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技術士
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★受験資格★ 実務経験
★合格率★ １次 30.2％ ２次 16.3％
★取得目的★ スペシャリスト
技術士は文部科学省が実施する国家資格で、科学技術に関する高いレベルの専門能力を持った人物であることを証明された資格である。
技術士補は、将来技術士となる人材の育成を目的とする、技術士法に基づく日本の国家資格である。有資格者は技術士の指導の下で、技術士補の称号を使用して、技術士を補佐する技術業務を行える。
資格の概要
技術士の定義
技術士法第2条は、技術士を以下のように定義している。
「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者をいう。
ただし「他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く」と規定されているため、建築基準法・建築士法により建築・建築設備における設計業務などは建築士の独占業務なので、行えない。
「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第32条第2項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務について技術士を補助する者を言う。
技術士登録
技術士とは登録技術者（レジスタード・エンジニア）制度であって、試験に合格しただけでは技術士ではない。技術士法32条は、所轄官庁である文部科学省へ以下の事項を登録することを求めている。
氏名
生年月日
事務所の名称及び所在地
試験に合格した技術部門
技術士補の場合は指導技術士の氏名、事務所の名称および所在地など
技術士の業務に違反すると、技術士登録を取り消されることがある。
名称独占資格
技術士法第57条は、技術士（補）またはそれに類似する名称を、技術士（補）でない者が使用することを禁じている。 以下の行為はすべて技術士法違反であり処罰される。
技術士（補）試験に合格していない者が技術士（補）を名乗る
技術士（補）登録をしていない者や登録を取り消された者が技術士（補）を名乗る
技術士（補）登録をした者が、登録したものとは異なる技術部門の業務について技術士（補）を名乗る
技術士補登録をした者が、登録した指導技術士の指導を受けていない業務について技術士補を名乗る
※「科学技術に関する高等の専門的応用能力」を必要とする仕事は技術士でなくても行うことができる。
技術士の業務
建築基準法による建築確認告示掲示板。
「技術士」の表示がみえる法律上は技術士の業務が「計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」と広く定義されており、技術士登録すれば、登録した専門分野に関する技術的な業務をすべて技術士として行うことができる。ただし建築・建築設備（水道・電気・空調など）の設計は建築士の独占業務であるため行えない。
実際に技術士に期待されている役割は「指導の業務」すなわち技術コンサルタント（コンサルティング・エンジニア）としての活躍とで、技術士試験も実務者レベルの試験ではなく、指導者に必要な高度な技術力とコンサルタントに必要な業務実績とコミュニケーション能力を評価する内容となっている。合格者は技術士事務所を開業して独立する者と、企業内技術士としてサラリーマンを続ける者とに分かれるが、両者共に技術コンサルタントや指導技術者としての職務を果たすことを目指すとされる。
技術士の権利と義務
技術士登録をすると、技術士の名称を使用する権利を得る反面、以下の義務を負う。このような権利・義務があるという点で、技術力を測定する資格とは性質が異なる。
（技術士法 第四十四条 信用失墜行為の禁止）
技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（技術士法 第四十五条 技術士等の秘密保持義務）
第四十五条 技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。
（技術士法 第四十五条の二 技術士等の公益確保の責務）
技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たつては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。
（技術士法 第四十六条 技術士の名称表示の場合の義務）
技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。
（技術士法 第四十七条の二 技術士の資質向上の責務）
技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。
秘密保持義務に違反すると、技術士登録を取り消されるだけでなく、刑事罰に処せられるという点は大きい。弁護士・建築士のように独占業務があれば資格取得へのモチベーションが高まるので、自然と認知度が上がるのではないか、という意見である。実際、事実上の業務独占資格となっている土木建築業界では、技術士の認知度は割合高いと言われている。
技術士でなくても技術コンサルタントにはなれるし、非技術士の技術コンサルタントにも優秀な人は多いが、非技術士の技術コンサルタントが秘密を漏洩しても民事責任を問われるのみで刑事罰を課されることはない。日本の法体系ではたとえ軍事技術を漏洩しても刑事罰を課されることはない。
他の国家資格でも守秘義務に対する刑事責任を定めたものはあるが、それらの中でも技術士の守秘義務は特に厳しい罰則が規定されている。
（技術士法 第五十九条）
第四十五条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （第四十五条は守秘義務）
（弁理士法 第八十条）
第三十条又は第七十七条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（第三十条、第七十七条は守秘義務）
（刑法 第百三十四条）
医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
技術士の技術部門
他の技術系資格が専門分野ごとに制度を設けているのに対して、技術士は科学技術の全領域に渡る分野をカバーしている。現在、以下の21の技術部門が定義されている。
機械部門
船舶・海洋部門
航空・宇宙部門
電気電子部門
化学部門
繊維部門
金属部門
資源工学部門
建設部門
上下水道部門
衛生工学部門
農業部門
森林部門
水産部門
経営工学部門
情報工学部門
応用理学部門
生物工学部門
環境部門
原子力・放射線部門
総合技術監理部門
試験内容
技術士試験は、技術士法の指定試験機関である日本技術士会が実施している。試験の内容はおおむね毎年同じだが、年度ごとに発表されるので、文部科学省や日本技術士会のウェブサイトで常に最新の情報を入手すること。
試験の特徴
他の国家試験制度と比較して、以下の特徴を有している。
実務経験を要する
弁護士・公認会計士一次試験（二次試験は実務経験が必要）が実務経験を有さずに受験可能な点と異なり、二次試験の受験に数年の実務経験を必要とする。
口答試験に不合格の場合
司法試験や建築士試験とは異なり、口頭試験に不合格した場合の翌年の筆記試験免除などの救済措置は無く、筆記試験から再スタートとなる。
試験科目
第一次試験
第一次試験に合格すると、技術士補登録をする資格が得られる。つまり第一次試験は技術士補試験を兼ねている。技術士会では第一次試験合格者を「修習技術者」と呼んでいる。
第一次試験には受験資格はなく、誰もが受験できる。
第一次試験の試験科目は以下の通り。
共通科目
大学理科系教養課程程度の理科系科目の知識（大学理科系学部の卒業者および指定国家資格保有者は免除）
適性科目
技術士法と技術倫理に関する出題
基礎科目
科学技術全般にわたる基礎知識
専門科目
受験者が選択する技術部門の専門知識
JABEE認定
大学や高専などの教育機関の、日本技術者教育認定機構 (JABEE) が認定した教育課程を終了した者は、第一次試験の合格者と同等（つまり修習技術者）であるとみなされる。
第二次試験
第二次試験に合格すると、技術士登録をする資格が得られる。
第二次試験を受験するには、以下のいずれかに加えて第一次試験に合格していることが必要である。
技術士補として4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、技術士を補助する業務に就いた
第一次試験に合格してから4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、監督者の下で「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた
7年間（総合技術監理部門は10年間）以上「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた
なお理工系の大学院を修了している場合、その期間のうち最大2年を、上記の業務期間から減じられる。つまり技術士補登録する道を選択すれば、最速2年の実務経験で受験が可能になる。
技術士二次試験は、論文式の筆記試験と、面接形式の口答試験の2段階で構成される。試験科目は以下の通り。
筆記試験（総合技術監理部門以外）
必須科目
当該技術部門の一般的専門的知識
選択科目
専門とする事項についての専門知識の深さ、技術的体験及び応用能力
当該選択科目についての一般的専門知識
筆記試験（総合技術監理部門）
必須科目
安全管理
社会環境との調和
経済性（品質・コスト・生産性）
情報管理
人的資源管理
選択科目
総合技術管理部門以外の技術部門と同じ
口頭試験
筆記試験合格者のみ実施。技術士としての適性と専門的応用能力などについて面接。
二次試験の合格率は年度や部門、部門内の選択科目によって異なり、建設部門では平均して15%程度となっている。平成16年度の建設部門（総合技術監理部門を除く）の場合、実際に受験した7000人強のうち、1200人強が筆記試験に合格し、そのうち1100人強が口答試験に合格している。
総合技術監理部門はその他の部門よりも合格率が高い傾向にあり、30%程度の合格率となっている。ただし他の部門で技術士登録を行ったものが多いからこのような合格率になるとも言われる。
平成18年度までの技術士二次試験の出題形式は、総合技術監理部門を除くと、概ね以下のようになっている。
選択科目1-1（経験論文）
技術士としてふさわしいと思われる自己の業績について3600字の論文にまとめる
選択科目1-2（選択記述問題）
出題される課題の中から選択し、3600字の論文にまとめる
必須科目2-1（択一問題）
5択式の問題20問から15問を選択して回答する
必須科目2-2（記述問題）
出題される課題の中から選択し、1800字の論文にまとめる
以上を、午前3時間、午後4時間の試験時間で回答する。平成13年度から択一式問題が導入されて論文の記述量は多少削減されたが、論文のトライアスロンと呼ばれるハードな論述式試験であることには変わりがなく、合格率も15%前後で推移している。
平成19年度から二次試験の方式は大幅に変更され択一問題はなくなった。
選択科目に関する専門知識と応用能力（記述問題）3600字 3時間30分
技術部門全般にわたる論理的考察力と課題解決能力（記述問題）1800字 2時間30分
なお経験論文は筆記試験合格後の面接試験前に提出するように変更され、ハードな記述式試験では無くなった。
このように筆記試験では、一般論文・専門論文・経験論文の三種類の論文を書く必要があるが、このうち経験論文については、他人の業績論文の丸暗記でも回答できるではないかという批判があり、改正されるにいたる。
改正について文部科学省・日本技術士会は技術士資格の性格をCEからPEへと大きく転換させ、ために試験が論文の記述量削減と択一式になり、業績より知識を問うものへと移行させている、試験は試験の本質とは関係なく経験を問うものであるべき、資格の権威を失墜させる行為、独占業務がない技術士は試験の難しさに価値があり価値が低する下、年配の技術士は技術キャッチアップや技術力の担保にならない、といったさまざまな意見がある。ほか制度改革に伴う技術士のレベルダウンを補償するため、総合技術監理部門が創設されたというごく少数の見方もある。
試験地
【１次・２次筆記】 北海道・宮城・東京・神奈川・新潟・石川・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄
【２次口頭】 東京
受験手数料
１次 １１，０００円 ２次 １４，０００円
関連リンク
社団法人 日本技術士会 科学技術鑑定センター
(社)日本技術士会情報工学部会
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ボイラー技士
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★受験資格★ 実務経験
★合格率★ 特級 21.7％ １級 42％ ２級 50.3％
★取得目的★ スペシャリスト
資格の概要
ボイラーの動作や状態を正常に保つ為に監視を行うのがボイラー技士。
労働安全衛生法に基づく国家資格（免許）の一つで、各級のボイラー技士免許試験に合格し、免許を交付された者をいう。
病院、学校、工場、ビルなどの様々な場所で、資格の必要なボイラーを取り扱い、点検、安全管理を行う技術者である。
近年、ボイラー技士資格の必要の無いボイラー及び多様な熱源設備が普及してきている。そのため多くの現場や企業では、ボイラー技士の資格を事実上、知識や技能を証明する検定試験的な捉え方をする場合が多くなっている。
特級ボイラー技士は職業訓練指導員 (ボイラー科) 試験の受験資格が与えられると共に学科の一部と実技免除、一級ボイラー技士は同試験の受験資格のみが与えられる（免除無し）。
級の区分にかかわらず、全てのボイラーを取り扱うことができる。ただし、取扱者を統括する立場の作業主任者に選任されるには、次の区分に応じた級の免許が必要となる（ボイラー技士の資格について書かれている書籍や雑誌等の中には、級によって取り扱える範囲や区分が異なるような記載がなされているものもあるがそれは間違い）。
区分
特級ボイラー技士 - 全ての規模のボイラー取扱作業主任者となることができる。
一級ボイラー技士 - 伝熱面積の合計が500m²未満のボイラー取扱作業主任者となることができる。
二級ボイラー技士 - 伝熱面積の合計が25m²未満のボイラー取扱作業主任者となることができる。
正式表記については、上記のように「○級」は前置され、また、表示環境が縦書きか横書きかにかかわらず「○」の部分は算用数字でなく漢数字を用いる。
試験内容
全国7か所の安全衛生技術センターで、特級は年1回、一級は2か月に1回位、二級は1か月に1〜2回行われる。そのほか、各都道府県につき年1回程度の出張特別試験も実施される。
受験資格
特級
一級ボイラー技士免許を受けた者
大学又は高等専門学校においてボイラーに関する講座又は学科目を修め卒業した者で、その後2年以上の実地修習を経たもの
エネルギーの使用の合理化に関する法律第8条第1項の熱管理士免状を有する者で、2年以上の実地修習を経たもの
海技士（機関1、2級）免許を受けた者
ボイラー・タービン主任技術者（1種又は2種）免状を有する者で、伝熱面積の合計が500m²以上のボイラーを取り扱った経験があるもの
一級
二級ボイラー技士免許を受けた者
大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校においてボイラーに関する学科を修め卒業した者で、その後1年以上の実地修習を経たもの
エネルギーの使用の合理化に関する法律第8条第1項の熱管理士免状を有する者で、1年以上の実地修習を経たもの
海技士（機関1、2、3級）免許を受けた者
ボイラー・タービン主任技術者（1種又は2種）免状を有する者で、伝熱面積の合計が25m²以上のボイラーを取り扱った経験があるもの
鉱山保安法施行規則附則第2条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則による汽かん係員試験に合格した者で、伝熱面積の合計が25m²以上のボイラーを取り扱った経験があるもの
二級
大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校においてボイラーに関する学科を修め卒業した者で、その後3月以上の実地修習を経たもの
ボイラーの取扱いについて6月以上の実地修習を経たもの
ボイラー取扱技能講習を修了した者で、その後4月以上小規模ボイラーを取り扱った経験があるもの
エネルギーの使用の合理化に関する法律第8条第1項の熱管理士免状を有する者で、1年以上の実地修習を経たもの
海技士（機関1、2、3級）免許を受けた者
ボイラー・タービン主任技術者（1種又は2種）免状を有する者で、伝熱面積の合計が25m²以上のボイラーを取り扱った経験があるもの
ボイラー実技講習を修了した者
海技士（機関4、5級）免許を受けた者で、伝熱面積の合計が25m²以上のボイラーを取り扱った経験があるもの
鉱山保安法施行規則附則第2条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則による汽かん係員試験に合格した者で、伝熱面積の合計が25�岼幣紊離椒ぅ蕁爾鮗茲螳靴辰新亳海�あるもの
鉱山において、伝熱面積の合計が25m²以上のボイラーを取り扱った経験があるもの（ただし、ゲージ圧力が0.4MPa以上の蒸気ボイラー又は温水ボイラーに限る。）
※これらはあくまで受験資格であり、免許交付の資格とは異なるので注意が必要である。二級ボイラー技士免許の試験に合格した場合は所定の手数料とともに申請すれば免許が交付されるが、特級・一級の場合は試験合格のほかに数年の実務経験（及びその証明）が必要となっており、仮に学科合格しても経験がなければ、手元に特級や一級の免許試験合格通知書が残るだけで免許は申請できず交付もされない。
ボイラー実技講習
ボイラー取扱いの実務経験を有しない者が二級ボイラー技士免許試験を受験する場合に、その前提として必要となる法定講習。都道府県労働局長の指定に基づき日本ボイラ協会、ボイラ・クレーン安全協会などの団体が定期的に開催している。日程は3日間。ボイラー取扱技能講習とは異なり、この講習を受けただけでは小規模ボイラーや小型ボイラーを扱うことはできない。あくまでも二級ボイラー技士免許試験の受験資格を得るための講習である。
講習科目
点火（1時間）
燃焼の調整（7時間）
附属設備及び附属品の取扱い（6時間）
水処理及び吹出し（1時間）
点検及び異常時の処理（5時間）
※上記は法令上の順序であって、実際の講義順序は実施する日本ボイラ協会支部ごと、あるいは講師の都合等により変動する。
※上記の科目は座学が主体であるが、おおむね最終日（3日目）に4時間程度実施されるボイラー設備の見学、装置操作の疑似体験等も含まれる。
※筆記試験等は課されない。
試験科目
特級・一級・二級
ボイラーの構造に関する知識
ボイラーの取扱いに関する知識
燃料及び燃焼に関する知識
関係法令
試験地
全国7か所の安全衛生技術センター
受験手数料
８，７００円
関連リンク
安全衛生技術試験協会
日本ボイラ協会ホームページ
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ボイラー溶接士
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★受験資格★ 実務経験
★合格率★ 特別 76.5％ 普通 57.5％
★取得目的★ キャリアアップ
資格の概要
ボイラー等の製造や修理を行う溶接作業者を対象にした資格が、普通ボイラー溶接士と特別ボイラー溶接士です。
ただし、溶接と言ってもガス溶接、自動溶接は含まない。
労働安全衛生法に規定された国家資格(免許）の一つで、ボイラー溶接士免許試験に合格し、免許の交付を受けた者をいう。
ボイラーの溶接を行うことができる免許である。労働安全衛生法に規定された二十数種の免許のうち、このボイラー溶接士だけが免許に有効期限があり（溶接作業に従事していないと、資格に必要な技能の維持が難しくなるため）、更新手続が必要とされる。
特別ボイラー溶接士 - 全ボイラー及び第一種圧力容器の溶接の業務ができる。
普通ボイラー溶接士 - 溶接部の厚さ25mm以下のボイラー及び第一種圧力容器の溶接の業務と管台、フランジ等を取付ける場合の溶接の業務ができる。
試験内容
受験資格
特別
普通ボイラー溶接士免許を受けた後、1年以上ボイラー又は第一種圧力容器の溶接作業の経験がある者（ガス溶接、自動溶接を除く。）
普通
1年以上溶接作業の経験がある者（ガス溶接・自動溶接を除く。）
試験科目
学科試験と実技試験がある。全国の安全衛生技術センターで3月上旬頃、9月中旬頃の2回、学科試験が行われ、その合格者に対し約1か月後に実技試験が行われる。
特別
学科
ボイラーの構造及びボイラー用材料に関する知識
ボイラーの工作及び修繕方法に関する知識
溶接施行方法の概要に関する知識
溶接棒及び溶接部の性質の概要に関する知識
溶接部の検査方法の概要に関する知識
溶接機器の取扱方法に関する知識
溶接作業の安全に関する知識
関係法令
実技
指定条件での被覆アーク溶接（横向き突合せ溶接。板厚25mm、試験時間60分。使用できる溶接棒の種類が指定されている。）
普通
学科
ボイラーの構造及びボイラー用材料に関する知識
ボイラーの工作及び修繕方法に関する知識
溶接施行方法の概要に関する知識
溶接棒及び溶接部の性質の概要に関する知識
溶接部の検査方法の概要に関する知識
溶接機器の取扱方法に関する知識
溶接作業の安全に関する知識
関係法令
実技
指定条件での被覆アーク溶接（下向き・立向き突合せ溶接。板厚は両者とも9mm、試験時間は両方合わせて60分。使用できる溶接棒の種類が指定されている。）がある。
試験地
各地域安全衛生技術センター
受験手数料
学科 ８，３００円 実技 【普通】１８，９００円 【特別】 ２１，８００円
関連リンク
財団法人安全衛生技術試験協会
社団法人日本ボイラ協会
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ボイラー整備士
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★受験資格★ 実務経験
★合格率★ 65.2％
★取得目的★ キャリアアップ
資格の概要
一定の伝熱面積以上のボイラーを整備するには、ボイラー整備士の資格を保有する必要がある。
労働安全衛生法に定められた国家資格(免許）の一つで、ボイラー整備士免許試験に合格し、免許の交付を受けた者をいう。
ボイラー及び第一種圧力容器の整備を行うのに必要な免許である。
特級・一級・二級の各ボイラー技士免許とは上位下位でなく別系統の資格である。このため、たとえ特級ボイラー技士免許を持っていてもボイラー整備士免許がなければ、（整備士の指示を受けて整備の補助はできるが）自ら整備を行うことはできない。
試験内容
5月、10月、2月頃の年3回、全国の安全衛生技術センターで行われる。学科のみで実技はない。
二級ボイラー技士免許を有するなど、一定の条件に該当する場合は試験科目の一部（ボイラー及び第一種圧力容器に関する知識）が免除される。
受験資格
ボイラー（小規模ボイラー及び小型ボイラーを除く。）又は第一種圧力容器（小規模第一種圧力容器及び小型圧力容器を除く。）の整備の補助業務に6か月以上従事した経験を有する者
自己の取扱うボイラー又は第一種圧力容器の整備の補助業務に3年以上従事した経験を有する者（取扱い1年につき2か月整備の補助業務に従事したものとみなす。）
小規模ボイラー又は小規模第一種圧力容器の整備の業務に6か月以上従事した経験を有する者
自己の取扱う小規模ボイラー又は小規模第一種圧力容器の整備に3年以上従事した経験を有する者（取扱い1年につき2か月従事したものとみなす。）
準則訓練（職業訓練）のうち整備管理・運転系のボイラー運転科を修了した者
専修訓練（職業訓練）のうちボイラー運転科を修了した者
試験科目
ボイラー及び第一種圧力容器に関する知識
ボイラー及び第一種圧力容器の整備の作業に関する知識
ボイラー及び第一種圧力容器の整備の作業に使用する器材、薬品等に関する知識
関係法令
試験地
各地区安全衛生技術センター
受験手数料
８，３００円
関連リンク
財団法人安全衛生技術試験協会
社団法人日本ボイラ協会
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林業架線作業主任者
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★受験資格★ 実務経験
★合格率★ 72％
★取得目的★ キャリアアップ
資格の概要
林業架線作業主任者とは、法令に基づく一定の資格者として、林業架線作業主任者免許を受けた者である。
労働安全衛生法に定める森林で栽培した原木を、木材加工場まで運び出す際に使用する機械集材装置や運材用空中ケーブルなどの設備の組立て・解体・変更・修理および運転などに携わるため、事業者は林業架線作業主任者を選任することとしている。
試験内容
受験資格
林業架線作業の業務に3年以上従事した経験を有する者
受験申込・免許申請
受験の申込みは各地の安全衛生技術センター（厚生労働大臣指定試験機関である財団法人安全衛生技術試験協会の下部組織）に対して行う。
試験合格者は、受験した安全衛生技術センターの所在地を管轄する都道府県労働局に免許申請することで、労働安全衛生法による免許証を受けることができる。満18歳以上なら取得可能。
試験科目
機械集材装置及び運材索道に関する知識
林業架線作業に関する知識
関係法令
林業架線作業に必要な力学に関する知識
試験地
各地区安全衛生センター
受験手数料
８，３００円
関連リンク
安全衛生技術試験協会
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ガス溶接作業主任者
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★受験資格★ 年齢制限
★合格率★ --------
★取得目的★ キャリアアップ
資格の概要
ガス溶接作業主任者とは、法令に基づく一定の資格者として、ガス溶接作業主任者免許を受けた者である。
労働安全衛生法に定めるガスを用いる金属溶接、溶断等の作業の直接管理者としての資格を有する者の中から事業者はガス溶接作業主任者を選任することとしている。
試験内容
免許試験は各地の安全衛生技術センターで実施され、合格後の免許申請は受験したセンターの所在地を管轄する都道府県労働局に行う。満18歳以上なら取得可能。
受験資格
ガス溶接技能講習を修了した者で、その後ガス溶接等の業務に3年以上従事した経験を有するもの
大学又は高専において溶接に関する学科を専攻して卒業した者
大学又は高専において、工学又は化学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後１年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
塑性加工科、構造物鉄工科又は配管科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者
養成訓練（金属成形科）を修了した者
養成訓練（溶接科）、普通職業訓練（金属加工系溶接科）を修了した者で、その後2年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
鉄工、建築板金、工場板金又は配管の1級又は2級の技能検定に合格した者で、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
旧保安技術職員国家試験規則による溶接係員試験に合格した者で、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
専修訓練課程の普通職業訓練、専修訓練の養成訓練（溶接科）を修了した者で、その後3年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
試験科目
ガス溶接等の業務に関する知識
関係法令
アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置に関する知識
アセチレンその他可燃性ガス、カーバイド及び酸素に関する知識
試験地
各地労働局登録の登録教育機関
受験手数料
機関によって異なる
関連リンク
安全衛生技術試験協会
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木材加工用機械作業主任者
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★受験資格★ 実務経験
★合格率★ 95％
★取得目的★ キャリアアップ
資格の概要
木材加工用機械作業主任者は木材加工用機械作業主任者技能講習を修了した者である。
木材加工用機械（丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。）を5台以上（当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、3台以上）を有する事業場において木材加工用機械による作業についての労働災害を防止する。
試験内容
受講資格
木材加工用機械による作業に3年以上従事した経験を有する者
その他厚生労働大臣が定める者
技能講習
各都道府県により実施頻度等が異なるため、都道府県労働局、労働基準監督署、都道府県労働基準協会などに問い合わせる必要がある。
試験科目
講習科目
木材加工用機械、その他安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識
木材加工用機械、その他安全装置の保守点検に関する知識
木材加工用機械作業の方法に関する知識
関係法令
修了試験
試験地
東京
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プレス機械作業主任者
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★受験資格★ 実務経験
★合格率★ 95％
★取得目的★ キャリアアップ
資格の概要
プレス機械作業主任者は、労働安全衛生法に規定される作業主任者の一つで、プレス機械作業主任者技能講習を修了した者の中から選任される。
動力により駆動されるプレス機械を5台以上有する事業場で行うプレス機械作業において労働災害を防止する。
試験内容
受講資格
プレス機械による作業に5年以上従事した経験を有する者
プレス機械作業主任者技能講習規程第1条に定める者
技能講習
都道府県労働基準協会等が実施する。
試験科目
プレス機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識
月例検査について
プレス機械、その安全装置等の保守点検に関する知識
プレス作業の方法に関する知識
関係法令
プレス災害防止総合対策の要点、能率化普及指針、金型安全化技術指針
修了試験
試験地
東京
関連リンク
安全衛生情報センター
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はい作業主任者
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★受験資格★ 実務経験
★合格率★ ---------
★取得目的★ スペシャリスト
はい作業主任者は、労働安全衛生法に規定される作業主任者の一つであり、はい作業主任者技能講習を修了した者の中から選任される。
資格の概要
倉庫、上屋、土場において穀物等のばら物以外の荷の高さが2メートル以上の荷の積上げ、積卸し（はい作業）を行う際の労働災害を防止する。
試験内容
受講資格
満18歳以上の者で、「はい付け」又は「はい崩し」作業が3年以上の実務経験者
技能講習
都道府県労働局長登録教習機関が実施する。詳細は都道府県労働基準協会等に問い合わせる必要がある。
試験科目
人力による「はい付け」又は「はい崩し」の作業に関する知識
機械等による「はい付け」又は「はい崩し」に必要な機械荷役に関する知識
「はい」に関する知識
関係法令
修了試験
試験地
全国各地
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ガス溶接技能講習修了者
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★受験資格★ 年齢制限
★合格率★ --------
★取得目的★ キャリアアップ
ガス溶接作業者とは、労働安全衛生法に定めるガス溶接技能講習を修了し、当該業務を行う者をいう。
資格の概要
可燃性ガス・酸素を使用したガス溶接、切断等のガス溶接の作業を行う上で重要な資格である。可燃性ガスと酸素を使用した金属の溶接、溶断、加熱の作業を行うことができる。これを修了し、実務経験を積むとガス溶接作業主任者免許試験の受験資格が得られる。
試験内容
2日間にわたり学科講習と実技講習が行われる。このような技能講習の場合は修了試験も学科・実技とも行われるのが通例であるが、ガス溶接技能講習にあっては法令上は修了試験は学科についてのみ行えばよいこととなっている。
試験科目
学科
ガス溶接等の業務のために使用する設備の構造及び取扱いの方法に関する知識
ガス溶接等の業務のために使用する可燃性ガス及び酸素に関する知識
関係法令
実技
ガス溶接等の業務のために使用する設備の取扱い
関連リンク
労働安全衛生管理協会
厚生労働省：資格・試験案内
社団法人 労働技能講習協会
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