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電気通信主任技術者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★   21.2%  
  
★取得目的★ キャリアアップ



電気通信主任技術者は、電気通信事業者の施工する事業用電気通信設備

が、総務省令で定める技術水準に適合するよう、電気通信設備の工事、

維持、および運用の監督を行う資格です。

近年のインターネットやケーブルテレビ網の著しい発展を見るまでも無

く、今後もその重要性がますます高まっていくでしょう。

現在はネットワークを構成する設備によって伝送交換主任技術者と線路

主任技術者の2種類の資格に区別されている。


資格の概要


電気通信主任技術者は、総務省令で定めるところにより、財団法人日本

データ通信協会の行う電気通信主任技術者国家試験に合格するなどし

て、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者のうちから、これを

選任しなければならない(電気通信事業法第四十五条)。

また、資格者証取得後5年の実務経験(内2年は指導監督的実務経験であ

る必要あり)により、電気通信工事業の監理技術者資格を取得すること

ができる。

電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者である。内容

は事業用電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合させ、自主

的に維持するために電気通信設備の工事、維持及び運用の監督にあたら

なければならないこととなっている。

伝送交換主任技術者-電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこ

れに附属する設備の工事、維持及び運用。


伝送交換主任技術者(特例試験)
総合システムエンジニアで伝送交換設備に従事する。

アナログ電話用設備、総合デジタル通信設備(音声伝送役務の提供の用

に供するものに限る。)インターネットプロトコル電話用設備(電話

番号を用いて電気通信役務を提供するものに限る)携帯電話用設備は

除く。



線路主任技術者
電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附

属する設備の工事、維持及び運用。



試験内容

7月頃と1月頃の年2回、東京、札幌、仙台、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、熊本、福岡、那覇


試験科目


伝送交換


電気通信システム

専門的能力(伝送、無線、交換、データ通信、通信電力のうちいずれか一分野を選択)

伝送交換設備及び設備管理

法規


線路


電気通信システム

専門的能力(通信線路、通信土木、水底線路のうちいずれか一分野を選択)

線路設備及び設備管理

法規


試験科目の免除

電気通信主任技術者試験認定学校を所定の科目を取得して卒業した場

合、試験科目「電気通信システム」が免除となる。

詳しくは財団法人日本データ通信協会ホームページを参照。

また、特定の種類の工事担任者資格者証の交付を受けた者及び特定の種

類の無線従事者免許を受けた者は、「電気通信システム」の科目免除を

受けることができる。特に、無線従事者免許のひとつである第一級陸上

無線技術士の免許を受けた者は、「電気通信システム」に加えて、「専

門的能力」(科目:無線)の科目免除を受けることができる。余談だ

が、伝送交換主任技術者の資格者証を受けた者は、第一級陸上無線技術

士の4つの試験科目のうち、「無線工学の基礎」及び「無線工学A」の

2科目の科目免除を受けることができる。そのため、伝送交換主任技術

者資格者証の交付を受けてから第一級陸上無線技術士の免許を取得した

り、第一級陸上無線技術士の免許を取得してから伝送交換主任技術者資

格者証の交付を受けるものも多い。



試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇



受験手数料

18,700円



電気通信主任技術者トップページ

工事担任者 & 電気通信主任技術者 掲示板 

電気通信主任技術者 : 転職に役立つ資格とアドバイス

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工事担任者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  28.8%
  
★取得目的★ スペシャリスト




公衆回線やCATVの通信回線に接続する端末設備の接続及び

配線工事を行ったり、実地を監督するための国家資格である。
略して「担任者」(たんにんしゃ)や「工担」(こうたん)と
呼ばれることがある。 ほかの資格で担任者と呼称されるものは
あまりないので、担任者といえば大抵の場合工事担任者である。

法的根拠である電気通信事業法では

「工事担任者資格者証の交付を受けている者(以下「工事担任者」
という。)」

とされているが、何の工事担任者なのかわからないため、
「電気通信の工事担任者」や「電気通信設備工事担任者」と
付記して呼ばれることも多い。

無線・有線に関係なく、電気通信を利用するにあたり工事が必要に
なるが、そういった工事を行うのが電気通信の工事担任者です。

この工事を行うには免許が必要で、無免許者が施工することは
法律上できない。

工事担任者資格者の資格はAI(旧アナログ)と
DD(旧デジタル)によって分類されており、それぞれ1種から
3種までの種別があるが、上級資格として、AI/DD総合種と
いうオールマイティな資格もある。

資格の概要

種別

これまで、アナログ・デジタル総合種、アナログ第1種、
アナログ第2種、アナログ第3種、デジタル第1種、デジタル第2種、
デジタル第3種の7つの資格区分があったが、2005年8月1日の
工事担任者規則改正により、次の7つの資格区分に変更された。

なお、旧来の資格者証は新制度になっても有効でそれぞれ従来通りの
範囲の工事を行うことができる。

AI・DD総合種 : アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に
端末を接続する全ての工事。

基本的には、DD第1種とAI第1種を合わせた物で双方の資格を持っている者は申請にて取得可能。


DD第1種 : デジタル伝送路設備(ただしISDNを除く)に端末を
接続する全ての工事。


DD第2種 : 接続点におけるデジタル信号の入出力速度が100Mbps以下の端末の接続工事。ただしISDNへの接続工事はできない。


DD第3種 : 接続点におけるデジタル信号の入出力速度が100Mbps以下の端末で、かつ主としてインターネット接続のための回線に接続する工事。ただしISDNへの接続工事はできない。


AI第1種 : アナログ伝送路設備およびISDNに端末を接続する全ての工事。


AI第2種 : アナログ伝送路設備に端末を接続する工事は外線50回線以下であって内線200回線以下のもの。ISDNに端末を接続する工事はISDN回線の数が64kbps換算で50以下のもの。


AI第3種 : アナログ回線1回線およびISDN基本インタフェース1回線の工事。


ここで、アナログはダイヤル(パルス)回線・プッシュ
(トーン)回線を含めた普通のアナログ回線のことである。

デジタルは、INS64などのISDN回線及びCATV回線、光ファイバーを
用いた回線である。

CATVは一見アナログと同じに見えるが、ケーブルモデムは
パケット通信方式であるのでDD種の資格が必要である。

また、ADSLはアナログであるという認識をしている人も多いが、
デジタル伝送路として扱われる。その他、無線LANもデジタル
伝送路として扱われる。


資格を要する行為

現在の工事担任者資格制度が誕生する以前は電話回線に、
何かをつなぐといえば、モデムをつなぐためと購入した電話機を
接続することが「自営業者」の主な目的であった。

「自営」とは電電公社のものでない設備のことである。

留守番電話機やボタン電話機をつなぐことに資格が必要であった。

現在では、モジュラージャックで接続されているが、かつては
ローゼットまたは、直接通信線でつながっていたので、
その付け外しには送出レベル等の調整が必要であり、これを勝手に
やることは違反であった。(通信品質の低下につながるため)

また、現在に於いてもモデムの出力レベルの調整も担任者の資格が必要である。

通信の開放と共に、屋内配線も有資格者であれば工事を行える様に
なった。

一般的に多く利用されている資格はアナログ2種と3種で屋外からの
引き込み口から宅内のモジュラージャックコンセントまでの工事を
行う事が出来る。電気工事と並行して行う事が多いため。

アナログ3種を持っている電気工事店が多い。大型の事務所などでは
内線電話の数が多いのでアナログ2種が必要になる場合もある。

デジタル種は主に通信業者で使用されている。
その殆どが事務所の工事や通信機器の設置である。
一般家庭向けには、FTTHなどの光ファイバー工事やCATVなどの
モデムの設置もDD種の資格が必要である。


工事担任者を要しない工事

専用設備に端末などを接続するとき。

次の船舶又は航空機に設置する端末設備を設置するとき。

海事衛星通信の船舶地球局又は航空機地球局に接続するもの。

岸壁に係留する船舶に臨時に設置するもの。


技術基準適合認定を受けた端末機器であって次の方法により
接続するとき。

プラグジャック方式。
アダプタ式ジャック方式。
音響結合方式。(音響カプラ)
電波により接続する接続の方式。(無線LANなど)


情報通信エンジニア

工事担任者資格は終身資格であり資格者証そのものの更新はないが、
2005年8月の規則改正により全ての工事担任者資格保有者は
資格取得後も最新の知識・技術を保有し続けるよう努力することが
義務づけられた。

しかしながら、どのように努力するか、また、努力していることを
証明するか、ということについては法令に明示されておらず、
資格保有者個々の判断に任されているのが現状である。

そこで日本データ通信協会では2005年12月、
情報通信エンジニア制度を設立し、AI・DD総合種または
DD第1種~第3種資格者証を有する者は日本データ通信協会に対し
「情報通信エンジニア」証明書の申請を行う(有料)ことで、
最新の工事担任者としての知識・技能を有する事を証明することが
できるようになった。

情報通信エンジニアには、大規模工事が対象となる
「ビジネスユース」、中小規模工事が対象となる「ホームユース」
の2種類があり、AI・DD総合種及びDD第1種が「ビジネスユース」

DD第2種及び第3種が「ホームユース」の証明書をそれぞれ得ることが
できる。

本証明書の有効期限は取得から1年間であり、単年ごとに更新講習を
受ける必要がある。

なお、保有していないからといって工事担任者資格者証そのものが
無効になるということはない。

詳細はコチラを参照
情報通信エンジニア(日本データ通信協会人材研修センター)

なお、AI第1種~第3種及び旧資格者については
情報通信エンジニア証明書を得ることができず、
また、情報通信エンジニアのような研修制度・救済措置が
確立されていないため、資格保有者が自学研鑽により最新の
知識・技能を保有し続けるよう努力するしかない。



試験内容

試験

総務大臣(旧郵政大臣)の指定試験機関である電気通信国家試験
センター(財団法人日本データ通信協会)が年2回実施している。

工業高校などで通信、電子関係の学科を卒業した者や一定期間以上の
実務経歴を有する者、総合無線通信士・陸上無線技術士等の資格を
有する者は一部の科目が免除される場合がある。

昭和60年以前は、電電公社の設備に自営設備の接続をするのは
開放されていなかった関係で通信工事を行う業者向けに、
パケット交換種、回線交換種、1種~4種など公社独自の試験が
行われていた。

これらの資格を持っていた者は、パケット交換種がデジタル1種に、
交換種がデジタル2種、1種から3種がアナログ1種に、4種が
アナログ2種へ工事担任者への資格の書き換えが行われていた。

基本的には3種、2種、1種の順で試験の出題範囲が大きくなる。

また通信技術の進歩に伴い、ADSLやVoIPなど新しい通信関係の分野が年々追加されている。

試験は科目合格方式を採っているため、基礎、技術及び理論、
法規で基準以上の点(現在100点満点で60点)を取る必要がある。

科目合格の場合は合格した科目が合格の日から2年以内に行われる
試験なら免除される。

また、基礎科目などにおいて種が違っても免除される場合がある。

例えば、DD第2種で基礎が科目合格しAI第1種で技術と法規が
科目合格した場合、AI第1種は次回の試験に於いてDD第2種の
基礎の合格とAI第1種の技術、法規の科目合格が有るため
全科目免除となる。

(この場合、申請を行う事でAI第1種の合格となる)等

科目合格を積み重ね受験する人もいる。

近年はIT時代もあり、SEやネットワーク管理者、女性の受験者も
増えてきている。


試験科目


AI第1種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)総合デジタル通信の技術
(3)トラヒック理論
(4)情報セキュリティの技術
(5)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令


AI第2種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)総合デジタル通信の技術
(3)トラヒック理論
(4)情報セキュリティの技術
(5)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令


AI第3種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の初歩
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の初歩

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)総合デジタル通信の技術
(3)情報セキュリティの技術
(4)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令の大要
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令の大要
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律の大要


DD第1種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)ネットワークの技術
(3)情報セキュリティの技術
(4)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令


DD第2種 

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)ネットワークの技術
(3)情報セキュリティの技術
(4)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令


DD第3種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の初歩
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の初歩

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)ネットワークの技術
(3)情報セキュリティの技術
(4)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令の大要
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令の大要
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律の大要


AI・DD総合種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)総合デジタル通信の技術
(3)トラヒック理論
(4)ネットワークの技術
(5)情報セキュリティの技術
(6)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令



試験地

札幌・東京・大阪・福岡 等

受験手数料

 8,700円



財団法人 日本データ通信協会

電気通信国家試験センター

工事担任者試験NAVI

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給水装置工事主任技術者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★  --------
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

給水装置工事主任技術者とは、給水装置工事主任技術者国家試験に合格した者。

給水管や止水栓、水道メーター、給水栓など、機構的に直接配水管と連結している装置を扱う指定給水装置工事業者の指定を受けるには、事業所ごとに給水装置工事主任者を置かなければならない。
また、工事中や立会いの際には、有資格者が現場にいることが必要となる為、事業所からの需要も多い。

有資格者がいることで給水装置工事に新規参入も可能な為、将来性の高い資格ともいえます。



試験内容

受験資格

給水装置工事に関して3年以上の技術上の実務の経験を有する者。実務経験には、給水装置の設置又は変更の工事に係る技術上の実務に従事した経験のほか、これらの技術を取得するためにした見習いその他給水装置工事現場における技術的経験も含まれる。


試験科目

公衆衛生概論
水道行政
給水装置の概要
給水装置の構造及び性能
給水装置工事法
給水装置施工管理法
給水装置計画論
給水装置工事事務論



試験地

北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州、沖縄



受験手数料

16,800円



関連リンク

(財)給水工事技術振興財団

給水装置工事主任技術者・掲示板

建設管理センター

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クレーン・デリック運転士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 56.7%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

吊り上げ荷重が5t以上の天井クレーン、橋形クレーン、ジブクレーン、ガイデリック、スチフレッグデリック、ジンポールなどの各種クレーンを運転する為に必要な資格。

クレーン・デリック運転士とは、日本において、労働安全衛生法に定められた国家資格(免許)の一つであり、クレーン・デリック運転士免許試験(学科及び実技)に合格し、免許の交付を受けた者をいう。この免許は、旧来のクレーン運転士とデリック運転士の免許を統合して2006年4月1日から新設されたもので、旧来の免許を所持している者(両免許のうちデリック運転士免許のみを有する者を除く)はこの免許を受けているものとみなされる。

なお、一定の規模以下のクレーン等については、技能講習又は特別教育を受けることで運転・操作することが可能となっており、それらの講習等を修了した者を指して言う場合もある。


クレーン等安全規則(昭和47年労働省令第34号)に定めるクレーン(移動式クレーンを除く。)又はデリックを運転・操作する上で必要な資格である。

区分


クレーン・デリック運転士免許

つり上げ荷重5t以上を含め全てのクレーンとデリックを運転・操作することができる。


クレーン・デリック運転士免許(クレーン限定)

つり上げ荷重5t以上を含め全てのクレーンを運転・操作することができる。


クレーン・デリック運転士免許(床上運転式クレーン限定)

つり上げ荷重5t以上の床上運転式クレーンを運転・操作することができる。5t未満のクレーンも運転・操作できる。

(以下のものについては、技能講習・特別教育で運転資格が得られるため正確には運転士とはいわない。)


床上操作式クレーン運転技能講習

つり上げ荷重5t以上の床上操作式クレーン(運転者が荷と共に前後左右に移動する方式のものに限る)を運転・操作することができる。5t未満のクレーンも運転・操作できる。


クレーンの運転の業務に係る特別教育

つり上げ荷重0.5t以上5t未満のクレーン及びつり上げ荷重5t以上を含むすべての跨線テルハを運転・操作することができる。


デリックの運転の業務に係る特別教育

つり上げ荷重0.5t以上5t未満のデリックを運転・操作することができる。


※法令上、つり上げ荷重0.5t未満のクレーン及びデリック並びにつり上げ荷重5t未満の跨線テルハの運転・操作には上記資格は不要であるが、労働者の安全衛生上は取得しておくのが望ましいとされる。



試験内容

誰でも受験可能だが、免許交付は18歳以上

免許試験は全国の安全衛生技術センターにおいて行われる。実技教習は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。

試験のうち、学科は安全衛生技術センターで受験しなければならないが、実技については同センターで実技試験を受けるコースのほか、登録教習機関で「クレーン運転実技教習」を修了するという選択肢も認められている。学科試験・実技試験ともセンターで受験する場合は学科・実技の順に合格する必要があるが、実技教習を登録教習機関で受ける場合は学科試験の前にあらかじめ実技教習を修了しておくことも可能である。

また公共職業能力開発施設のうち、ポリテクセンター関西(関西職業能力開発促進センター)大阪港湾労働分所の港湾荷役科、ポリテクセンター名古屋港(中部職業能力開発促進センター名古屋港湾労働分所)の港湾荷役科、クレーン運転科を修了した者は免許試験は学科・実技とも免除され、申請により免許が付与される。

試験科目

学科

クレーン及びデリックに関する知識
原動機及び電気に関する知識
クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
関係法令

実技

クレーンの運転
クレーンの運転のための合図

ただし、クレーン限定免許の場合は学科のうちデリックに関する部分は出題範囲から除かれる。床上運転式クレーン限定免許の場合も、学科からデリックに関する部分は除かれ、実技試験・実技教習は床上運転式クレーンを用いて行われる。無限定の場合を含め、実技にはデリックの運転・操作は課されない。


クレーン運転実技教習科目

クレーンの基本運転
クレーンの応用運転
クレーンの合図の基本作業


技能講習

技能講習は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。

既所持の免許・修了済みの他の技能講習の有無などにより所要時限数が異なるが、移動式クレーン運転士免許や玉掛け技能講習修了証を持っている場合は16時間。


技能講習科目

学科

床上操作式クレーンに関する知識
床上操作式クレーン運転技能講習に係る原動機及び電気に関する知識
床上操作式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
関係法令

実技

床上操作式クレーンの運転
床上操作式クレーンの運転のための合図


特別教育

特別教育は各事業所(企業等)又は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。
告示で規定された履修時間は13時間(以上)となっている。


特別教育科目

クレーンの運転の業務に係る特別教育

学科

クレーンに関する知識
原動機及び電気に関する知識
クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
関係法令

実技

クレーンの運転
クレーンの運転のための合図
デリックの運転の業務に係る特別教育


学科

デリックに関する知識
原動機及び電気に関する知識
デリックの運転のために必要な力学に関する知識
関係法令

実技

デリックの運転
デリックの運転のための合図



試験地

各地区安全衛生技術センター



受験手数料

学科 8,300円 実技 11,100円



関連リンク

安全衛生技術試験協会

クレーン・デリック運転士免許

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移動式クレーン運転士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 66.5%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

移動式クレーン運転士とは、日本において、労働安全衛生法に定められた国家資格(免許)の一つであり、移動式クレーン運転士免許試験(学科及び実技)に合格し、免許の交付を受けた者をいう。 なお、一定の規模以下の移動式クレーンについては、技能講習又は特別教育を受けることで運転・操作することが可能となっており、それらの講習等を修了した者を指して言う場合もある。

クレーン等安全規則(昭和47年労働省令第34号)に定める移動式クレーンを運転・操作する上で必要な資格である。

この免許は、事業場(作業現場等)での運転・操作のためのものであって道路交通法上の運転免許ではないため、公道を走行するには当該移動式クレーンの道交法上の区分に応じた各種の自動車運転免許が別途必要となる。

ブーム・アームといった一見クレーンと類似の構造を有する機械でありながらクレーン・デリック運転士免許とは別の資格として設けられている理由の一つとしては、移動式クレーンはしっかりと接地されているクレーンやデリックと異なり、バランス操作を誤ると車両自体が横転する危険性があることが挙げられる。


区分

移動式クレーン運転士免許

吊上荷重5t以上を含め全ての移動式クレーンを運転・操作することができる。
(以下のものについては、技能講習・特別教育で運転資格が得られるので運転士とはいわないことが多い。また免許ではない)


小型移動式クレーン運転技能講習

吊上荷重1t以上5t未満の移動式クレーンを運転・操作することができる。


移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育

吊上荷重0.5t以上1t未満の移動式クレーンを運転・操作することができる。


※法令上、つり上げ荷重0.5t未満の移動式クレーンの操作には上記資格は不要であるが、労働者の安全衛生上は取得しておくのが望ましいとされる。


移動式クレーンの種類

陸上移動

トラッククレーン
トラッククレーン
積載形トラッククレーン
レッカー型トラッククレーン
オールテレーンクレーン
ホイールクレーン
ホイールクレーン
ラフテレーンクレーン
クローラクレーン
鉄道クレーン
クレーン機能を備えた車両系建設機械

水上移動

浮きクレーン



試験内容

誰でも受験可能だが、免許交付は18歳以上。

免許試験は全国の安全衛生技術センターにおいて行われる。実技教習は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。

試験のうち、学科は安全衛生技術センターで受験しなければならないが、実技については同センターで実技試験を受けるコースのほか、登録教習機関で「移動式クレーン運転実技教習」を修了するという選択肢も認められている。学科試験・実技試験ともセンターで受験する場合は学科・実技の順に合格する必要があるが、実技教習を登録教習機関で受ける場合は学科試験の前にあらかじめ実技教習を修了しておくことも可能である。

また公共職業能力開発施設のうち、ポリテクセンター関西(関西職業能力開発促進センター)大阪港湾労働分所の港湾荷役科、ポリテクセンター名古屋港(中部職業能力開発促進センター名古屋港湾労働分所)の港湾荷役科を修了した者は免許試験は学科・実技とも免除され、申請により免許が付与される。


試験科目


学科

移動式クレーンに関する知識
原動機及び電気に関する知識
移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
関係法令
実技

移動式クレーンの運転
移動式クレーンの運転のための合図


移動式クレーン運転実技教習科目

移動式クレーンの基本運転
移動式クレーンの応用運転
移動式クレーンの合図の基本作業


技能講習

技能講習は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。

既所持の免許・修了済みの他の技能講習の有無などにより所要時限数が異なるが、クレーン運転士免許や玉掛け技能講習修了証を持っている場合は16時間。


技能講習科目

学科

小型移動式クレーンに関する知識
小型移動式クレーン運転技能講習に係る原動機及び電気に関する知識
関係法令

実技
小型移動式クレーンの運転
小型移動式クレーンの運転のための合図


特別教育

特別教育は各事業所(企業等)又は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。
告示で規定された履修時間は13時間(以上)となっている。


特別教育科目

学科

移動式クレーンに関する知識
原動機及び電気に関する知識
移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識
関係法令
実技
移動式クレーンの運転
移動式クレーンの運転のための合図



試験地

各地区安全衛生センター



受験手数料

学科 8,300円 実技 11,100円



関連リンク

安全衛生技術試験協会

CRANE-CLUB Craneな世界をあなたに !

日本クレーン協会ホームページ

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揚貨装置運転士 

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★受験資格★ 年齢制限

★合格率★ 75.3%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

揚貨装置とは船舶に取り付けられるクレーン・デリックのことで、陸から船へ、または船から陸へと積載した貨物の積み下ろしを行う際に使用される。この揚貨装置を運転するには揚貨装置運転士の資格が必要。

揚貨装置運転士とは、日本において、労働安全衛生法に定められた国家資格(免許)の一つであり、揚貨装置運転士免許試験(学科及び実技)に合格し、免許の交付を受けた者をいう。なお、一定の規模以下の揚貨装置については、特別教育を受けることで運転・操作することが可能となっており、当該特別教育を修了した者を指して言う場合もある。

区分

揚貨装置運転士免許

制限荷重5t以上を含め全ての揚貨装置を運転・操作することができる。

(以下のものについては、特別教育で運転資格が得られるので運転士とはいわないことが多い。また免許ではない)

揚貨装置の運転の業務に係る特別教育
制限荷重5t未満の揚貨装置を運転・操作することができる。



試験内容

誰でも受験可能だが、免許交付は18歳以上。

免許試験は全国の安全衛生技術センターにおいて行われる。実技教習は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。

試験のうち、学科は安全衛生技術センターで受験しなければならないが、実技については同センターで実技試験を受けるコースのほか、登録教習機関で「揚貨装置運転実技教習」を修了するという選択肢も認められている。学科試験・実技試験ともセンターで受験する場合は学科・実技の順に合格する必要があるが、実技教習を登録教習機関で受ける場合は学科試験の前にあらかじめ実技教習を修了しておくことも可能である。

試験科目

学科

揚貨装置に関する知識
原動機及び電気に関する知識
揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識
関係法令

実技

揚貨装置の運転
揚貨装置の運転のための合図


揚貨装置運転実技教習科目

揚貨装置の基本運転
揚貨装置の応用運転
揚貨装置の合図の基本作業


特別教育

特別教育は各事業所(企業等)又は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。
告示で規定された履修時間は15時間(以上)となっている。


特別教育科目

学科

揚貨装置に関する知識
原動機及び電気に関する知識
揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識
関係法令

実技

揚貨装置の運転
揚貨装置の運転のための合図



試験地

各地区安全衛生技術センター



受験手数料

学科 8,300円 技術 11,100円



関連リンク

安全衛生技術試験協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

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発破技士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 56%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

発破技士は、労働安全衛生法に規定された国家資格(免許)の一つであり、発破技士免許試験に合格し、都道府県労働局長から免許を交付された者をいう。

採石現場や建設現場などで発破を行う際に穿孔、装填、結線、点火、不発の際の残薬点検と処理などの業務に従事することができる資格である。

この業務には、発破技士のほか、火薬類取締法に定める火薬類取扱保安責任者、鉱山保安法に定める鉱山保安技術職員(現在は廃止、但し既得資格は有効)も従事できる。



試験内容

受験資格

大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校で応用化学、採鉱学、土木工学に関する学科を専攻して卒業し、その後3か月以上発破業務についての実地修習を経た者

発破の補助作業業務に6か月以上従事した経験を有する者

厚生労働大臣が定める発破実技講習の修了者

発破実技講習

発破関係の学歴や実務経験がない者、又はこれから発破の業務に就こうとする者などを対象に、社団法人全国火薬類保安協会が地域別に行う講習で、2日間にわたって学科と実技が行われる。

修了すると発破技士試験の受験資格が得られる。


試験科目

学科

座学講習(火薬類の取扱い、発破用具と模造火薬類の併用による座学講習)
修了試験


実技

見学(穿孔、火薬類の装てん、電気雷管の結線、退避、点火、発破後の点検等)
演習(導火線発破(導火線の燃焼秒時の実測、小石を用いた導火線発破)、電気発破(電気発破の多段発破、導火線との組合わせ発破))


免許試験

試験は各地の安全衛生技術センターで行われる。

旧制度で交付された導火線発破技士免許や電気発破技士免許の所持者は「火薬類の知識」及び「火薬の取扱い」の試験科目が免除される。

試験は学科のみで実技はない。

火薬類の知識
火薬類の取扱い
発破の方法



試験地

各地区安全衛生技術センター



受験手数料

8,300円



関連リンク

財団法人安全衛生技術試験協会

社団法人全国火薬保安協会

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コンクリート破砕器作業主任者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 90%以上
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

コンクリート破砕器作業主任者は、労働安全衛生法に規定される作業主任者の一つであり、コンクリート破砕器作業主任者技能講習を修了した者の中から選任される。

コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業を行う時に必要となる資格。



試験内容

受講資格

コンクリート破砕器を用いて行う破砕作業に2年以上従事した者。

大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において応用化学、採鉱又は土木に関する学科を卒業した者で、1年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕作業に従事した者。

発破技士免許を受けた者で、1年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕作業又は発破作業に従事した者。

甲種、乙種火薬類製造保安責任者免状又は甲種、乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者。

甲種、乙種、丁種上級保安技術職員試験に合格した者。

甲種、丁種坑外保安係員試験、甲種、乙種、丁種坑内保安係員試験又は甲種、乙種発破係員試験に合格した者。


技能講習

社団法人全国火薬類保安協会が実施する。

試験科目

火薬類に関する知識
コンクリート破砕器の取扱いに関する知識
コンクリート破砕器を用いて行う破砕の方法に関する知識
作業者に対する教育等に関する知識
関係法令
修了試験



試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇



受験手数料

1級 15,450円 2級 13,650円 3級 8,850円 4級 7,050円



関連リンク

安全衛生情報センター

建築資格.com

(社)全国火薬類保安協会

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地山の掘削作業主任者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★  --------%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

地山の掘削作業主任者は、労働安全衛生法に規定される作業主任者の一つであり、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者の中から選任される。

掘削面の高さが2メートル以上になる地山の掘削作業を行う時に、器具・工具の点検、作業方法の決定、現場の指揮を行い、労働災害を防止する。



地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習は、労働安全衛生法に規定される作業主任者である地山の掘削作業主任者と土止め支保工作業主任者の一方又は両方に選任される資格を得るための技能講習である。

掘削面の高さが2メートル以上になる地山の掘削作業を行う時に、器具・工具の点検、作業方法の決定、現場の指揮や土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしの作業において労働安全衛生上の労働者の衛生の確保にも配慮する。



試験内容

受講資格

実務経験3年以上の者

大学、高等専門学校、高等学校で土木・建築・農業土木関係学科卒業後、実務経験2年以上の者

職業能力開発促進訓練(建築・土木・さく井科)を終了し、実務経験2年以上の者


技能講習

制度改正により2006年4月1日から統合新設された。地山の掘削作業主任者、土止め支保工作業主任者のいずれにも選任されることが可能。

2006年3月31日までの旧制度下において、統合前の地山の掘削作業主任者技能講習、または土止め支保工作業主任者技能講習の片方しか修了していない者は、新制度下においても当該片方の作業主任者への就任しか認められない(もう片方の資格を得るには新制度下の差分講習を修了する必要がある。)。

試験科目

作業の方法に関する知識
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
作業者に対する教育等に関する知識
関係法令
修了試験



関連リンク

建築資格.com

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土止め支保工作業主任者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★  --------
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

止め支保工作業主任者は、労働安全衛生法に規定される作業主任者の一つであり、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者の中から選任される。

土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしの作業において労働災害の防止などを行う。



試験内容

受講資格

土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしに関する作業に3年以上従事した経験を有する者

学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしに関する作業に従事した経験を有する者

職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第2の訓練科の欄に定める建築施工系鉄筋コンクリート施工科、建築施工系とび科、土木系土木施工科又は土木系さく井科の訓練を修了した者で当該訓練を修了した後2年以上土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしに関する作業に従事した経験を有する者

改正前の職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第3の訓練科の欄に掲げる建設科、とび科、土木科又はさく井科の訓練を修了した者で当該訓練を修了した後2年以上土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしに関する作業に従事した経験を有する者

職業能力開発促進法第27条第1項の指導員訓練のうち、改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8の訓練科の欄に掲げる建築科の訓練を修了した者で当該訓練を修了した後2年以上土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしに関する作業に従事した経験を有する者

改正前の職業訓練法施行規則(旧訓練法規則)別表第2の訓練科の欄に掲げる建設科、とび科、土木科若しくはさく井科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第2の訓練科の欄に掲げる建設科、とび科、土木科若しくはさく井科の訓練を修了した者で当該訓練を修了した後2年以上土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしに関する作業に従事した経験を有する者


技能講習

実施頻度等は各都道府県により異なるため、都道府県労働局、労働基準監督署、都道府県労働基準協会に問い合わせる必要がある。

試験科目

作業の方法に関する知識
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
作業者に対する教育等に関する知識
関係法令



関連リンク

社団法人日本鳶工業連合会

建設業労働災害防止協会

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