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消費生活専門相談員 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  33.0%
  
★取得目的★ 就職・転職




消費生活専門相談員資格制度は、国・地方公共団体等が行う消費生活相談業務に携わる相談員の資格を認定する制度で、第23回消費者保護会議(1990年)において導入が決定され、経済企画庁長官の認可を受けて、1991年度から実施している事業になります。
現在は内閣府の認可事業。

法律・経済・商品等についての知識と、消費者からの相談に応じる能力を証明し、その能力を独立行政法人国民生活センターの理事長が認定し「消費生活専門相談員」として資格を与えるものです。

資格の性質上 有資格者には主婦が多い。
資格認定の有効期間は5年間であり、所定の手続きにより更新することができます。

国民生活センター 消費生活専門相談員資格認定制度について

「消費生活相談員になろう!」

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栄養士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★  60%
  
★取得目的★ スペシャリスト




栄養士は、栄養士法(昭和22年12月29日法律第245号)に定められる資格である。

「栄養士」の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者で、厚生労働大臣の指定した栄養士の養成施設において2年以上栄養士としての必要な知識及び技能を修得し、都道府県知事の免許を受けたものである。

栄養士の免許を有する者でなければ、管理栄養士国家試験の受験資格を得ることができない。

資格の概要

必須科目

解剖生理学、運動生理学、生化学、食品学、食品加工学、栄養学、栄養指導論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食管理、食品衛生学、調理学、食品経済、食生活論など

栄養士法以前の栄養士

栄養士法成立以前は、栄養学の創始者である佐伯矩の「栄養学校」、陸軍の糧友会が設立した食糧学校、香川綾の女子栄養学園で栄養について学んだ者に与えられていた。



試験内容

管理栄養士国家試験とは、国家資格である管理栄養士の免許を取得するための国家試験である。栄養士法第5条の2に基づいて行われる。厚生労働省健康局監修。

受験資格

管理栄養士の免許は、栄養士の免許を有する者が、管理栄養士国家試験を受けて取得する。
栄養士の免許は、栄養士の養成施設(2年制、3年制、4年制がある。大学、短大、専門学校など。)において二年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得した者に対して、都道府県知事が与える。

そして、管理栄養士の免許は、栄養士免許を得た後に一定期間(1年から3年)栄養の指導に従事した者、または、管理栄養士養成施設(4年制。大学、専門学校など。)を修了して栄養士免許を得た者が、厚生労働省の実施する管理栄養士国家試験を受けてこれに合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。

概要

平成16年度試験(2005年(平成16年)3月実施)までは旧カリキュラムによる試験が実施された。
平成17年度試験(2006年(平成17年)春実施)から試験内容等が変更される。

受験者数等

合格基準は平成15年より公開
平成17年の試験は追加合格者発表の為、合格基準は本来の60%でなく58.75%となる

試験科目

社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、食べ物と健康、基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論の9科目。
新試験9科目の複数科目にわたる応用力試験(状況設定問題)が導入。

出題基準

管理栄養士国家試験出題基準とは、「管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討会」において検討したもので、試験委員が出題の際に準拠する基準。この国家試験の「妥当な範囲」と「適切なレベル」とを項目によって整理したものである。



関連リンク

日本栄養士会ホームページ

全国栄養士養成施設協会

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管理栄養士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 約15%
  
★取得目的★ スペシャリスト




管理栄養士とは、栄養士法(昭和22年12月29日法律第245号)に定められる資格のこと。昭和37年の栄養士法の一部改正時に設けられた。名称独占資格の一である。管理栄養士国家試験に合格し取得する。

資格の概要

管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、

傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導

個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導

特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等

を行うことを業とする者をいう(栄養士法1条2項)。

栄養士は、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者をいう(同法1条1項)。


取得方法

管理栄養士の免許は、栄養士の免許を有する者が、管理栄養士国家試験を受けて取得する。

栄養士の免許は、栄養士の養成施設(2年制、3年制、4年制がある。大学、短期大学、専門学校など。)において二年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得した者に対して、都道府県知事が与える。

そして、管理栄養士の免許は、栄養士免許を得た後に一定期間(1年から3年)栄養の指導に従事した者、または、管理栄養士養成施設(4年制。大学、専門学校など。)を修了して栄養士免許を得た者が、厚生労働省の実施する管理栄養士国家試験を受けてこれに合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。



試験内容

管理栄養士国家試験とは、国家資格である管理栄養士の免許を取得するための国家試験である。栄養士法第5条の2に基づいて行われる。厚生労働省健康局監修。


受験資格

管理栄養士の免許は、栄養士の免許を有する者が、管理栄養士国家試験を受けて取得する。
栄養士の免許は、栄養士の養成施設(2年制、3年制、4年制がある。大学、短大、専門学校など。)において二年以上栄養士として必要な知識及び技能を修得した者に対して、都道府県知事が与える。

そして、管理栄養士の免許は、栄養士免許を得た後に一定期間(1年から3年)栄養の指導に従事した者、または、管理栄養士養成施設(4年制。大学、専門学校など。)を修了して栄養士免許を得た者が、厚生労働省の実施する管理栄養士国家試験を受けてこれに合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。

国家試験

概要

平成16年度試験(2005年(平成16年)3月実施)までは旧カリキュラムによる試験が実施された。
平成17年度試験(2006年(平成17年)春実施)から試験内容等が変更される。

試験科目

新試験科目は、社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、食べ物と健康、基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論の9科目。
新試験9科目の複数科目にわたる応用力試験(状況設定問題)が導入。



試験地

北海道・宮城・東京・愛知・大阪・岡山・福岡・沖縄



受験手数料

6,800円



関連リンク

厚生労働省

管理栄養士国家試験情報

社団法人・全国栄養士養成施設協会

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調理師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★  --------
  
★取得目的★ 就職・再就職




調理に関する技術はもちろん、食品の栄養、衛生、食中毒、適切な調理法など関連分野についても幅広い知識を持っていることを証明する国家資格。

調理師免許がなくても調理の仕事は可能だが、免許取得を採用条件にしている料理店は多く、就職・再就職の際に有利になります。

資格を取るには、調理師法に基づき都道府県知事が行う調理師試験に合格すること。
名称独占資格(有資格者以外はその名称を名乗れない資格)である。

資格の概要

調理師試験の試験科目は食文化概論、衛生法規、栄養学、食品学、公衆衛生学、食品衛生学、調理理論の7科目。調理師試験に合格すると調理師免許証が交付されるが、免許そのものは都道府県の調理師名簿に名前が記載されることで発効する。

調理師試験の合格者以外にも、学校教育法第47条に規定する者で、厚生労働大臣が指定した調理師養成施設を卒業した者には、無試験で調理師免許が与えられることになっている。

上位の資格として社団法人調理技術技能センターの実施する厚生労働省認定の調理技術技能評価試験(調理に係る技術審査試験及び技能検定試験)合格者に対する専門調理師・調理技能士がある。調理師以上の資格があれば、都道府県の条例により食品衛生責任者の講習が免除される。

地方自治体の営業許可を取得している飲食店には、食品衛生責任者が必ずひとりは必要である。もしその飲食店が食中毒患者を出した場合、保健所長により飲食店は営業停止処分を命ぜられる。またその際に都道府県知事により免許を取り消される場合がある。免許の取り消しを受けると、欠格期間としてその後1年間は再度試験に合格しても免許を受けることができない(調理師法第4条、第6条第2号)。

調理師のみが可能な業務というのは、実は存在しない。飲食店を開業する際に必要なのは食品衛生責任者資格であり、一定以上の規模を持つ給食施設で設置を義務づけられているのは栄養士あるいは管理栄養士である。正確には、栄養士あるいは管理栄養士がいなくても一定以上の規模を持つ給食施設を運営することは可能だが、その場合は献立を毎月医師に提出してチェックを受けなくてはならない。調理師は栄養士の必要がない規模の給食施設、飲食店において「設置するよう努めなくてはならない」という努力義務規定が存在するだけなので、調理師にのみ許された権利は「調理師」を名乗ることのみとなる。

なお、フグを調理する場合にはふぐ調理師免許が、パンや菓子を作る場合には製菓衛生師免許が、船舶の食堂施設においては船舶料理士免許が必要であり、これらの資格は調理師免許とは区別されているので注意が必要である。



試験内容

受験資格

中学校卒業者
小学校卒業者で5年以上の調理業務経験者
旧制国民学校高等科修了者、旧制中学校2年課程修了者又は、厚生労働大臣が認定した者
各種外国人学校中等部卒業者
且つ

学校、病院、寮などの給食施設(継続して1日20食以上又は1日50食以上調理する施設)、飲食店(旅館、簡易宿泊所を含む)、惣菜製造業、魚介類販売業で2年以上の調理業務経験者。
ただし、未成年者飲酒禁止法により、満20歳までは調理業務に従事することはできず、神奈川県では、神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例により、受験行為そのものが禁止されている。


試験科目

衛生法規・公衆衛生学・栄養学・食品学・食品衛生学・調理理論・食文化概論 など



試験地

各都道府県



受験手数料

東京都 6,800円



関連リンク

社団法人 日本調理師会

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専門調理師・調理技能士 

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専門調理師・調理技能士とは、国家資格である技能検定制度の一種で、職業能力開発促進法第47条第1項による指定試験機関(社団法人調理技術技能センター)が実施する専門調理師・調理技能士に関する学科及び実技試験に合格した者をいう。 なお職業能力開発促進法により、専門調理師・調理技能士資格を持っていないものが専門調理師・調理技能士と称することは禁じられている。

専門調理師・調理技能士は、職業訓練指導員 (日本料理科)、職業訓練指導員 (西洋料理科)、職業訓練指導員 (中国料理科)の実技試験免除資格になっている。

区分

調理の中で日本料理調理作業、すし料理調理作業、西洋料理調理作業、中国料理調理作業、麺料理調理作業、給食用特殊料理調理作業に分かれる。


級別

日本料理調理作業、すし料理調理作業、西洋料理調理作業、中国料理調理作業、麺料理調理作業、給食用特殊料理調理作業ともに単一等級のみである。


実技作業試験内容

調理(日本料理調理作業)
単一等級

調理(すし料理調理作業)
単一等級

調理(西洋料理調理作業)
単一等級

調理(中国料理調理作業)
単一等級

調理(麺料理調理作業)
単一等級

調理(給食用特殊料理調理作業)
単一等級

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クリーニング師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 約80%
  
★取得目的★ 独立・開業




資格の概要

クリーニング業法に基づいて、厚生労働省が認可する国家資格です。
クリーニング業においては1事業所につき1人以上のクリーニング師を置くことが義務付けられています。
試験は各都道府県ごごとに実施されており、クリーニングに関しての基礎知識を問う学科試験とワイシャツのアイロン仕上げなどに関する実技試験が行われます。
試験内容、試験時期は各都道府県によりけりですが、資格は全国共通。



試験内容

受験資格

中学校又はこれに準ずる学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を終了した者、上記と同等以上の学力があると認められる者

研修

クリーニング師研修は業務に従事した後1年以内に研修を受け、その後、都道府県知事が指定したクリーニング師の資質向上を図るための研修を受けなくてはならない


試験科目

衛生法規に関する知識
公衆衛生に関する知識
洗たく物の処理に関する知識及び技能



試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇



受験手数料

7,000円(東京都)



関連リンク

厚生労働省

クリーニング業法

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食品衛生管理者 

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★受験資格★ 有資格者

★合格率★ --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

食品衛生管理者とは、食品衛生法により食品衛生法施行令に指定のある食肉製品製造業など製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする一定の食品又は食品添加物の製造又は加工を行う営業者が、その施設ごとに必置の義務がある有資格者である。

施設における製造もしくは加工の段階で衛生上の考慮を必要とする食品や添加物などにおいて衛生管理を行う。


次のいずれかの要件を満たす者は、食品衛生管理者となることができる。

医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師である者

新制大学、旧制大学又は旧制専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者

厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者

新制高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧制中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に3年以上従事し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた講習会(後述)の課程を修了した者。ただし、この4.の方法により有資格者となった場合は食品衛生管理者となることができる施設が、当該3年以上従事した製造業又は加工業と同種の業種の施設に限られる。



試験内容

厚生労働大臣の登録を受けた講習会は、有料で、不定期(数年毎)に業種指定で実施される。開催期間はおよそ30日間。社団法人日本食品衛生協会、日本食品添加物協会、有限責任中間法人食肉科学技術研究所が共催する。

試験科目

一般共通科目

公衆衛生概論
食品衛生法及び関係法令
食品、添加物等の基準規格
化学概説
細菌学序論
毒物学
食中毒学
食品学(栄養学を含む。)
施設における衛生管理


乳製品関係科目

細菌学実習
乳製品検査法
乳製品検査実習
施設見学及び臨地訓練


食肉製品関係科目

細菌学実習
食肉製品検査法
食肉製品検査実習
施設見学及び臨地訓練


添加物関係科目

分析法概論
添加物鑑定法
添加物鑑定実習
施設見学及び臨地訓練



関連リンク

社団法人日本食品衛生協会

日本食品添加物協会

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製菓衛生師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 70~80%
  
★取得目的★ 独立・開業



資格の概要

製菓衛生師とは、製菓衛生師国家試験に合格した者。調理師などと同じように、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者以外は名乗ることが出来ない名称独占資格である。

製菓衛生師法に基づき、パンや菓子を製造するに当たって公衆衛生や製造者の資質向上などを目的とし、安全性の高い食品を作る資格である。



試験内容

受験資格

指定の製菓衛生士養成施設で、1年以上勉強し、技能等を修得したものもしくは、中学校、外国人学校中等部卒業者で、2年以上の実務経験者

だだし、未成年者飲酒禁止法により、満20歳までは調理業務に従事することはできず、神奈川県では、神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例により、受験行為そのものが禁止されている。

試験科目

衛生法規
公衆衛生学
栄養学
食品学
食品衛生学
製菓理論及び実技



試験地

各都道府県



受験手数料

各都道府県による



関連リンク

全国製菓衛生師養成施設協会

製菓衛生師法

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食鳥処理衛生管理者 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★  --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

食鳥処理衛生管理者とは食鳥処理衛生管理者資格取得講習会に参加した者。

食鳥処理場において食鳥処理を行う者。


食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律により以下のようになっている。

オーバーヘッドコンベア等を設置して連続移動式の食鳥処理を行う場合は、1の処理ラインごとに2(法第15条第4項の規定に基づき内臓摘出後検査を受ける際に同時に脱羽後検査を受ける食鳥処理場にあっては、1)に、1の処理ライン当たりの1分間の食鳥処理の羽数が20(法第15条第4項に該当する食鳥処理場にあっては、35)を超えるごとに1を加えた数以上であるものとする。



試験内容

受講資格

獣医師

学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく専門学校において獣医学又は畜産学の課程を修めて卒業した者

厚生労働大臣の指定した食鳥処理衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者

学校教育法第47条に規定する者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、食鳥処理の業務に3年以上従事し、かつ、厚生労働大臣の指定した講習会の課程を修了した者


試験科目

講習会なので日にちはない。講習は社団法人日本食品衛生協会、社団法人日本食鳥協会、全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会の共催により約22日間行われる。

公衆衛生概論
食鳥検査法令
家禽解剖・生理学
家禽疾病学
食鳥肉衛生学
関連法令



関連リンク

社団法人日本食品衛生協会

社団法人日本食鳥協会

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食品衛生責任者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ 独立・開業

食品衛生責任者とは、食品衛生責任者養成講習を受講した者などで、食品衛生責任者として選任されている者のことである。飲食店の営業者は、営業許可施設ごとに食品衛生責任者を選任し保健所に届け出ることになっている。



資格の概要

飲食店の営業に必要であり、店舗、施設等の公衆衛生を行うことを目的としている。

職務と義務

営業施設ごとに食品衛生責任者を定め置かなければならない。
食品衛生上の管理運営に当たる。
食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が必要な場合は、営業者に対し改善を進言し、その促進を図る。
法令の遵守。



試験内容

受講資格

各都道府県によって違うが、東京都では17歳以上で高校生でなければ誰でも講習会には参加できる。しかし、埼玉県では義務教育以上(高校生も可)となっているなど、都道府県の各担当課に問い合わせるのが一番確実である。また、以下の者は自動的に取得できる。

医師歯科医師薬剤師獣医師
栄養士管理栄養士
調理師
船舶料理士
ふぐ調理師
製菓衛生師
食鳥処理衛生管理者
食品衛生管理者
食品衛生指導員もしくはその経験者
食品衛生監視員

講習

講習時期等は各都道府県によって異なる。講習カリキュラムは、1997年より全国で標準化されている。


講習科目と時間数

衛生法規・・・・2時間
公衆衛生学・・・1時間
食品衛生学・・・3時間
テスト(上記3科目に対する小テスト)

修了証

講習を修了した者には、修了証が交付される。修了証は、開業や食品衛生責任者の変更の手続き等の際に、行政機関ヘ提示する。

また、希望者には「食品衛生責任者名札」(有料。様式は地域によって異なる)を購入することが出来る。

実務講習会

食品衛生責任者として実務に就いている者については、食品衛生責任者実務講習会の受講を義務づけている地域もある(3年に1回以上、講習時間は2時間程度が多い)。



試験地

要確認



受験手数料

要確認



関連リンク

社団法人 日本食品衛生協会

社団法人東京都食品衛生協会

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