時代の変化や制度の変更とともに増加し、2005年（平成17年）までは概ね、短答式：4〜5万人、論文式：7〜8千人（1/7）、口述：1500人（1/5）であった（新司法試験開始の初年の2006年（平成18年）においては、短答式：約3万5千人、論文式：約4千人弱）。なお、論文式試験に合格した者は、その年の口述試験に合格できなくても、その翌年に限り、筆記試験（短答式・論文式）の免除を受ける事ができる。
合格発表以降
最終合格発表は、例年11月上旬から中旬までの間になされる。合格者は、その翌年以降の4月から、司法修習生として、最高裁判所付属の司法研修所（埼玉県和光市）で3ヶ月間の研修を受けた後、全国に散らばり１年間の実務研修を受ける。実務研修は、民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の4ヶ所を約3ヶ月のタームで回る。その後、司法研修所に戻り再度研修を受け、試験（通称「二回試験」）を受けこれに合格すれば法曹となる資格を得る。司法研修制度も改革の中で短縮の方向にあり、以前は1年6ヶ月であった研修期間が平成18年度から1年4ヶ月に短縮された（新司法試験合格者向けの司法修習は1年）。
新司法試験
新司法試験の受験資格
移行期間においては、新司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了することが必須条件である。すなわち法科大学院を修了した者は、その修了日後の5年度内に3回の範囲内で新司法試験を受験することができる。移行期間終了後は旧司法試験が廃止され、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになる。
3回の受験制限規定においては、法科大学院修了前2年間の旧司法試験の受験についてもカウント対象となる。
新司法試験は、短答式による筆記試験（短答式試験）及び論文式による筆記試験（論文式試験）から構成される。旧司法試験とは異なり口述試験は廃止されている。
短答式試験
短答式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験であり、5月中旬に行われる試験の初日に行われる（平成18年度は5月19日（金）、平成19年度は5月15日（火））。
旧司法試験とは異なり、絶対的評価（各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の60%以上が必要（2006年、2007年））により短答式試験の合否が決せられる。
後述の通り論文式試験は短答式試験の翌日以降に行われることから、短答式試験の合否は論文式試験開始の時点では明らかにならない。そのため、新司法試験の受験者は全員論文式試験も受験するが、短答式試験に不合格の者については論文式試験の採点はされない。
マークシートを用いて行われる試験である点、試験中の参照物は認められない点は旧司法試験とは変わりがない。
科目 合計350点
公法系科目（憲法及び行政法）90分 100点 50問程度
民事系科目（民法、商法[1]及び民事訴訟法）150分 150点 75問程度
刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法） 90分 100点 40問ないし50問程度
論文式試験
論文式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験である。日程は、5月下旬の3日間（短答式試験の翌日・3日後・4日後）である（平成18年度は5月20日（土）、22日（月）、23日（火）。平成19年度は5月16日（水）、18日（金）、19日（土））。
2日日：選択科目（3時間、2問、計100点満点）公法系科目（4時間、2問、計200点満点）
3日目：民事系科目第1問（2時間、100点満点） 民事系科目第2問（4時間、200点満点）
4日目：刑事系科目（4時間、2問、計200点満点）
の時間割で、文章にて解答する形式で行われる。
選択科目は、
倒産法
租税法
経済法
知的財産法
労働法
環境法
国際関係法（公法系）（国際法（国際公法）、国際人権法及び国際経済法）
国際関係法（私法系）（国際私法、国際取引法及び国際民事手続法）
の8科目から1科目を選択する[2]。
法律上の論点を含む比較的長めの事例（何ページかにわたる資料が付いている場合もある。）が与えられ、それに対する法的判断を問われるものが中心である。
参照物として、「新司法試験用法文」とよばれる最小限の条文のみが記載された小型六法が貸与される。
論文式試験においても最低必要点が設定されており、1科目でも満点の25%に満たない場合には不合格となる。
問題の難易度は、まだ確かな傾向が定まっていないため評価が難しい。
合格判定
短答式試験の合格者の中から論文式試験のみで不合格となった者を除外した上で、短答式試験の成績と論文式試験の成績を総合評価して合格者を決定する。
短答式試験と論文式試験の比重は1:4とし、判定に当たっては論文式の素点に1.75倍したものに短答式の素点を加算して判定する。
合格発表以降
合格発表は、9月（平成18年度は9月21日、平成19年度は9月13日）になされる。合格者は、司法修習生に採用された後、11月より1か月程度の導入研修（実務修習前集合研修）を受ける（導入研修は平成18年度のみ行われる見込み）。導入研修終了後、約10か月間の実務修習を受ける。このうち8か月間は、民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習、弁護修習にあてられる。残りの2か月間は、選択型実務修習として、司法修習生各人の希望を踏まえ、総合的な法曹実務を修習することとなる。その後2か月間、最高裁判所付属の司法研修所（埼玉県和光市）で集合研修を受け、裁判所法67条1項の試験を受けこれに合格すれば法曹となる資格を得る。
試験結果
受験者数
2006年（平成18年）に行われた第1回の新司法試験の出願者数は2137人、出願者のうち大学院を修了して受験資格を有した者が2125人で、1日目の受験者数は2091人であった。
なお、平成18年新司法試験受験回数調（平成18年9月26日付け法務省大臣官房人事課作成）によれば、平成18年新司法試験においての受験回数別内訳（旧司法試験受験を含む）は、1回目が1669名、2回目が402名、3回目が20名で合格者は1回目が748名、2回目が247名、3回目が14名。少なくとも6名の者が受験回数制限により司法試験本試験の受験資格を喪失したことが推定される。
2007年（平成19年）の新司法試験の出願者数は5401名、受験資格を得た者は5280名であり、合格者は1851名であった。既修・未修の別は、出願者既修2885名、未修2516名に対し合格者は既修1216名、未修635名であった。受験回数別内訳（旧司法試験受験を含む）は、1回目が4061名、2回目が1197名、3回目が143名であり、合格者は1回目が1250名、2回目が525名、3回目が76名であった。
合格者数
2006年に行われた第1回の新司法試験では、有受験資格者2125人中、合格者は1009人だった。合格率は48.35%となり、数%の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。また、2007年（平成19年）新司法試験の合格者数1851名であった（出願者数比合格率34.27%、有受験資格者数比合格率35.06%、受験者数比合格率40.18%）となった。
2007年6月22日に司法試験委員会は合格者数の目安として、2008年は2100~2500人、2009年は2500~2900人、2010年は2900~3000人とすることを発表した。
司法試験予備試験
旧司法試験の廃止に伴って、2011年以降に実施される予定の試験。法科大学院を修了せず新司法試験を受験するには予備試験の受験が必要。受験制限は無く、旧司法試験と同じく短答・論文・口述の3種を受験する。合格すると新司法試験の受験資格を得られる。法科大学院修了者と同じく、3回の不合格もしくは5年間で受験資格は失われる。
科目は短答式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目の8科目、論文式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目、法律実務基礎科目の9科目、口述が法律実務基礎科目。
公明党などからは「バイパスを設けるのは法科大学院を設置した意味がなくなる」と廃止の声も上がっている。
試験地
【旧司法試験】
[1次]
札幌・仙台・浦安・名古屋・大阪・福岡
[2次]（短答式試験）
札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・吹田・岡山・高松・福岡・宣野湾
(論文式試験）
札幌・東京・名古屋・吹田・福岡
（口述式試験）
浦安
【新司法試験】
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡
受験手数料
【旧司法試験】１次 ８，８００円（収入印紙） ２次 １１，５００円(収入印紙）※電子出願の場合は１１，１００円
【新司法試験】２８，０００円（収入印紙）
関連リンク
法務省
法務省 資格試験・採用試験
司法試験クイズ
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外国法事務弁護士
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外資系法律事務所（がいしけいほうりつじむしょ）とは、外国資本の法律事務所。単に外資系ともいう。
日本において（日本法の）弁護士が設立した法律事務所と区別するために法曹の間で用いられる言葉である。その定義は必ずしも明確ではないが、現在のところ、外国法事務弁護士の事務所および外国法事務弁護士と外国法共同事業を行う法律事務所と定義することができる。
実質的には、主に英米系の世界的規模の法律事務所ネットワークの一部として、その法律事務所の名前を用いて活動している日本の法律事務所・外国法事務弁護士事務所を指すのが一般的である。この場合、通常の企業などに見られる資本が外国由来という側面よりも、ブランドネームとしての外国系という部分を指して外資系と呼ばれている。
外国弁護士に対する規制
従来、弁護士法上、「弁護士又は弁護士法人でない者は、・・・法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」（第72条）と定められていたことから、外国弁護士（外国等において法律事務を行うことを職務とする者で弁護士に相当するもの）が日本国内で「法律事務」を行うことは禁止されてきた。
しかし、これが内外差別であるとの批判を受けて、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」（以下「外弁法」という。）が昭和61年（1986年）に成立し、外国弁護士は、法務大臣の承認を受けた場合に、外国法事務弁護士として原資格国法に関する法律事務を行うことが可能となった（外弁法第7条、第3条）。
ただ、外国法事務弁護士として原資格法に関する法律事務を行うことが承認された後も、外国法事務弁護士が弁護士を雇用したり、弁護士との間でパートナーシップを組んで共同して事業を行うことは禁止されていた。その後、平成6年（1994年）の外弁法改正で、外国法事務弁護士と一定の資格を有する弁護士間において、一定の範囲内の法律事務を行うことを目的とする共同の事業（「特定共同事業」）が許容され、平成10年（1998年）には特定共同事業に関する制限の緩和も行われたが、雇用等の禁止は維持されたままであった。
しかし、最終的には、平成15年（2003年）の外弁法改正（平成17年（2005年）施行）により、外国法事務弁護士による弁護士の雇用および外国法事務弁護士と弁護士または弁護士法人との外国法共同事業（外国法事務弁護士と弁護士又は弁護士法人とが、組合契約その他の継続的な契約により、共同して行う事業であつて、法律事務を行うことを目的とするものをいう。外弁法第2条第15号）を禁止する規定は削除され、自由化されるにいたった（なお、この改正に伴い「特定共同事業」は外弁法上廃止された）（改正外弁法の概要（法務省ホームページ））。なお、外国法事務弁護士が、弁護士を雇用しようするとき、または外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ日本弁護士連合会に届け出なければならない（外弁法第49条の3）。
「外資系法律事務所」の定義
従来、「特定共同事業」制度があったときは、特定共同事業を行っている法律事務所すべてが「外資系」と呼べるかは疑問の余地があった。もともと日本法の弁護士が設立した法律事務所が、外国の法律事務所と単なる提携をするためや、外国法事務弁護士を優遇するためにも、この「特定共同事業」が使われていたからである。
しかし、外国法共同事業が認められた現在においては、「外資系法律事務所」とは、外国法事務弁護士の事務所および外国法事務弁護士と外国法共同事業を行う法律事務所と定義することは可能である。
もっとも、伝統的な国内の法律事務所（例えば日本の四大法律事務所）が、ごく少数の外国法事務弁護士をパートナーとして迎える場合には、やはり外国法共同事業を行うことになるが、このような法律事務所をして外資系法律事務所と呼ぶものは少ないであろう。結局のところ、上記の定義も決して一義的なものではなく、弁護士の外国法律事務所・外国弁護士に対するある種の感情が作用するかどうかというところで、「外資系」か否かは決まるといえる。
関連リンク
英国系の主な事務所
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
（英 Clifford Chance）
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
（英 Linklaters）
米国系の主な事務所
レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所
（米 Latham & Watkins）
東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
（米 Baker & McKenzie）
ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
（米 White & Case）
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 伊藤 見富法律事務所 (外国法共同事業)
（米 Morrison & Foerster）
スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所 スキャデン・アープス法律事務所 （外国法共同事業）
（米 Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom）
日本で採用活動を行う主な事務所
外資系法律事務所の就職説明会
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司法書士
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★受験資格★ 制限なし
★合格率★ 2.9％
★取得目的★ 就職・転職
司法書士とは、司法書士法に基づき他人の依頼を受けて登記又は供託に関する手続きの代理及び裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成等の法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度である。さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士）はこれらの業務のほかに簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務も業とする。
欧米諸国と異なり、「Lawyer」の業務が細分化されている日本において、司法書士などの隣接法律専門職を表す英訳語の選択は難しい。日本司法書士会連合会はその英語表記を「The Japan Federation of Solicitor Associations」としていることから、日本司法書士会連合会の採用する司法書士の英訳語は「Solicitor（事務弁護士）」であると考えられる。（なお、ソリシターはアメリカ英語では単に「訪問販売員」の意味しかない。）平成19年に公表された内閣官房による「出入国管理難民認定法省令」の翻訳によると、司法書士は「Judicial scrivener」（司法代書人）と訳されている。また、韓国では司法書士と類似した業務を行う国家資格者を法務士という。
なお、日本司法書士会連合会は、法律事務の役務商標としてソリシターを出願したが、法律事務の役務の一般的な名称であるとして、特許庁に拒絶された。そこで、司法書士マークの横にソリシターと記載した図形商標として再度出願し、登録が認められている。この商標の役務内容として、他士業の業務を列挙しており、他士業と司法書士の軋轢が伺える。また、司法書士マークを並べていないソリシターとしての商標は、法律事務の役務としては拒絶されたが、雑誌のタイトルとしては特許庁に登録が認められている。その他、法務士、法理士、司法士の商標出願もしたが、すべて特許庁の拒絶査定を受けた。
資格の概要
司法書士又は司法書士法人の業務
業務内容は、司法書士法第3条及び第29条に規定されている。
司法書士法第3条第1項
司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
登記又は供託に関する手続について代理すること。
法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第4号において同じ。）を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法第6章第2節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
前各号の事務について相談に応ずること。
簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。
イ 民事訴訟法の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
ロ 民事訴訟法第275条の規定による和解の手続又は同法第7編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
ハ 民事訴訟法第2編第4章第7節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
ニ 民事調停法の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
ホ 民事執行法（昭和54年法律第4号）第2章第2節第4款第2目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの
民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること。
筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第123条第3号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の2分の1に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。
司法書士法第29条第1項
司法書士法人は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
司法書士法施行規則第31条の司法書士法人の業務の範囲に関する規定から�‥�事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務��当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務も司法書士業務とされている。
簡裁訴訟代理等関係業務
昭和39年9月15日法務省民事局長回答は「司法書士は、法の示すとおり他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁、法務局及び地方法務局に提出する書類を代わって作成することを業とする者であって、これらの官庁に提出する訴状、告訴状、登記申請書等の作成は勿論これらに添付を必要とする書類(例えば売買契約書、各種契約書、証拠写の作成、住所、氏名、租税、公課の証明願、戸籍謄本交付請求書等)の作成は司法書士の業務範囲に属する」とし、上記業務の付随業務として添付書類等の作成も行えるとしている。
近年注目を集めている成年後見制度について、司法書士による団体である社団法人成年後見センター・リーガルサポートは積極的な取り組みを行い、制度発足時より制度推進に大きな役割を果たしている。社団法人成年後見センター・リーガルサポートは一定の要件を充たした会員（司法書士）を全国の家庭裁判所に後見人候補者名簿として提出しており、法定後見人として選任され業務を行っている司法書士も多数いる（2005年の最高裁判所事務総局家庭局編成年後見事件の概況によれば、家族・親族が77.4%であり、残余は第三者後見人である。第三者後見人の内訳は司法書士が8.2%、弁護士が7.7%、社会福祉士3.3%、法人が後見人に選任される法人後見は1.0%、友人・知人名義が0.5%、その他1.9%となっている）。
簡易裁判所訴訟代理関係業務の認定
法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了し、さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士は第3条第1項第6号から第8号及び第29条第1項第2号の業務を行うことができる。なお、この認定を受けた司法書士を認定司法書士と呼ぶことがある。
業務制限
司法書士は登記に付随する添付書類の作成も行えるが、定款の代理作成は司法書士の付随業務に当たらないとの通達がある。また、「司法書士は扱えないとする事務次官の通達は今もなお変更されておらず、司法書士による定款の代理作成は、司法書士業務ではなく、付随業務にも当たらない」旨テイハン社の登記研究平成18年2月号に掲載されている。
第3条第1項各号の業務であっても、他の法律により制限されている場合は司法書士はその業務を行うことができない。これは、他の規程で司法書士は司法書士業務以外を行えないと規定されていたため、当初は弁護士法、土地家屋調査士法のみを予定した規定であった（学説には海事代理士法（船舶登記等）もここに該当するとするものがある）が、行政書士法等に抵触する場合も当然に行えない趣旨である。登記研究によれば、司法書士が船舶登記に付随して船舶の登録申請を業とすることは業務の範囲を超える、とする。この見解においては、前提として司法書士の船舶登記を認めていると思われる。
簡易裁判所での手続きであっても民事訴訟法の規定による手続ではないもの（例えば刑事訴訟法や非訟事件手続法の規定による手続）については代理することできない。ただし書類作成については本来業務として行える（司法書士法第3条第1項第4号）。
弁護士法との関係
簡裁代理の認定制度が出来る前に、司法書士が合意書及び公正証書の起案を作成した事案について、平成19年4月19日付の東京法務局長による懲戒処分によると、「法律関係に立ち入り，自己の判断をもって法律関係について解決策を提案した行為は法律相談にあたり，司法書士の業務の範囲を超えるものといわざるを得ない。」と示している。このことから、仮に簡裁代理の認定を受けた司法書士であっても、簡裁管轄事件ではない事件（養育費の合意など）について公正証書の起案を作成する行為は、弁護士法に抵触するため司法書士には行えないと考えられる。
試験内容
司法書士になるには2つのルートがある。
司法書士試験
ひとつめのルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした「口述試験」が実施される。
筆記試験は、毎年、7月の第1週（又は第2週）の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。
午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野の法令を含む）、刑法から出題される。
午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。
これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。
口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。
難易度は高いとされるが、論文試験がないことから司法試験ほどの深い理解が求められるわけではなく、広く浅い知識を大量に暗記することが要求される上、合格者の需給調整をおこなっているため、合格が困難であるにすぎない。もっとも、登記法科目については、登記申請手続きの申請書を作成する試験があることから、実体法（民法・会社法等）の理解を前提とした登記法の深い理解が必要となる。
司法書士試験の合格率は、ここ数年平均2.8%前後で推移している。
職務従事経験者
ふたつめのルートとして、一定の職にあった者の中から、考査の上で司法書士資格を得ることも出来る。具体的には、法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は, 法務大臣に対し, 資格認定を求めることができるとあり、
(1) 裁判所事務官, 裁判所書記官, 法務事務官又は検察事務官として登記, 供託若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって, これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あったもの
(2) 簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。その者が資格認定を求めた場合の判定は、口述及び必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されている。
試験科目
司法書士試験
司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした「口述試験」が実施される。
筆記試験は、毎年、7月の第1週（又は第2週）の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。
午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野の法令を含む）、刑法から出題される。
午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。
これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。
口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。
試験地
【筆記】法務省または地方法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所。
【口述】管区法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所
受験手数料
６，６００円
関連リンク
日本司法書士会連合会ホームページ
司法書士試験コミュニティ
司法書士 試験の全て：司法書士 試験ってどうなの
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申請取次者
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申請手続と「申請取次者」制度
入国管理局への在留資格の申請手続は、本人出頭が原則です。
配偶者などの一定の範囲の親族等（かなり限定されます）の「法定代理」のみしか認められず、委任契約に基づく代理＝任意代理は認められていません。
一般の行政書士では、申請書類の作成は行うことはできても、入国管理局への申請は申請者本人もしくは配偶者が行うか、行政書士と申請人が連れ立って行くしか方法がないわけです。
そこで「申請取次者」の制度があります。
現在では制度が変わり正式には「届出済者」になりましたが、現場や一般的には「申請取次者」の方が通りが良いのでこの呼称で通します。
一定の講習・考査試験を終え、法務省から承認を受けた行政書士・弁護士で、所属単位会を経由し入国管理局に届出を行った者が、申請人又はその（法定）代理人からの依頼を受けて入国管理局への手続を行う場合、原則として、本人たる外国人に出頭を免除するというものです。
要するに、この資格を有する行政書士・弁護士に手続を依頼すれば、
申請者本人は入国管理局へ行かなくても手続が行える、ということです。
ただし、あくまでも「代理人」ではなく、「本人の出頭を原則免除」するための規定ですから、入管から、必要に応じ本人の出頭が命ぜられた場合は、出頭しなければなりません。
この「申請取次者」の制度は従来、行政書士にのみ認められていた制度でしたが、法改正により弁護士についても認められるようになりましたが、以前は「行政書士として登録し」「法務省の定める研修・考査を受けた者」でなければなりませんでした。
法務省ホームページ
在留資格認定証明書交付申請のページ
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公証人
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公証人とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。
日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。日本全国で、公証人は543名，公証役場数は299箇所ある（2000年9月1日現在）。日本の公証人には職務専従義務があり、兼職は禁止されているので、弁護士登録をしている場合には、その登録を抹消する必要がある。
公証人の歴史
その起源についてはローマ法に由来するとされ、中世（12世紀とされるが詳細は不明）の神聖ローマ帝国（ドイツ・イタリア）が始まりであると言われている。当初は皇帝やローマ教皇の免許を要したが、後に自治都市内のギルドに資格授与権が下賜されるようになった。
当初は商業上の契約や帳簿など広範の私的文書作成を担当してきたが、14世紀以後商人達の識字率向上や複式簿記の発達などに伴って専ら法的文書の作成に従事するようになる。
公証人には当時一般的であった厳しい徒弟制度が存在せず、教養人にとって必須であったラテン語の知識が求められた（逆に言えば、ひとかどの教養のある人であれば、誰でも公証人の資格が取れた）事などから、自由を求めるルネサンス時代の都市教養人にとっては憧れの職業となり、その頃のピザやジェノヴァ、フィレンツェでは、人口200人に1人以上の割合で公証人がいたと言われている。
だが、同時に悪質な公証人が現れる危険性も増大したため、1512年に当時の皇帝が「帝国公証人法」を定めてその公的性格と公平中立の義務、国家による監督という基本原則が定められたのである。
日本の公証人
沿革
日本では1886年にフランスの制度を参考にして「公証人規則」が制定され、3年後に第1回の任命が行われて123人が任命された。だが、このときには公正証書の作成は出来ても認証権限は存在しなかった。1908年にはドイツ式に改められた「公証人法」が制定された。
任命
公証人は、30年以上の実務経験を有する法律家の中から法務大臣が任命する公務員で、公証役場で執務している。多くは、司法試験合格後司法修習生を経、30年以上実務経験を有する法曹資格者から任命される。そのほか、多年法務に携わり、これに準ずる学識経験者で「公証人審査会の選考」を経た者も任命できる。2002年度から、法曹資格を有する裁判官・検察官・弁護士は年3回、多年法務に携わり、これに準ずる学識経験者で、「検察官・公証人特別任用等審査会」が定める基準に該当する者は年1回の公募により任命されることになった。
高等裁判所、地方裁判所および家庭裁判所の裁判官の定年は65歳だが（裁判所法第50条）、公証人は70歳まで勤務することができるため、裁判官、検察官および法務省を退職した後に就くことが多い。1989年度は、全国530人の公証人のうち、判事経験者150人、検事経験者240人、法務局長など法務省職員OBが140人を占め、弁護士出身者は1人しかいない。
公証人法第12条
左ノ条件ヲ具備スル者ニ非サレハ公証人ニ任セラルルコトヲ得ス
日本国民ニシテ成年者タルコト
一定ノ試験ニ合格シタル後6月以上公証人見習トシテ実地修習ヲ為シタルコト
2. 試験及実地修習ニ関スル規程ハ法務大臣之ヲ定ム
本来は試験によって選ばれるはずだが、公証人法には他の資格試験のように「1年に何回以上試験を行わなければならない」という規定がないため、法曹・学識経験者からの任命が慣習として定着している。
報酬
公証人は公務員だが、指定された地域に自分で役場（公証人役場）を開き、書記らを雇って職務を遂行する。国家から俸給を得るのではなく、依頼人から受け取る手数料が収入源の独立採算制である。手数料は公証人手数料令（平成5年政令第224号）で定められている。当然、扱い件数の多い東京や大阪などの大都市では、年収3,000万円を超える公証人も多数存在する。
関連リンク
日本公証人連合会
法務省
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通関士
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★受験資格★ 制限なし
★合格率★ 7％
★取得目的★ スペシャリスト
通関士とは、輸出入されている物品の通関手続（税関への手続）をするために必要な財務省管轄の国家資格である。
輸出入品に関して、通関書類の審査をし書類に記名押印するためには、原則としてこの資格保持者である必要があるため、（輸出入者本人を除き）実質的に通関士以外が貨物の輸出入申告をすることはできない。
資格の概要
通関士の主な業務
通関手続きの代理
通関書類の作成代行
関税計算書等の審査
不服申し立ての代理
主張・陳述の代行
通関士の設置について
通関士の設置とはその通関業者に於いて専任となる通関士を社内に置くという事であり、通関業者に於いて直接雇用する事とは限らない。以前は通関士設置に関する税関による許可基準として、設置する通関士は自社と直接雇用関係にある正社員でなければならないとする不文律があったようだが、現在は契約社員、出向者、派遣労働者等直接の雇用関係に無い人間でも専任の通関士として職務を行える者ならばそれでも構わない、ということになっている様子である。
通関業法の規定により、通関業者を営もうとする者が、一般的な通関業者としての許可を得る為には、通常は通関士を設置することが条件となる。同法により、他人の依頼を受けてその通関業務を行う場合は、設置した通関士に通関書類の審査をさせることが規定されているためである。
通関士の設置は必ずしも必須というわけではない。通関業者の許可の条件として営業地域と取扱貨物を一部の地域・貨物に限定されている場合は、通関士は設置しなくても良い。その条件下でも通関業者が通関士を設置したい場合は、通関士の設置は可能である。ただしその場合でも、税関長による通関士の確認は必要となる。
税関長による通関士の確認
通関業者が通関士試験の合格者を自社に於ける通関士とするためには、税関長による“確認”が必要である。通関業者は登録通関士とするための確認申請を税関官署に対して行う。通関士の確認を受けるための要件は通関業法に定められている。その主なものは以下の通り。
・通関士試験の合格者であること（合格証書の写しを提出して証明）
・成年被後見人又は被保佐人に該当しないこと（※）
・破産者で復権を得ていない者でないこと（※）
・禁錮以上の刑を受けその執行を終え又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない者でないこと（※）
（※：いずれも法務局の発行する証明書、及び本籍地の発行する戸籍謄本の写し等を提出することで証明）等々
試験内容
試験は年1回、10月上旬か中旬の日曜日（近年は当月第1日曜日に設定されることが多い）に全国13ヶ所の税関官署で実施している。合格者の発表は同年の12月上旬（近年は12月第1金曜日が多い）に官報で行われる。
2006年10月1日実施の第40回試験より回答形式が大幅に変更され、全問マークシート方式となった。
試験科目
通関業法
関税法
関税定率法及びその他関税に関する法律
外国為替及び外国貿易法
通関書類の作成要領及び実務
試験地
札幌・新潟・仙台・東京・横浜・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡・熊本・那覇
受験手数料
３，０００円
関連リンク
日本関税協会ホームページ
通関士試験 : 税関 Japan Customs
愛の通関士試験合格大作戦
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弁理士
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★受験資格★ 制限なし
★合格率★ 6.8％
★取得目的★ 独立・開業
日本における弁理士とは、弁理士法で規定された産業財産権等に関する業務を行うための国家資格者をさす。
資格の概要
弁理士の職掌・資格に関しては弁理士法などで規定されている。徽章（バッジ）は菊の中央に桐をあしらったデザイン。菊は正義を、桐は国家の繁栄を表すものといわれている。近年の知財立国推進とともに脚光を浴びているが、申請代理人の歴史は1899年と古い。技術専門的な特許を扱う特殊性（技術者と同時に法律家）のため国家資格として一般社会であまり認知されてはいない。だが、日本では他の資格と単純比較はできないものの弁護士についで難易度の高い超難関資格である。
弁理士となる資格を有するのは、
弁理士試験に合格した者
弁護士となる資格を有する者
特許庁の審査官または審判官として通算7年以上審査または審判の事務に従事した者
である。（弁理士法7条各号）
ただし、弁護士となる資格を有する者が弁理士となるには、日本弁理士会に弁理士登録する必要がある（弁理士法17条）。
難易度
この資格は母集団のレベルが極めて高いため、単純に最終合格率（平成18年度試験の結果は最終合格率6.8%）で難易度を判断することは不可能である。現実には、東大や京大等で成績優秀なために研究職に進んだ者の中から、様々な事情で転職を考える際に「発明の権利化業務」として弁理士を志す者が多いからである。そのため、後述するように、最終合格者のみならず受験者層も、旧帝大や東工大といった最難関国立大学卒業者が多数を占め、司法試験のように最終合格者に私立大学出身者が約半分を占める事情とは大きく異なる。
また、最近では短期合格者が増えたが、元々は「仕事しながら受験勉強する」者が多い点でも珍しい資格だった。
更に、上述したような近年の知財業界動向の急変により、試験制度の抜本改正が平成14年度に行なわれた。そのため、最近では古くから受験を開始した者が意外にも合格出来ずに、受験を断念してゆく者が多くなってしまったため、合格平均年数は短くなった。一方、わずかに20年以上等も長期間受験を続ける者もいるが、彼らにはいわゆる「紙一重」タイプが一般的に多い傾向があるようである。
なお、志願者数は平成18年度に1万人を超え、また、受験者数も9,348名と過去最高となった。しかし、同年以降合格者の絞込みが始まり、受験者数も合格者数も減少傾向にある。
受験者層は、理工系出身者が8,017名と全体の80%を占め、さらに最終学歴が修士号又は博士号である者は2,991名と理工系出身者の40%前後を占める点から、受験者のうち理工系の高等教育を受けた者の割合が著しく高い点が特徴の一つである。
合格までの平均受験回数は4.05回（ただし、受験願書提出時の自己申告制のため、データの正確性は担保されていない）、合格者の平均年齢は33.6歳となっている。
合格者出身校別内訳
合格者数上位5校中4校が国立大学という、司法試験とも異質な国立大学出身者（東大・京大・東工大・阪大）の多い法律系資格である。また、母集団の多くが理工系出身者で占められる。なお、ここでは最終合格者の学歴別人数を挙げているが、受験者層もほぼ相関して、難関大学出身者が多くを占める。発明を扱うという実務の性質上、物理・電気電子・機械・情報通信・材料や化学等あらゆる工学分野の高等知識が要求され、必然的に難関大学出身者程仕事が捗ることが一因であると思われる。
平成18年度
京都大学 - 59名
東京大学 - 57名
大阪大学 - 44名
早稲田大学 - 41名
東京工業大学 - 38名
平成17年度
東京大学 - 73名
京都大学 - 62名
東京工業大学 - 47名
大阪大学 - 42名
早稲田大学 - 38名
平成16年度
京都大学 - 51名
東京大学 - 47名
早稲田大学 - 47名
東京工業大学 - 36名
大阪大学 - 30名
平成15年度
東京大学 - 52名
京都大学 - 44名
東京工業大学 - 37名
早稲田大学 - 37名
大阪大学 - 32名
平成14年度
東京大学 - 63名
大阪大学 - 45名
東京工業大学 - 33名
京都大学 - 30名
早稲田大学 - 26名
試験内容
弁理士試験は、毎年1回、工業所有権審議会によって行われ、1次試験から3次試験までがある。受験資格は特になし。
試験科目
1次試験
短答式（択一式）で行われ、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約（パリ条約、特許協力条約など）、著作権法、不正競争防止法が出題される。毎年5月に仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市で行われている。
合格基準：得点が一定比率（おおむね60%）以上の人のうち、論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数を設定する。
2次試験
1次試験に合格した者のみが受験する。論文式で行われ、工業所有権に関する法令（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）と、以下の選択科目が出題される。
地球工学 - 共通（基礎構造力学）、選択（建築工学、土質工学、環境工学）
機械工学 - 共通（基礎材料力学）、選択（流体力学、熱力学、制御工学）
物理工学 - 共通（物理学）、選択（制御工学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学、通信工学）
情報通信工学 - 共通（情報理論）、選択（通信工学、計算機工学、情報工学）
応用化学 - 共通（化学）、選択（有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学、生物化学）
バイオテクノロジー - 共通（生物学）、選択（薬学、環境化学、生物化学、生命工学、資源生物学）
弁理士の業務に関する法律 - 共通（民法）、選択（民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法）
理系あるいは法学の修士号を有する者や一定の資格（技術士、一級建築士、情報処理技術者試験のうち一部の試験区分の合格者、薬剤師、司法書士登録者、行政書士登録者など）を有する者は選択科目が免除される。工業所有権に関する法令の試験と選択科目の試験は別の日に行われるようになった。毎年7月頃に東京都と大阪府で行われている。
合格基準：必須科目と選択科目の得点合計が、必須4科目の満点合計（例えば400点）と選択科目の満点合計（例えば100点）を加えた総合計（例えば500点）の60%以上であって、かつ、必須3科目の得点合計が必須3科目の満点合計（例えば400点）の60%以上であって、必須科目中及び選択科目に満点の50%未満の科目が1つもないこと。
3次試験
2次試験に合格した者が受験する。前年の2次試験に合格し3次試験に不合格となった者も受験できる。口述式で行われ、工業所有権に関する法令が出題される。3次試験の不合格者は以前は少なかったが、近年では70人前後が不合格となる試験となっている。毎年10月に東京都で行われている。
合格基準：採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価の科目が2科目以上ないこととする。
試験地
【短答式】 東京・大阪・仙台・名古屋・福岡
【論文式】 東京・大阪
【口述】 東京
受験手数料
１２，０００円
関連リンク
日本弁理士会
弁理士法 (総務省法令データ提供システム)
弁理士試験の案内
弁理士試験コミュニティ
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法学検定
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★受験資格★ 制限なし
★合格率★
★取得目的★ キャリアアップ
資格の概要
法学検定とは、法学に関する学力水準を客観的に評価する検定試験。
財団法人・日弁連法務研究財団と社団法人・商事法務研究会が運営している日本における法学検定のひとつ。法検と略称が用いられる場合もある。2000年から3級・4級試験を、2001年から2級試験を、2003年からは法科大学院既修者試験を実施。年間1回実施されるが、2〜4級の試験と法科大学院既修者試験は別の時期の実施である。
受験級は、以下の4つに分けられ、今後は1級も設置を検討している。
2級（大学卒業程度）
3級（大学3年修了程度）
4級（大学2年・短期大学修了程度）
法科大学院既修者試験（法学既修者試験）
法科大学院の法学既修者（2年）コースに入学できる学力を測るための試験。ほとんどの法科大学院では独自の法学既修者向け試験を実施しており、法学検定の法学既修者試験は任意提出資料として合否の判断資料とされることが多い。
試験内容
2級：法学基礎論・民法の2科目とも必修となっており、あとの科目はコースごとに選択式となっている。
o 総合コース：法学基礎論・民法・選択科目A群及びB群から4科目選択
o 司法コース：法学基礎論・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・選択科目B群から1科目選択
o 行政コース：法学基礎論・民法・憲法・行政法・民事訴訟法・選択科目B群から1科目選択
o 企業コース：法学基礎論・民法・商法・民事訴訟法・選択科目B群から2科目選択
選択科目A群：(1)憲法(2)刑法(3)商法(4)行政法(5)民事訴訟法(6)刑事訴訟法
選択科目B群：(7)労働法(8)倒産法・執行法(9)独占禁止法(10)知的財産法(11)租税法(12)国際取引法(13)環境法
3級：法学一般・民法の2科目とも必修となっており、あとの科目はコースごとに異なる。
o 一般コース：法学一般・民法・憲法・刑法
o 司法コース：法学一般・民法・刑法・民事訴訟法／刑事訴訟法
o 行政コース：法学一般・民法・憲法・行政法
o 企業コース：法学一般・民法・商法・民事訴訟法／労働法
4級：法学入門・憲法・民法・刑法の4科目（いずれも必修）を受験し、合格点に達したら合格となる。
法科大学院既修者試験（法学既修者試験）：憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法の7科目。第1部（憲法・民法・刑法）と第2部（民事訴訟法・刑事訴訟法）は必修で、第3部（商法）と第4部（行政法）は任意受験。合否判定は行わず、成績通知のみを行う。
試験地
札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇
受験手数料
４級 ４，２００円
３級 ６，３００円
２級 １２，６００円
関連リンク
法学検定 財団法人 日弁連法務研究財団
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