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無線従事者 

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★受験資格★ -----

★合格率★  -----
  
★取得目的★ スペシャリスト




無線従事者(むせんじゅうじしゃ)とは、電波法に定める無線設備(無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備)の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。

無線従事者の保有を証明して交付される公文書を無線従事者免許証という。業務独占資格。

電波法第2条では、次のとおり定義されている。

「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。(第4号)

「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。(第5号)

「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。(第6号)

ここでいう「無線局」は、例外(電波法第4条但し書)を除き、総務大臣の免許を受けなければならない(同条本文)。

また、無線局を構成する一方の主体である無線設備の操作を行なう者は、もう一方の主体である無線設備の操作を行なう者が電波法第40条に定める無線従事者(あるいは主任無線従事者(後述)の監督下にある者)の免許を受けた者でなければならない(電波法第39条、但し総務省令で定める簡易な操作を除く)。

この無線従事者は、電波法第40条の区分に従い政令(電波法施行令第3条)で操作範囲が定められ、その技能の程度は総務省令(無線従事者規則)で定義されている。

これは、日本における無線通信の規律を定めた電波法が「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的」(第1条)とし、この目的を達成するために、無線設備の操作・監督を行なう者に、資格ごとにその最低限の技能・規範を証明し免許することにより無線通信の秩序を維持することを目的としている。


主任無線従事者


無線従事者の免許を持たないものであっても、無線局に専任された主任無線従事者の指揮監督のもと、その主任無線従事者の所有する無線従事者免許の操作範囲の中に限り無線設備の操作を行なうことができる。

主任無線従事者になるためには、一定の業務経歴を有すると共に、法の定める無線設備の操作の監督に関する講習を受講しなければならない。

これは、無線従事者の必要な人員の確保が難しい免許人であっても無線局の運用を維持することが出来るよう、無線従事者でないものについても主任無線従事者の指揮監督下で無線局の運用ができるようにするための措置である。

但し、この制度はモールス符号による無線電信操作、アマチュア業務などには適用されない。


資格の種別


総合無線通信士

1級

1、 無線設備の通信操作
2、 船舶及び航空機に施設する無線設備の技術操作
3、 前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上無線技術士の操作の範   囲に属するもの
4、 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作


2級

1、 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)並びに海   岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信   操作(モールス符号による通信操作を除く。)

2、 次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作並びにこれらの   無線設備の部品の取替えのうち簡易なものとして総務大臣が告示   で定めるもの及びこれらの無線設備を構成するユニットの取替え   に伴う技術操作

a, 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)
b, 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行
局の無線設備(aに掲げるものを除く。)空中線電力250W以    下のもの

3、 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでa及びbに掲げる   もの以外のもの

4、 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作


3級

1、 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)並びに海   岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信   操作(モールス符号による通信操作を除く。)

2、 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさ   ないものの技術操作

 a,船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)
 b,海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局   の無線設備(aに掲げるものを除く。)で空中線電力125W以下の   もの
 c,海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーでa及びbに掲げる   もの以外のもの
 
3、 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作



海上無線通信士

1級

船上保守が可能なGMDSS(Global Maritime Distress and Safety System、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度)対応の船舶局、GMDSS対応の大規模海岸局等の無線設備。第四級アマチュア無線技士の操作範囲を含む。


2級

制限された範囲の船上保守が可能なGMDSS対応の船舶局,GMDSS対応の中規模海岸局などの無線設備。第四級アマチュア無線技士の操作範囲を含む。


3級

船上保守をしないGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の小規模海岸無線局の無線設備。アマチュア無線技士の操作範囲は含まない。(外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない物の技術操作)

4級

無線電話を使用する漁船の船舶局、漁業用海岸局などの無線設備。
第四級アマチュア無線技士の操作範囲を含む。

海上特殊無線技士

1級

船上保守をしないGMDSS対応の漁船の船舶局、商船が装備した国際VHF無線電話などの無線設備(外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない物の技術操作)

2級

漁船や沿海を航行する内航船舶の船舶局、VHFによる小規模海岸局などの無線設備
(外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない物の技術操作)

3級

沿岸海域で操業する小型漁船やプレジャーボートの船舶局の無線電話などの無線設備(外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない物の技術操作)

(レーダー級海上特殊無線技士)

出力5KW以上大型レーダー(平成8年より出力5KW未満のレーダーは従事者免許は不要になった、海上系無線従事者資格の操作範囲にレーダーは含まれるので、この免許を取る必要が生じる場合は殆どない。)



航空無線通信士

航空『運送事業』(エアライン)用航空機に開設された航空機局や、この航空機と通信を行う航空局などの無線設備。しばしば誤解されるが、国土交通省所管の航空通信士は航空機に乗り込んで無線設備の操作を行うまったく別の資格である。現在は航空通信士は乗務せず、航空無線通信士資格を持つ、機長および副操縦士が兼務する。

第四級アマチュア無線技士の操作範囲を含む。

航空特殊無線技士

航空『運送事業』用以外の航空機に開設された航空機局、この航空機と通信を行う航空局などの無線設備。例えば農業用や操縦訓練、空中写真撮影、報道航空にはこの特殊無線技士で運用できる。また、カンパニーラジオの操作のためまたは自家用操縦士に必要な資格でもある。
(外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない物の技術操作)



陸上無線技術士

1級

無線設備の技術操作
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作

2級

次に掲げる無線設備の技術操作

1、 空中線電力2kW以下の無線設備(テレビジョン放送局の無線設備   を除く。)
2、 テレビジョン放送局の空中線電力500W以下の無線設備
3、 レーダーで1.に掲げるもの以外のもの
4、 1.及び3.以外の無線航行局の無線設備で960MHz以上の周波数の電   波を使用するもの
   
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作


陸上特殊無線技士

1級

陸上の無線局の空中線電力500W以下の多重無線設備(多重通信を行う事ができる無線設備でTVとして使用するものを含む)で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの技術操作。多重無線設備以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの。
多重無線設備を使用した固定局など

2級

陸上移動系の無線局、VSAT(衛星通信用超小型地球局のうちハブ局)などの無線設備。第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作。(外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない物の技術操作)

3級

業務無線移動局の無線設備(ラジオカーの通信及び放送機器)
(外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない物の技術操作)



(アマチュア無線技士)

1級

アマチュア無線局の無線設備

2級

アマチュア無線局の空中線電力200W以下の無線設備

3級

アマチュア無線局の空中線電力50W以下の無線設備で18MHz以上または8MHz以下の周波数の電波を使用するもの

4級

アマチュア無線局の無線設備で次に掲げるもの(モールス符号による通信操作を除く。)

1、 空中線電力10W以下の無線設備で21MHzから30MHzまで又は8MHz以   下の周波数を使用するもの
2、 空中線電力20W以下の無線設備で30MHzを超える周波数の電波を使   用するもの



無線従事者免許の取得方法

無線従事者の免許を受けようとする者は、電波法第41条第2項各号に基づき総務大臣の免許を受けなければならない(同条第1項)。


国家試験

無線従事者国家試験の受験資格に制限は無く、年齢・経歴・国籍問わず受験が可能である。

なお、次に挙げる者は科目の一部が免除される。

総合・海上・航空無線通信士、陸上無線技術士は、科目の一部を合格すれば、合格の翌月から3年間、その科目を免除される。(無線従事者規則第6条第1項)

総合・海上・航空無線通信士、第一・二級アマチュア無線技士で電気通信術に合格したものは、合格の翌月から3年間、その試験科目の難易度が包含する同等・下級の無線従事者国家試験の電気通信術の科目を免除される。(同条第2項)

総務大臣が告示する学校等を卒業したものは、卒業から3年間、一部の科目を免除される。(同7条)

総合・海上無線通信士、陸上無線技術士を有する者、またはその従事者として一定の業務経歴を有する者は、その業務経歴に応じて一部の受験科目が免除される。(同8条第1・2項)

その他、伝送交換主任技術者、線路主任技術者、工事担任者(第3種と付く資格を除く)の資格を有する者も、一部の受験科目が免除される。(同条第3項)


養成課程修了

第三・四級海上無線通信士、航空無線通信士、各特殊無線技士、第三・四級アマチュア無線技士については、総務大臣が認定する養成課程を修了することによって、無線従事者の免許を受けることが出来る。


長期型養成課程修了

第三・四級海上無線通信士、航空無線通信士、各特殊無線技士については、学校等が開設する教育課程で総務大臣が認定するものを修了したことによって、無線従事者の免許を受けることが出来る。


学校卒業

学校教育法に定める次の学校で、無線通信に関する所定の科目を履修して卒業すれば、その履修内容を証明することで、無試験で無線従事者の免許を受けることが出来る(無線従事者規則第30条)。

大学(短期大学を除く)
第一級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士

短期大学、高等専門学校
第二級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士

高等学校、中等教育学校
第三級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士



業務経歴

無線従事者規則第33条で、資格・業務経歴等による免許の要件等が規定されているものがある。


第一級総合無線通信士

現に第二級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に七年以上従事した経歴を有すること。

第二級総合無線通信士

現に第三級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に七年以上従事した経歴を有すること。

第一級海上無線通信士

現に第二級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に七年以上従事した経歴を有すること。

第二級海上無線通信士

現に第三級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に七年以上従事した経歴を有すること。

第三級海上無線通信士

現に第一級海上特殊無線技士の資格を有し、かつ、当該資格により船舶局の無線設備の国際通信のための操作に三年以上従事した経歴を有すること。

第四級海上無線通信士

現に第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士の資格を有し、かつ、当該資格により海岸局又は船舶局の無線設備の操作に五年以上従事した経歴を有すること。

第一級陸上無線技術士

現に第一級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士の資格を有し、かつ、当該資格により無線局の無線設備(アマチュア局の無線設備を除く。)の操作に七年以上従事した経歴を有すること。

第二級陸上無線技術士

現に第二級総合無線通信士の資格を有し、かつ、当該資格により無線局の無線設備(アマチュア局の無線設備を除く。)の操作に七年以上従事した経歴を有すること。


無線従事者規則第33条に定めのある無線従事者資格については、総務大臣が認定する認定講習課程を修了することによって、所定の業務経歴を証明することによって無線従事者の免許を受けることが出来る(無線従事者規則第33条第1項)。

第二級総合無線通信士、航空無線通信士は、所定の業務経歴を証明することによって、第二級総合無線通信士については第一級総合無線通信士または第二級海上無線通信士の、航空無線通信士については第二級陸上特殊無線技士の免許を、それぞれ無試験で受けることが出来る(同条第2項を根拠に総務省告示で規定)。



無線従事者免許証の様式

無線従事者の免許は総務大臣が付与する。ただし、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士及び第三・四級アマチュア無線技士については、所管する各地方の総合通信局長にその権限が委任されている。

このうち第一級海上特殊無線技士も所轄総合通信局長が免許を付与しているが、英文による証明者は総務大臣を意味する“Minister for Internal Affairs and Communications”となっている。

現在では、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士及びアマチュア無線技士の免許証は、紙片の両面に無色透明の薄板をラミネート処理で接着したもので、それ以外の資格は紙製の二つ折りの免許証(手帳型)となっている。ただし、第一級海上特殊無線技士は裏面が英訳となっているため、他のラミネート免許証の裏面に印刷されている「注意事項」が別紙(ラミネートなし)になっている。

正式表記については、級別のない航空無線通信士、航空特殊無線技士はそのまま表記、級別のあるものはすべて「第一級総合無線通信士」のように「第○級」は前置され、「○」の部分(数字)は表示環境が縦書きか横書きかにかかわらず算用数字でなく漢数字を用いる。

1958年(昭和33年)に法改正があるまでは、免許の有効期間は5年で更新制だった。この法改正により、有効期間が記載されている免許証であっても1958年11月5日現在有効なものは終身有効となった。


総務省HP 無線従事者制度

財団法人 日本無線協会

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総合無線通信士 ~1級取得で全ての無線が使える!!~ 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  1級 9.8% 2級 5.8%
  
★取得目的★ スペシャリストに



総合無線通信士は、総務省が管轄する国家資格である無線通信士の区分のひとつ。

1~3級の等級があり、1級の有資格者は、船舶・航空機・陸上や、国内通信・国際通信の区別無く、総合的に無線通信が扱えるオールマイティな存在。

逆に言えば、日本の法律では、扱う無線によって免許区分が細分化されていると言えます。

1級を取得した人の主な活躍の場は、海運会社や電気通信事業会社といった企業から、地方公共団体や組合開設の大電力漁業無線局、また、海上保安庁や気象庁、警察庁、防衛省といった省庁まで幅広くあります。



~ 無線通信には不可欠の資格 ~


無線通信のオールマイティである1級が取得できればそれに越したことは無いが、実際問題として1級取得は超難関であるため、無線を必要とする職業に応じて下級の資格を取得するケースが多い。

総合無線通信士の3級は、扱える無線のの範囲から、漁業会社、漁業協同組合、漁業用海岸局がある地方公共団体など、漁業関係者が取得するケースが多い。

業務に関する範囲の無線を扱える資格を取得していれば、就職・転職の際のアピールになります。



有資格者の特典


資格毎に異なるが、たとえば

● 第一級総合無線通信士または第一級陸上無線技術士の資格を取得   後、無線通信に関し一定期間の実地の経験を有するものは、一定の  要件のもと、申請により教員免許(高等学校教諭一種免許状・教科  「工業」)等が取得できる。

● 職業訓練指導員(電気通信科)、工事担任者、電気通信主任技術者  試験など多くの資格試験で科目免除が受けられる。

● 海上自衛隊の技術海曹採用試験(資格保有者を対象とした採用試   験)では、第一級保有者は一等海曹、第二級保有者は二等海曹の階  級として採用される。



試験内容

筆記出題内容

第一級


●無線工学の基礎

電気物理

電気回路

半導体及び電子管

電子回路

電気磁気測定


●無線工学A


無線設備(アンテナ系を除く)の理論、構造及び機能

無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能

無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用


●無線工学B


空中線系及び電波伝搬(以下「空中線系等」という。)の理論、構造及び機能

空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能

空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用


●法規


電波法及びこれに基づく命令(船舶安全法、航空法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)
通信憲章、通信条約、無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約(附属書の規定を含む。)

船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(附属書の規定を含む。)及び国際民間航空条約(電波に関する規定に限る。)


●英語


文書を十分に理解するために必要な英文和訳

文書により十分に意思を表明するために必要な和文英訳

口頭により十分に意思を表明するに足りる英会話


●地理


主要な航路、航空路及び電気通信路を主とする世界地理


第二級


無線工学の基礎

電気物理の概要

電気回路の概要

半導体及び電子管の概要

電子回路の概要

電気磁気測定の概要


●無線工学A


無線設備の理論、構造及び機能の概要

無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用の概要


●無線工学B


空中線系等の理論、構造及び機能の概要

空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要

空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要


●法規


電波法及びこれに基づく命令(船舶安全法、航空法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)の概要

通信憲章、通信条約、無線通信規則、電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約、
船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び国際民間航空条約(電波に関する規定に限る。)の概要


●英語


文書を適当に理解するために必要な英文和訳

文書により適当に意思を表明するために必要な和文英訳

口頭により適当に意思を表明するに足りる英会話


●地理


主要な航路、航空路及び電気通信路を主とする世界地理の概要


第三級


●筆記


無線工学の基礎

電気磁気の基礎

電気回路の基礎

半導体及び電子管の基礎

電子回路の基礎

電気磁気測定の基礎


●無線工学


無線設備の理論、構造及び機能の基礎

空中線系等の理論、構造及び機能の基礎

無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の基礎

無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の基礎


●英語


文書を理解するために最小限必要な英文和訳

文書により意思を表明するために最小限必要な和文英訳


●法規


電波法及びこれに基づく命令(船舶安全法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。)の概要

通信憲章、通信条約、無線通信規則(海上における人命又は財産の保護のための無線通信業務及び無線測位業務に関する規定に限る。)、
電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約及び船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(電波に関する規定に限る。)の概要


実技(電気通信術)



出題内容(無線従事者規則第5条)


第一級


●モールス電信 一分間七十五字の速度の和文、一分間八十字の速度の 欧文暗語及び一分間百字の速度の欧文普通語によるそれぞれ約五分間 の手送り送信及び音響受信

●直接印刷電信 一分間五十字の速度の欧文普通語による約五分間の手 送り送信

●電話 一分間五十字の速度の欧文(運用規則別表第五号の欧文通話表 によるもの)による約二分間の送話及び受話


第二級


●モールス電信 一分間七十五字の速度の和文,一分間八十字の速度の欧 文暗語及び一分間百字の速度の欧文普通語によるそれぞれ約五分間の 手送り送信及び音響受信

●電話 一分間五十字の速度の欧文(運用規則別表第五号の欧文通話表 によるもの)による約二分間の送話及び受話


第三級


●モールス電信 一分間七十字の速度の和文,一分間八十字の速度の欧文 暗語及び一分間百字の速度の欧文普通語によるそれぞれ約三分間の手 送り送信及び音響受信

●電気通信術はモールス符号の音響受信および手送り送信、直接印刷電 信(テレタイプ運用技能。キーボードを用いて規定の通信文を制限時 間内にタッチタイピングで入力)、電話(通話表を用いた通信文の送 受信)がある。試験科目が多いこともあって他の無線従事者国家試験 よりも要求される技術が非常に高い。

●モールス符号の音響受信は非常に高速であるため(参考までに、1983 年3月までの第一級無線通信士の電気通信術(モールス電信)試験で は和文が85字/分、欧文暗語が100字/分、欧文普通語が125字/分であ り、この制度の下で旧第一級無線通信士の免許を取得した場合は、免 許証に「第一級無線電信通信士」の文字が記載される。

●また、かつての第一級アマチュア無線技士の電気通信術(モールス電 信)試験では、欧文が60字/分、和文が50字/分であった)、欧文では 筆記体による速記技術を習得しなければ対応が困難なほどである。ま た、内容は電報形式による規定の額表があり、単に送受信できるだけ では合格は覚束ない。アマチュア無線で電信の経験を積んでから受験 する者も多い。



試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇等



受験手数料

[1級] 18500円 [2級] 16750円 [3級] 13150円



財団法人 日本無線協会

第一級・第二級・第三級総合無線通信士 国家試験案内(PDF) 

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海上無線通信士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  1級 24.1%  2級 17.8%
  
★取得目的★ スペシャリスト




海上無線通信士は『海上における遭難及び安全の世界的な制度』(GMDSS)に日本が対応して設けられた国家資格。

GNDSSに対応する船舶はモールス信号ではなく、衛星通信、非常用位置指示無線標識、デジタル選択呼出し印刷、無線電話などの設備を整えている。

これらの設備を利用して陸上や他の船舶と通信するのが海上無線通信士です。

1~3級に加え4級もあり、これは主に漁業関係者が取得しています。


資格の概要


各級とも、国際電気通信連合により国際標準化された制度に準拠した資格である。

各資格と、無線通信規則(国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則)に規定する証明書の関係を以下に示す。

第一級海上無線通信士 → 第一級無線電子証明書
第二級海上無線通信士 → 第二級無線電子証明書
第三級海上無線通信士 → 一般無線通信士証明書
第四級海上無線通信士 → 海上移動業務に関する無線電話通信士一般証明書

無線従事者免許証には、『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する(※)証明書に該当する』と日本語および英語で記載されている(※部分は、資格別に上記の通り記載される)

第一級ないし第三級は、国際通信が可能な資格である。各級の差異は、技術操作の程度の上下差だけであり、通信操作については各級ともに同等である。

第一級は船上保守が可能なGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の大規模海岸局等の無線設備を対象とする。

第二級は制限された範囲の船上保守が可能なGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の中規模海岸局などの無線設備を対象とする。
第三級は船上保守をしないGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の小規模海岸無線局の無線設備を対象とする。

各級ともに、海上関連の無線設備(船舶に施設する無線設備、海岸局、海岸地球局、船舶のための無線航行局、海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーの無線設備。第四級に関しては、海岸地球局および船舶地球局の無線設備は除く。)の操作のみ可能である。放送局、携帯電話基地局、陸上移動局、航空局など陸上系・航空系の無線設備の通信操作ならびに技術操作は行なうことができない。

ただし、平成2年4月30日以前に旧「電話級無線通信士」(現行の「第四級海上無線通信士」に相当する旧制度下の資格)の免許を受けたものは、同年5月1日の資格再編後も、なお旧無線従事者操作範囲令に規定された電話級無線通信士の操作に範囲に属する操作を行なうことが可能である(電波法施行令附則第3条第2項、旧無線従事者の操作の範囲を定める政令附則第5項)。

上記のものが当該資格の免許証を亡失し、または汚損するなどして、平成2年5月1日以降に当該資格の免許証の再発行を受けた場合、資格名は「第四級海上無線通信士」と記載されるが、その再交付を受けた免許証によっても、上記の経過措置に定められた操作を行なうことが可能である。

第四級は、国際通信のための通信操作はできない。

第四級にあっては、無線電話を使用する船舶局、海岸局などの無線設備が操作可能である(なお、電波法施行令にあっては、船舶の種別などに制限はないが、国際通信のための通信操作、船舶地球局、海岸地球局、一定の区域を航行する船舶に施設される義務船舶局などの無線設備の操作ができないため、もっぱら規模の大きくない漁業用の海岸局や、漁船など規模の大きくない船舶に設置する無線設備の操作のための資格と言われている)。



試験内容


国家試験は年2回実施され(実施は日本無線協会)、4科目を3年以内で合格すれば合格となる。(科目合格有効が3年間)


試験科目


第一級


●筆記

無線工学の基礎
無線工学A
無線工学B
法規
英語

●実技

電気通信術


第二級


●筆記

無線工学の基礎
無線工学A
無線工学B
法規
英語

●実技

電気通信術


第三級


●筆記

英語
無線工学
法規

●実技

電気通信術


第四級


●筆記

無線工学
法規



試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇



受験手数料

1級 15,450円 2級 13,650円 3級 8,850円 4級 7,050円



財団法人 日本無線協会

過去問集 

無線従事者資格の館

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陸上無線技術士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  1級 13.2% 2級 17.7%
  
★取得目的★ スペシャリスト



陸上無線技術士は、総務省が管轄する無線に関する資格の区分のひとつ。

船舶や飛行機の無線を使う場合などの例外を除いて、陸上の大半の資格を扱える資格です。

1級と2級があり、2級は1級に比べ空中線電力において制限があるものの、基本的には1級と活躍の範囲にさほどの差は無い。

TVやラジオの放送局、通信会社、無線を扱う各省庁などが主な活躍の場。

第一級陸上無線技術士を略して「一陸技」または一技という。

技術士法に基づく技術士の資格とは異なる。(資格所有により技術士一次試験の科目免除が受けられる場合はある)


種別


第一級と第二級に分かれ、第一級は無線設備の技術操作(目的・範囲を問わず、全ての無線局が対象)、第二級は取り扱える空中線電力と周波数に制限がある。通信操作を行うことはできない。


第一級

無線設備の技術操作
第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作


第二級


次に掲げる無線設備の技術操作

空中線電力2kW以下の無線設備(テレビジョン放送局の無線設備を除く。)
テレビジョン放送局の空中線電力500W以下の無線設備
レーダーで1.に掲げるもの以外のもの
1.及び3.以外の無線航行局の無線設備で960MHz以上の周波数の電波を使用するもの

第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作


概要


第一級は無線設備の技術操作に関して最高の資格であり試験の難易度も高い。第一級総合無線通信士と並んで無線従事者免許の最高峰である。第一級総合無線通信士の資格だけでも第一級陸上無線技術士以外のすべての無線従事者免許の操作が可能であり、第一級総合無線通信士と第一級陸上無線技術士の2つの資格を持っていれば、他の無線従事者免許の操作範囲を全て包含する。

名称に「陸上」とあるが陸上の設備限定ではなく、操作範囲として無線設備の設置場所の陸海空を問わない。

一般的に試験のレベルは大学の電気工学関係学科の卒業程度と言われるが、第一級陸上無線技術士の出題範囲、出題傾向は他の大学卒業程度の無線従事者国家試験とかなり異なっており、無線工学A、無線工学Bの実質的な難易度は最高とされている。

資格取得後の実務経験で教員免許(「高等学校教諭1種免許状(教科・工業)、他に中学校教諭も可」)が取得できる。有資格者は職業訓練指導員 (電子科)、工事担任者試験、第一級は技術士1次試験など多くの資格試験で科目免除が受けられることが、この資格の難易度を示す目安となっている。

海上自衛隊の技術海曹採用試験(資格保有者を対象とした採用試験)では、第一級保有者は一等海曹、第二級保有者は二等海曹の階級として採用される。


有資格者は第一級、第二級合わせて5万人程度である(平成16年度末現在)。

有資格者の職場として

放送局(送信所)
国際通信を行う大電力無線局(送信所)
大型海岸局の送信所
無線標識局
通信機器メーカ、保守部門
電気通信事業者

などがある。


第一級、第二級共に、第四級アマチュア無線技士の操作範囲も運用出来る。(陸上無線技術士の試験には「国際法規(国際電気通信連合憲章・同条約および無線通信規則)」ならびに「モールス符号に関する知識」の出題がなされないため、この資格でのアマチュア局の操作範囲は第四級のもののみである。)

すべての無線通信士、第一級海上特殊無線技士、アマチュア無線技士と違い日本独自の免許である。例外として、英文表記の無線従事者免許証記載事項証明を取得して免許証と併せ持つことにより、アマチュア無線従事者免許証と同様、相互運用協定締結国においてアマチュア無線局の運用を目的とするときにのみ、国外でも有効となる。英文資格名はFirst(Second)-Class Technical Radio Operator for On-The-Ground Servicesとなる



国家試験

国家試験は年2回実施され(実施は日本無線協会)、4科目を3年間で合格すれば合格となる。(科目合格有効が3年間)。


試験科目


第一級


無線工学の基礎

電気物理の詳細
電気回路の詳細
半導体及び電子管の詳細
電子回路の詳細
電気磁気測定の詳細


法規

電波法及びこれに基づく命令の概要


無線工学A

無線設備の理論、構造及び機能の詳細
無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能の詳細
無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用の詳細


無線工学B

空中線系及び電波伝搬(以下「空中線系等」という。)の理論、構造及び機能の詳細
空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の詳細
空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の詳細


第二級


無線工学の基礎

電気物理
電気回路
半導体及び電子管
電子回路
電気磁気測定


法規

電波法及びこれに基づく命令の概要


無線工学A


無線設備の理論、構造及び機能
無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能
無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用


無線工学B

空中線系及び電波伝搬(以下「空中線系等」という。)の理論、構造及び機能
空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能
空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用



試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇等



受験手数料

1級 13,950円 2級 11,850円



財団法人 日本無線協会

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特殊無線技士(海上・陸上・航空) 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  1級海上 60.4%  1級陸上 26.6%
  
★取得目的★ スペシャリスト

陸上特殊無線技士3級は、タクシー無線やトラック無線など、陸上を移動する無線に必要な資格。

2級は緊急車両などの無線操作に必要な資格で、警察官や消防士などは必ず取得する。

一級は、ひとつの周波数の電波に多数の信号を載せて通信する無線設備の操作に必要で、TV局や各省庁が利用する。

航空特殊無線技士は自家用など小規模な飛行機の操縦士用の無線資格です。



試験内容

国家試験は年3回実施

試験科目

受験する級・種別によって異なる。基本となる科目は

無線工学
法規
英語

電気通信術



試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇



財団法人 日本無線協会

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航空無線通信士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  33.2%
  
★取得目的★ スペシャリスト



通信業務を司る総務省が認定する航空無線通信士は、航空機に設置され

ている航空機局や、その航空機局と通信する為に地上に設置される航空

局の無線設備を操作する為に必要な資格です。

航空会社のパイロットや航空管制官を務めるには必ず保有していなけれ

ばならない資格。


資格の概要


航空運送事業(エアライン)用航空機に開設された航空機局やこの航空

機と通信を行う航空局などで、通信操作に従事する者が取得すべき資格

である。

この資格の上位資格として、第一級ないし第二級の総合無線通信士があ

る。

国際電気通信連合により国際標準化された制度に準拠した資格であり、

その免許証には『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定

する航空移動業務及び

航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当する』と日

本語および英語で説明がある。



試験内容



国家試験は年2回実施され(実施は日本無線協会)4科目を3年間で合格

すれば合格となる。(科目合格有効が3年間)

なお航空無線通信士免許取得者は、第4級アマチュア無線技士相当の操

作が行える。

また無線従事者として、甲種消防設備士の受験資格を得ることも可能。

合格後に関係する職に就かず、無線資格取得を趣味とするものも多い。

なお、無線交信については実技試験はなくATC:航空管制英語は、

試験対象に含まれない。


有資格者の職場


定期運送用操縦士・事業用操縦士

航空整備士

航空管制官

運航管理者

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

海上保安庁(航空通信士)


などがある。

試験科目


第一級


●筆記

無線工学
法規
英語(英会話も含むが選択式)

※英語の難易度は、英検2級相当


●実技

電気通信術

※実技内容は、特殊無線技士を参考にして下さい。



試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇



受験手数料

9,050円



財団法人 日本無線協会

航空無線通信士国家試験

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潜水士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 78.6%
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

潜水士とは、潜水用具を装着して海・湖沼等の水中・水底において何らかの作業をする者を指す職名である。潜水夫(せんすいふ)ともいう。潜水に関する資格を持ち労務作業に従事する者を指すことが多いが、当該資格を持たず趣味等の目的で潜水する者(ダイバー)を指すこともある。日本においては、労働安全衛生法に規定された国家資格(免許)の呼称でもあり、この場合、潜水士免許試験に合格し、免許を交付された者をいう。また、海上保安庁及び海上自衛隊の職域の一つとしてもこの呼称が用いられる。

労働安全衛生法による潜水士免許

労働安全衛生法の規定に基づき、潜水作業に従事する労働者に必要とされる国家資格(免許)である。労働災害の防止など労働者の保護を目的とする免許であり、事業者はこの免許を持たない者を潜水作業に従事させてはならない。ただし、これは“業務として”従事する者に関する規制であり、レジャー等の目的で自発的に潜る者には適用されない。

潜水士免許が必要となる業務としては、潜水によるサルベージや水中掘削等、大学や研究機関の学生・研究者が行う海洋生物の調査・採集、ダイビングスクールのインストラクター、海上保安庁で救難作業を行う隊員、などがある。

海上保安庁の潜水士

前述の免許とは別の制度として、海上保安庁の職域の一つに「潜水士」がある。同庁の潜水士は、同名のTVドラマにちなみ、外部からは俗に「海猿」とも呼ばれる。


採用基準

海上保安学校に入校し、船舶運航システム課程(航海・機関・主計コース)を選択すること。そして現場に配属された後、海上保安大学校での研修を希望し、希望が通れば研修に参加することができる。研修は、約2か月間。巡視船や特殊救難隊、航空基地で機動救難士として勤務する。もちろん、労働安全衛生法の意味での潜水士資格も取得する必要がある。


海上自衛隊の潜水員

海上自衛隊の職域の一つに「潜水員」がある。同隊の潜水員は、広島県江田島にある第1術科学校において養成される。潜水のみを専門とする職域があるわけではなく、各職域の中で「潜水の能力を併せ持つ特殊技能保持者」として扱われる。主な職域には、掃海(水中処分員)、衛生、射撃、射撃管制、機関科員、航空士などがある。潜水員の役割は各職種によって異なり、掃海ではEOD(機雷の除去作業)、射撃や機関科員はドック入渠時の艦底確認、特別警備隊では潜入斥候、衛生や航空士は潜水救助員としての役割を担う。

潜水員の養成は、隊員が部隊配置された後、本人の希望により、開式スクーバー課程の部内応募に募集することとされている。

海上自衛隊では、潜水病の医学的研究機関として、潜水医学実験隊を神奈川県横須賀市に置いている。



試験内容

受験資格

受験に際して年齢・学歴・資格等の制限はないが、合格後の免許交付対象は18歳以上が要件とされる。

試験概要

試験の科目は学科のみで実技は課されない。これは、この免許の目的が潜水作業における高気圧障害の危険性等に関する知識の習熟に主眼が置かれているためである(潜水作業の技能を対外的に示すには他の民間資格等を用いる)。


試験科目

潜水業務 (30点)
送気、潜降及び浮上 (25点)
高気圧障害 (25点)
関係法令 (20点)

※1科目10問(問題ごとの配点は非公表)。各問は五者択一。合格基準は、全科目の合計点が6割以上かつ各科目4割以上。

※試験は、午前の2時間「潜水士試験A」で1.と2.が、午後の2時間「潜水士試験B」で3.と4.が、それぞれ2科目ずつまとめて実施される。



試験地

各地の安全衛生技術センター



受験手数料

8,300円



関連リンク

安全衛生技術試験協会

潜水協会ホームページ

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船内荷役作業主任者 

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船内荷役作業主任者は、労働安全衛生法に規定される作業主任者の一つであり、船内荷役作業主任者技能講習を修了した者の中から選任される。



資格の概要

船舶への荷の積み卸し等の作業を行う際、揚貨装置などの誤操作等による荷の落下等による労働災害を防止する。



試験内容

受講資格

揚貨装置運転士、クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士免許を受けた者で、4年以上船内荷役作業の業務に従事した経験を有する者


技能講習

港湾貨物運送事業労働災害防止協会等が実施する。


試験科目

作業の指揮に必要な知識
船舶設備、荷役機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識
玉掛け作業及び合図の方法に関する知識
荷役の方法に関する知識
関係法令
修了試験



関連リンク

安全衛生情報センター

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航空工場検査員 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 20~30%%
  
★取得目的★ スペシャリスト

航空工場検査員は、航空機及び航空機用機器の製造若しくは修理の方法の認可等の事務(以下「検査事務」という。) を行う。



資格の概要

区分と業務

日本では以下のようになっている。

航空機
航空機の製造、修理などを行う

航空機用原動機
航空機用原動機の製造、修理などを行う

航空機用プロペラ
航空機用プロペラの製造、修理などを行う

回転翼
回転翼の製造、修理などを行う

発電機
発電機の製造、修理などを行う

降着装置
降着装置の製造、修理などを行う

空気調和装置用機器
空気調和装置用機器の製造、修理などを行う

飛行指示制御装置
飛行指示制御装置の製造、修理などを行う

統合表示装置
統合表示装置の製造、修理などを行う

航法用電子計算機
航法用電子計算機の製造、修理などを行う

レーザージャイロ装置
レーザージャイロ装置の製造、修理などを行う

回転翼航空機用トランスミッション
回転翼航空機用トランスミッションの製造、修理などを行う

ガスタービン発動機制御装置
ガスタービン発動機制御装置の製造、修理などを行う



試験内容

受験資格

制限なし。ただし、各試験区分には、4~7科目があるが、その後連続3回まで合格した科目は免除されるので、一度に全部合格する必要はない。また、大学、短期大学、高等専門学校等で、航空工学、機械・精密工学、電気・電子工学、計測・応用物理学の課程を修了した卒業者は、申請により科目の一部免除がある。

試験

東京で10月上旬頃の2日間のうち指定された日に行われる。

試験科目

法及びその附属法令

航空機の強度、構造及び性能に関する理論
航空機の材料に関する事項
航空機の製造及び修理の方法に関する事項
航空機用原動機の強度、構造及び性能に関する理論
航空機用原動機の材料に関する事項
航空機用原動機の製造及び修理の方法に関する事項
航空機用プロペラの強度、構造及び性能に関する理論
航空機用プロペラの材料に関する事項
航空機用プロペラの製造及び修理の方法に関する事項
回転翼の強度、構造及び性能に関する理論
回転翼の材料に関する事項
回転翼の製造及び修理の方法に関する事項
発電機の強度、構造及び性能に関する理論
発電機の材料に関する事項
発電機の製造及び修理の方法に関する事項
降着装置の強度、構造及び性能に関する理論
降着装置の材料に関する事項
降着装置の製造及び修理の方法に関する事項
空気調和装置用機器の強度、構造及び性能に関する理論
空気調和装置用機器の材料に関する事項
空気調和装置用機器の製造及び修理の方法に関する事項
飛行指示制御装置の強度、構造及び性能に関する理論
飛行指示制御装置の材料に関する事項
飛行指示制御装置の製造及び修理の方法に関する事項
統合表示装置の強度、構造及び性能に関する理論
統合表示装置の材料に関する事項
統合表示装置の製造及び修理の方法に関する事項
航法用電子計算機の強度、構造及び性能に関する理論
航法用電子計算機の材料に関する事項
航法用電子計算機の製造及び修理の方法に関する事項
レーザージャイロ装置の強度、構造及び性能に関する理論
レーザージャイロ装置の材料に関する事項
レーザージャイロ装置の製造及び修理の方法に関する事項
回転翼航空機用トランスミッションの強度、構造及び性能に関する理論
回転翼航空機用トランスミッションの材料に関する事項
回転翼航空機用トランスミッションの製造及び修理の方法に関する事項
ガスタービン発動機制御装置の強度、構造及び性能に関する理論
ガスタービン発動機制御装置の材料に関する事項
ガスタービン発動機制御装置の製造及び修理の方法に関する事項



試験地

東京



受験手数料

8,000円



関連リンク

【航空工場検査員国家試験】-資格・試験-経済産業省

航空機製造等の技術者制度の概要(PDF)

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水先人 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ --------
  
★取得目的★ 就職・再就職

水先人資格を得るには、商船系大学や商船高等専門学校などでの専門教育を受けて国土交通省の国家資格である三級海技士の海技試験を合格して入社し三等航海士となる。その後乗船しながら一定期間以上の経験をつみつつ、上部資格である二級海技士、一級海技士をともに取得する。その後、3000トン以上の外航船船長として3年以上の実務経験を経て初めて受験資格を得ることが出来る。

一般的に、一級海技士まで取得するには、会社に21~22歳で入社したとしても30歳程度までの乗船経験の時間を要する。 現在は、東京海洋大学、神戸大学海事科学部、海技大学校にそれぞれ水先人養成課程が設けられており、三級海技士(航海)を取得できる大学もしくは高専の過程を卒業すると入学できるようになっている。



資格の概要

水先人とは、多数の船舶が行き交う港や海峡、内海において、それらの環境に精通することが困難な外航船や内航船の船長を補助し、船舶を安全かつ効率的に導く専門家のことをいい、水先人免許(国家資格)が必要。

一般には「水先案内人」と呼ばれることの方が多く、正式名称の「水先人」は法律用語、官僚用語である。


水先人資格の取得要件

一級水先人は沿海以遠の乗船履歴で船長として総トン数3,000トン以上の船舶への2年以上の乗船経験があること。

二級水先人は沿海以遠の乗船履歴で一等航海士以上で総トン数3,000トン以上の船舶への2年以上の乗船経験があること。

三級水先人は沿海以遠の乗船履歴で航海士以上又は実習生以上で総トン数1,000トン以上の船舶への1年以上の乗船経験があること。

三級海技士 (航海)又は上位免許取得者で登録水先人養成施設の課程を修了し等該級の水先人試験(身体検査、筆記、口述)に合格すること。

合格者は水先人免許が交付される


欠格条項

日本国民でない者
禁固刑以上の刑について執行中の者
船舶職員員及び小型船舶操縦者法に基づく免許の取り消し、3回以上の業務停止を命じられた者
水先人の免許を取り消された者


免許の種類

免許の種類により水先業務の行える船舶に制限がある。

一級水先人 - 制限なし
二級水先人 - 上限5万トンまでの船舶、但し危険物積載船は上限2万総トンまで
三級水先人 - 上限2万トンまでの船舶、但し危険物積載船は不可

免許の更新

水先人免許は5年ごとに更新しなくてはならない。
毎年10月に実施される身体検査に合格しなければならない。

水先区と強制水先区

2008年現在、日本には水先人が港域や水域を案内する「水先区」が35ヶ所ある。その内「強制水先区」と呼ばれる一定の大きさ以上の船舶には水先人の乗船を義務付ける水先区が10ヶ所ある。


各国の強制水先区

米国、カナダ(大西洋岸)、フランス、ポルトガル、中国では、プレジャーボートを除き、全ての船舶を対象に強制水先区を設定している。カナダ(五大湖、太平洋岸)、シンガポールでは300総トン~350総トン以上の船が対象となり、イタリア、韓国、台湾では500総トン以上が、ドイツ、香港では1,000総トン以上が対象となる。

英国では主要な港ごとに61mから95mの船長以上の船を対象にしており主要でない水先区は100m以上の船の全てを対象としている。オーストラリアは少し複雑で、ポートフィリップ湾では全ての船を対象にするが、クイーンズランドとトーレスでは70m以上の船長の船を対象にしている。オランダは65m以上の船長の船が対象である。


水先人の業務・分類

ベイパイロット(Bay pilot)
海峡や内海の水域を通って船舶を港の入口付近まで操縦する航行業務を行う。

ハーバーパイロット(Harbor pilot)
港の入口付近から港内の岸壁まで船舶を操縦する港内業務を行う。

現在、国内においてはベイパイロット、ハーバーパイロットの枠組みをなくし業務の効率化が行われている。 かつては、水先艇による船舶の誘導を行い、水先人が直接乗船して案内をしないこともあり、「水先案内人」と呼ばれたこともあったが、現在この方法での誘導は行われておらず、水先人はパイロットラダーなどを使い直接船舶へ乗船し、水先人は船長に港や海峡、内海の情報が書かれた「水先情報カード」を手渡し、船長から水先人へ船舶の載荷状態、推進器・操船機器に関する情報などが書かれた「パイロットカード」を手渡すことで互いの意思疎通を図り、GPSなどの航海計器を適宜使用し、国際VHF無線で離着岸補助のタグボート、先導船や地上と連絡を取りながら船長を補助し、船舶を目的の場所まで安全に誘導することが業務である。

水先人が乗船中の船舶は「H 旗」と呼ばれる赤白二色の旗を掲げなくてはならない。また、水先人を必要とする場合は「G 旗」を掲げる。

水先案内船

水先人の仕事場は、港や狭い水路に近付いてきた大型船か、またはこれから離岸する大型船であるため、離岸の場合を除けば小型船で目的の船まで移動しなければならない。この行き帰りに使用する小型船が「水先案内船」(パイロット・ボート)である。水先案内船は昔の日本で帆掛け舟しかなかった時代には、水先案内船が先導して誘導していたが、21世紀初頭現在では世界的にいっても水先人は誘導する船の船橋に立って職務を果たすことになっている。

操船

安全運航に対する船長の権限およびその責任は、水先人の乗船により変更されるものではない。したがって名目上は船長が操船を指揮して、水先人は船長の操船を補佐することになっているが、実際は水先人が操船命令を発して、船長が横で黙ったまま承認している事もあり、どちらが主体的に操船するかは主に船長の性格によって決まる。

外国人船長などでは、時として経費節約のために、タグボートの要請やその増船を断ったり、強風下等での接岸見合わせを夜間荷役の割増し経費を嫌うなどで、水先人の提案を受け入れないこともある。

潮流が激しくなく他船が周囲にいなくて風も吹いていない環境では、主機関やサイドスラスターが突然故障でもしない限り、船長でも容易に安全な操船が行なえるかもしれないが、日本の大きな港では他船がいない状況はそうは望めず、また風も吹く吹かないは時の運しだいである。特に混み合う港や狭い水路での強風下の操船は、海深や潮流、地元小型船を含む他船の運動、投錨時の利き、タグボートとの連携などで地元環境に精通している水先人だけが行なえる芸術的な操船技術である。

水先人会

水先人は水先法により、原則、水先人会への所属が求められるが、各水先人会には定員があり、資格を取得したとしても会員になれる(開業できる)という保証はない。



試験内容

一次試験は5月中旬~6月上旬頃の2日間、東京都で行われる。二次試験は11月から翌年1月までの指定された日に地方運輸局所在地で行われる。

試験科目

身体検査

筆記試験

海上事故予防法規、海上交通安全法、操船知識、気象知識、港湾知識

口述試験

気象・海象知識
水深、距離、障害物、航路標識等の知識
操船知識
国際通信信号知識
条例、規則

英会話

一次試験範囲の応用問題



試験地

受験水先区を管轄する地方運輸曲の所在地



受験手数料


身体検査・筆記試験 9,700円 
 
口述試験 11,900円




関連リンク

水先人会

財団法人 海技振興センター

水先人になるには? | 水先人 PILOT

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