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土地家屋調査士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 6.3%
  
★取得目的★ 独立・開業



土地家屋調査士とは、他人の依頼を受けて、土地や建物がどこに あって、どのような形状か、どのように利用されているかなどを調査、測量して図面作成、不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う測量及び表示に関する登記の専門家のことである。


資格の概要


土地家屋調査士法を根拠とし、監督官庁は法務省である。土地家屋調査士の資格を得るには、法務大臣の認可を受けるか、法務省が実施する土地家屋調査士試験に合格する必要がある。土地家屋調査士となる資格を有する者は、事務所を設けようとする地を管轄する都道府県内に設立された「土地家屋調査士会」へ入会して、日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録を受けなければならない。

土地家屋調査士会に入会している土地家屋調査士または土地家屋調査士法人でない者(公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く)が、土地家屋調査士の業務を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、土地家屋調査士または土地家屋調査士法人の名称またはこれと紛らわしい名称を用いたりした場合、100万円以下の罰金に処せられることがある。



試験内容

午前試験は8月下旬頃、午後試験は8月同日の午後、口述試験は11月中旬頃に筆記試験(午前試験、午後試験)の合格者に対して各法務局管轄の受験地で行われる。

受験資格

制限なし。筆記試験(午前試験と午後試験)と口述試験からなる。ただし、午後試験は測量士・測量士補、一級建築士・二級建築士の有資格者は免除される。

口述試験は、筆記試験合格者のみに実施される。


試験科目

午前試験

不動産の表示に関する登記に関する事項で、土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識

短答式
五肢択一形式の選択問題。主に民法・不動産登記法及び土地家屋調査士法から20問出題される。

記述式
製図を含む書式問題。土地に関する問題及び建物(又は区分建物)からそれぞれ1問ずつ、計2問出題される。

午後試験

平面測量
作図

口述試験
午前試験科目の範囲および土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識



試験地

管区法務局、または那覇地方地方法務局ごとに、それぞれの局が指定した場所。



受験手数料

7,200円



関連リンク

日本土地家屋調査士会連合会

土地家屋調査士受験生掲示板

土地家屋調査士受験生の部屋

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会

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不動産鑑定士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 10.6%
  
★取得目的★ 独立・開業

不動産鑑定士は、国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその経済価値に関する高度の専門家である。

不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。



資格の概要

不動産鑑定士は国家資格であり、不動産鑑定士となるためには国土交通省土地鑑定委員会が実施する国家試験に合格しなければならない。その難易度は司法試験、公認会計士試験と並んで高く、これらの国家試験を総称して文系三大国家試験と呼ばれる。

旧不動産鑑定士試験は1次試験から3次試験まであった。1次試験に合格することで2次試験受験資格が得られるが、大卒者等は免除された。また司法試験・公認会計士試験の一次試験合格者も免除された。2次試験に合格すると2年以上の実務経験を経て不動産鑑定士補となる資格を得る。3次試験は、2年以上の実務経験と実務補修修了者に受験資格が与えられた。3次試験に合格すると不動産鑑定士となる資格を有する(以上平成17年度までの旧制度)。

平成18年度(2006年度)からは新制度となり、短答式試験、論文式試験の二回の試験で選抜される。また短答式試験に合格した場合、以後二回の短答式試験が免除され、直接論文式試験を受けることができる。なお、改正法の経過措置により、平成18年度から平成20年度まで、旧3次試験が実施された。



試験内容

短答式試験

短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われ、不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、各120分、各40問出題される。

不動産に関する行政法規の試験範囲は、土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、地方税法、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法(第1章に限る。)、資産の流動化に関する法律(第1編、第2編第1章に限る。)、投資信託及び投資法人に関する法律(第1編、第2編第1章第2節第1款第2目、3目に限る。)、金融商品取引法(第1章に限る。)であり、不動産に関する法律の総合的な力が要求される。

不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産鑑定士の行為基準である。

なお、短答式試験に合格し、論文式試験に不合格となった者は、その後2年間短答式試験が免除される。


論文式試験

論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間に東京都、大阪府、福岡県で行われる。論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、不動産の鑑定評価に関する理論(演習科目)からの出題となる。民法、会計学、経済学は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の鑑定評価に関する理論は240分、大問4問が題される。不動産の鑑定評価に関する理論(演習科目)は2006年度から新たに加わった試験で、120分で実施される。論文式試験は、合計12時間かけて行われる試験である。また、試験制度変更に伴う経過措置により、旧2次試験合格者は当該論文式試験合格者とみなされる。


実務修習

試験合格後、国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関(社団法人日本不動産鑑定協会)において「実務修習」を受けることができる。実務修習期間は、1年、2年、3年の3種類(コース)がある。実務修習は(1)講義、(2)基本演習、(3)実地演習の3単元で構成されており、各単元とも修得確認が必要である。修得確認を取得できない場合には再受習となる。

講義 

前期、後期、各5日ずつの日程で、一般的基礎知識、種別・類型別鑑定評価、手法適用上の技術的知識等の講義を受ける。

基本演習 

初級、中級、上級、各3日ずつの日程で、具体的に実査、評価、鑑定評価報告書の作成等を行う。


実地演習 

指導鑑定士の指導を受けながら、実地演習必須類型(23件)の鑑定評価報告書の作成を行う。

更地・建付地・移行地・・・6件(住宅地、商業地、工業地、移行地、大規模画地、建付地)
借地権・・・1件
底地・・・1件
宅地見込地・・・1件
自用の建物及びその敷地・・・3件(低層住宅地、店舗、業務用ビル) 
貸家及びその敷地・・・4件(居住用賃貸、店舗用賃貸、高度利用賃貸、オフィス用賃貸)
区分所有建物及びその敷地・・・2件(マンション、事務所・店舗)
借地権付建物・・・2件(住宅地、商業地)
地代・・・1件 
家賃・・・2件(新規家賃、継続家賃) 
(カッコ内は細分化類型)

上記の3単元全ての修得が確認された場合に、修了考査を受けることができる。内容は「小論文」と「実地演習の事案に対する口頭試問」である。修了考査で修了確認されれば、国土交通大臣の修了の確認手続後、不動産鑑定士として登録することができる。



試験地

短答式 北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄

論文式 東京、大阪、福岡



受験手数料

13,000円



関連リンク

社団法人日本不動産鑑定協会

国家試験のご案内 - 国土交通省

不動産鑑定士試験コミュニティ

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造園施工管理技士 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 6.4%
  
★取得目的★ キャリアアップ

造園施工管理技士は、施工管理技士国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。長年、施工管理技士で一番簡単な資格と言われていたが、合格率で見る限り近年では施工管理技士のうちで最難関である。



資格の概要

第一級と第二級に分かれ、第一級は、営業所ごとに置かなければならない専任の技術者や工事現場ごとに置かなければならない主任技術者、監理技術者となることができ、公園や緑地、遊園地などの造園工事の施工計画を作成し、現場の工程管理、資材等の品質管理、作業の安全管理等の業務、第二級は建設業法による一般建設業の営業所における専任技術者や、工事現場における主任技術者となることができ、公園や緑地、遊園地などの造園工事の施工計画を作成し、現場の工程管理、資材等の品質管理、作業の安全管理等の業務を行う。

国家試験は年1回実施される(実施は財団法人全国建設研修センター)。

平成20年度の1級造園施工管理技士の最終合格率(一次合格率25.2%×二次合格率25.2%)は6.4%であった。



試験内容

1級


1年以上の指導的監督実務年数を有する者

大学の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験

大学の指定学科以外を卒業後、4年6ヶ月以上の実務経験

短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験

短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業後、7年6ヶ月以上の実務経験

高等学校の指定学科を卒業後、10年以上の実務経験

高等学校の指定学科以外を卒業後、11年6ヶ月以上の実務経験

上記以外の者は15年以上の実務経験

2級造園施工管理技術検定合格者で5年以上の者は合格後、5年以上の実務経験

2級造園施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、9年以上の実務経験

2級造園施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、10年6ヶ月以上の実務経験

2級造園施工管理技術検定合格者で5年未満の者はその他で14年以上の実務経験

職業能力開発促進法による1級「造園」の技術検定合格者は10年以上の実務経験


専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者

2級造園施工管理技術検定合格者で合格後3年以上の者は合格後、1年以上の専任の主任技術者経験を含む3年以上の実務経験

2級造園施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業後、7年以上の実務経験

2級造園施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、7年以上の実務経験

2級造園施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、8年6ヶ月以上の実務経験

2級造園施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者はその他で12年以上の実務経験
上記以外の者で高等学校の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験

上記以外の者で高等学校の指定学科以外を卒業後、11年以上の実務経験

上記以外の者でその他の者は13年以上の実務経験


2級

大学の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験

大学の指定学科以外を卒業後、1年6ヶ月以上の実務経験

短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業後、2年以上の実務経験

短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業後、3年以上の実務経験

高等学校の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験

高等学校の指定学科以外を卒業後、4年6ヶ月以上の実務経験

その他の者は8年以上の実務経験

職業能力開発促進法による1級又は2級「造園」の技術検定合格者は4年以上の実務経験

試験科目

筆記と実技がある。第一級、第二級ともに筆記において土木工学、園芸学、林学、都市工学等、施工管理法、法規がある。実技において施工管理法がある。



試験地

全国主要都市



受験手数料

1級学科、実地 各10,400円

2級学科、実地 各5,200円




関連リンク

(財)全国建設研修センター

造園施工管理技士になろう 造園施工管理技士 過去問 施工管理技術検定 過去問題

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宅地建物取引主任者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 17.1%
  
★取得目的★ 就職・再就職

宅地建物取引主任者は、宅地建物取引業者(一般にいう不動産会社)の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者である。



資格の概要

国家資格試験の中で最大規模の資格試験であり、受験者数は2006年で20万人弱を数える。不動産景気を反映するバロメーターともいわれ、受験者数が最も多かった1990年はバブル景気の絶頂期であり、その数は34万2111人を数えた。バブル崩壊後は年々受験者数が減少してきたが、2001年に16万5104人を底に下げ止まっており、2002年以降はやや増加傾向にある。不動産業だけでなく金融業などの他業種や、法律系国家資格の登竜門としても人気がある。

試験の実施は各都道府県知事が指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行っている。そのため、全都道府県に試験会場を置いている(2005年で197会場)。



試験内容

受験資格

年齢・性別・学歴等の制限は一切ない(1994年までは、原則として、高等学校卒業以上という受験資格の制限があった)。


実施時期

年1回(通常10月第3日曜日、合格発表は試験の45日後=11月29日~12月5日までの水曜日)


実施地域

居住している都道府県の指定された試験会場


試験内容

土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別◎

土地および建物の権利、権利の変動(法令)

土地および建物の法令上の制限

土地および建物の税に関する法令

土地及び建物の需給に関する法令・実務◎

土地および建物の価格評定

宅地建物取引業法及び同法の関係法令

登録講習実施機関が行う登録講習を受講した場合、◎印の科目については免除される。


問題形式

四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間(13~15時)。

問題冊子の持ち帰りは自由。


資格の有効期限・講習

実際に「宅地建物取引主任者」を名乗り独占業務を行うには、宅建試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ取引主任者証の交付を受ける事が必要である。

資格登録には実務経験が2年以上なければならない。但し、登録実務講習実施機関が行う登録実務講習を受ける事により「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められる。

取引主任者証の有効期限は5年間で、5年ごとに法定講習及び取引主任者証の書換えが必要である。

宅地建物取引主任者資格登録を完了したが取引主任者証の交付を受けていない者は宅地建物取引主任者資格者と呼ばれる。登録は違法行為などで取り消されない限り一生有効である。

宅地建物取引主任者資格試験の合格実績は試験時の不正行為などで取り消されない限り、たとえ登録が消除されても一生有効である。


登録講習実施機関

財団法人不動産流通近代化センター

株式会社東京リーガルマインド

TAC株式会社

欠番

株式会社住宅新報社

欠番

アットホーム株式会社

株式会社フォーサイト(休止中)

株式会社総合資格

株式会社水戸法律センター

株式会社九州不動産専門学院

株式会社辰已法律研究所

株式会社日建学院

株式会社週刊住宅新聞社

株式会社日本ビジネス法研究所

有限会社ユーノリカ(宅建ゼミナール)



試験地

受験者がky住している都道府県の会場



受験手数料

7,000円



関連リンク

財団法人 不動産適正取引推進機構

宅地建物取引主任者(宅建主任者)への道

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管理業務主任者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 20.3%
  
★取得目的★ キャリアアップ

管理業務主任者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定にともないマンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格のひとつである。

不動産業は開発分譲・流通・賃貸・管理の大きく分けて四つに分類できるが、前三つは宅地建物取引主任者が行うことができ、最後の管理は管理業務主任者が行うことができる。管理業務主任者は、管理会社からの立場でマンションの問題解決を行わなくてはならない。



資格の概要

資格が必要な業務

以下の業務は管理業務主任者のみがおこなえる独占業務である。(業務独占資格)

委託契約に関する重要事項の説明および重要事項説明書への記名押印
管理委託契約書への記名押印
管理事務の報告。


管理業務主任者の設置義務

管理会社は国土交通省へ業登録の際において、人の居住の用に供する独立部分が6以上の30管理組合に一人以上の専任の管理業務主任者を選任し届け出なければならないこととなっている。(必置資格)なお、管理会社が宅建業者の場合、専任の宅地建物取引主任者と同時になることはできない。



試験内容

試験主体は国土交通大臣で、社団法人高層住宅管理業協会を指定試験機関として実施する国家資格。

受験資格

年齢・性別・学歴等の制限は一切ない。

管理業務主任者証の取得には2年以上の実務経験と登録が必要になる。(但し、実務講習を受講することにより2年以上の実務経験を有するもとと同等の能力を有すると認められるため登録ができ、管理業務主任者証がもらえる。)

案内書の配布(8月1日から9月30日)

試験の申し込みの受付(9月1日から9月30日まで)

実施時期
年1回(通常12月第1日曜日)


試験の難易度

平成13年度から始まったばかりの試験であり、民法・借地借家法・宅建業法・区分所有法などの試験範囲が重複していることにより、宅地建物取引主任者又は宅建受験者には合格しやすい資格と言われている。そのため、宅建受験者及び宅建合格者の受験が多くなり、その上、試験の知名度が上がっことにより、年々難化し、現在では宅建とほぼ同程度のレベルといわれている。標準勉強時間は、約300時間。また、試験範囲がほぼ同じで管理業務主任者試験より難度が高いマンション管理士の知名度も同時に向上しているので、ダブル取得を目指す受験生の増加し、数年後には現在よりも難度が高くなるだろうといわれている。

試験科目

管理事務の委託契約に関すること

民法(「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの)、マン ション標準管理委託契約書等


管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること

簿記、財務諸表論 等

建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること

建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令(建築基準法、水道法等)、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項 等


マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等


上記に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。

建物の区分所有等に関する法律(管理規約、集会に関すること等管理事務の実施を行うにつき必要なもの)等



試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市(必ずしも市域内で実施するとは限らず、周辺市町村の場合もある)



受験手数料

8,900円



関連リンク

社団法人 高層住宅管理業協会

管理業務主任者になるには - 国土交通省

管理業務主任者合格講座~管理業務主任者試験・資格取得・掲示板

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土地区画整理士 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 学科 46.7%  実地 58.3%
  
★取得目的★ キャリアアップ

土地区画整理士技術検定は土地区画整理事業の円滑な施行が進められるように、当該事業に関する専門的知識の維持向上を図ることを目的として、国土交通大臣が行う技術検定である。



資格の概要

土地区画整理事業の専門家として、事業の推進について中心的な役割を担うことが期待されている。



試験内容

試験は9月上旬。試験地は仙台市、東京、名古屋市、大阪市、福岡市

受験資格は下記の①~⑤に該当する者。

①大学卒業後
実務経験年数
指定学科 - 1年以上
指定学科以外 - 3年以上

②短期大学・高等専門学校卒業後
実務経験年数
指定学科 - 2年以上
指定学科以外 - 4年以上

③高等学校卒業後
実務経験年数
指定学科 - 3年以上
指定学科以外 - 5年以上

④不動産鑑定士・不動産鑑定士補
実務経験年数
2年以上(ただし大学の指定学科卒においては1年以上)

⑤その他の者
実務経験年数
8年以上


土地区画整理法に定めるところに従って行われる事業(土地区画整理法に基づく認可を受けた事業のみ)の施行又は推進に係る実務に従事した期間の合計年数である。実務経験は、卒業後のものしか認められておらず、大学又は高等学校の夜間部(2部)の卒業者が在学中の実務経験を加える場合の学歴は、その1つ前の高等学校卒業又は中学校卒業となる。不動産鑑定士・不動産鑑定士補の資格を持つ者は学科試験科目の一部が免除される。


指定学科

土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地及び造園に関する学科を含む)、都市工学、衛生工学、交通工学、建築学、法律学、経済学、商学、経営学及び地理学に関する学科をいう。

試験科目

学科試験

土地区画整理事業総論
換地計画
土地評価
法規

実地試験

換地計画



試験地

仙台、東京、名古屋、大阪、福岡



受験手数料

18,000円  実地のみは9,000円



関連リンク

土地区画整理士技術検定について

全日本土地区画整理士会

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