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教育職員免許状 

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教育職員免許状とは就学前教育・初等教育・中等教育などにかかわる教育職員に就くための資格要件とされている免許状のことである。

免許状の種類(校種・職種)

原則
 
教諭、助教諭、講師という一般的な教員を務めるには、校種・職種に応じた免許状を有していなければならない。また、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭という専門的な教員を務めるには、職種に応じた免許状を有していなければならない。(専門的な教員の校種に応じた免許状は存在しない。)

免許状は、次の校種・職種ごとに存在している。



校種 職種 職階


幼稚園 教諭 助教諭


小学校 教諭 助教諭


中学校 教諭 助教諭


高等学校 教諭 助教諭


特別支援学校   特別支援学校教諭 助教諭


(校種区分なし) 養護教諭 養護助教諭


(校種区分なし) 栄養教諭 (栄養助教諭という職種はない)




※これまでの盲学校、聾学校、養護学校の各免許状を有する者は、2007年4月1日施行の改正教育職員免許法により障害種の領域を定めた特別支援学校免許状の授与を受けたものとみなされる。

盲学校教諭免許状→視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭免許状

聾学校教諭免許状→ 聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭免許状

養護学校教諭免許状→知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭免許状


例外

以上で述べた原則には、次の通り、例外が存在している。


中等教育学校の教員

中等教育学校には、中学校と同等である前期課程と高等学校と同等である後期課程の2つが存在する。このため、中等教育学校の免許状は存在せず、一般的な教員(教諭、助教諭、講師)は、中学校と高等学校の2つの免許状を持つことになっている。

ただし、教育職員免許法の附則第17項により、中学校か高等学校の一方の教諭の免許状を有する者は、当分の間、中等教育学校のそれぞれ前期課程または後期課程のみの教科を担任する教諭または講師になることができる。


特別支援学校の教員

特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部があり、それぞれ幼稚園、小学校、中学校、高等学校に相当している。特別支援学校の教員として勤務するには、各校種の免許状に加えて、これらの学校の各部に相当する、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の免許状も有することになっている。なお、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、自立活動等の教授を担任する教員は有していなくてもよいことになっている。例をあげると、特別支援学校幼稚部の教諭だったら、幼稚園と特別支援学校の免許状を持つことになり、特別支援学校の養護教諭だったら、養護教諭の免許状のみで構わないことになる。

ただし、教育職員免許法の附則第16項により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の免許状を特に有していなくても各部のみの教諭または講師になることができる。

「学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)」が平成18年6月21日に交付、平成19年4月1日から施行される事に伴い、従来の盲・聾・養護学校は特別支援学校に一本化された文部科学省


講師

講師の免許状は存在せず、教科の領域の一部に係る事項などを担任する特別非常勤講師を除いて、当該校種の教諭か助教諭の免許状を有している者が務めることになっている。助教諭の免許状と教諭の免許状のどちらの免許状を有していても職名は「講師」となるが、厳密には「教諭に準ずる職務に従事する」講師と「助教諭に準ずる職務に従事する」講師に分けられるとされている。

教諭と講師で免許の種類が分けられているのではなく、教諭は正規採用の教員、講師は正規採用ではない教員であり、職名の違いは「正規採用されているか否か」による。

免許状の形態・区分(取得方法・効力・期間・要件)
以前は、正規教員のための普通免許状と臨時教員のための臨時免許状だけが存在したが、教員免許状を有しない社会人などを教員として採用するために特別免許状が創設された。


普通免許状

普通免許状は、日本国内のすべてで効力を有し、特に有効期間は設けられていない免許状である。一般に教育学部などの大学の学部に設けられる教職課程、文部科学大臣が指定する教員養成機関などで必要な教育を受けることで、都道府県の教育委員会から授与される代表的な免許状である。また、文部科学省やその委嘱を受けた大学が実施する教員資格認定試験に合格するか、都道府県の教育委員会が実施する教育職員検定に合格することでも授与を受けることができる。普通免許状は、授与を受ける者の学歴などに応じて、専修免許状、一種免許状、二種免許状の3つに区分されている。(「1990年から「種」となるまでは「級」であった。)

専修免許状

修士の学位を有することを基礎資格とする。一種免許状の要件に加え、大学院で教科又は教職に関する科目などの単位を一定数以上取得する必要がある。

なお、この種別の免許は、教員資格認定試験では受けることが出来ない。

他にも、教諭が採用から一定年数の勤務期間を経て、校長を通じて許可が出された場合において、大学院に在籍し取得することが出来る。この場合、教諭の地位は保持されるが学業に専念するため、その期間の職務を代行すべく、当該期間に限り常勤講師が新たに任用されることがある。

採用から一定年数の勤務期間を経た教諭が現職のままで専修免許状を取得したい場合は、放送大学大学院等大学院での通信教育や、通学生大学院の科目生となり長期休業中、夜間、土曜日、日曜日の講義で単位を取得し、教育職員検定を得て取得する方法もある。高等学校の場合、管理職になるためには専修免許状が必要であるため、この方法で専修免許状を取得するものも多い。


一種免許状

学士の学位を有することを基礎資格とする。一般的に教科に関する科目と教職に関する科目などの単位をそれぞれ一定数以上取得する必要がある。

また、高等学校・特殊教育諸学校の場合、教員資格認定試験に合格すると、この種別の免許を受けることが出来る。

一般的に「教員免許」と言えば、この種別を指すことが多い。


二種免許状

短期大学士の学位を有することを基礎資格とする。高等専門学校で授与された準学士の称号は不可である。一般的に教科に関する科目と教職に関する科目の単位などをそれぞれ一定数以上取得する必要がある。高等学校の免許状にはない区分である。

また、幼稚園・小学校の場合、教員資格認定試験に合格すると、この種別の免許を受けることが出来る。

この種別の免許状を受けて採用されている場合、将来一種免許状を取得することを奨励される場合が多い。教育職員免許法第9条の2には、二種免許状のみを有する現職教員に対して、一種免許状を取得するように努める義務を課している。

これら免許状を申請するにあたり、各自治体の教育委員会が用意する様式のほか、教員免許状の取得に必要な課程を修得した教育機関が発行する証明書(卒業証明書、教職用単位修得証明書)、教員資格認定試験を経て申請する場合はその合格証書を、あわせて申請先の教育委員会へ提出する。また、申請書類に申請先自治体が発行する収入証紙を貼付けることで、申請料を支払う。


特別免許状

特別免許状は、各都道府県内のみで効力を有し、現在は特に有効期間は設けられていない免許状である。以前は、5年間の有効期限が存在した。特別免許状は、教員に雇用しようとする者の推薦を受けた社会人などに対して実施される、各都道府県教育委員会による教育職員検定に合格すると授与される。


臨時免許状

臨時免許状は、各都道府県内のみで効力を有し、原則として3年間の有効期間が設けられている免許状である。ただし暫定処置として、条件的に都道府県の教育委員会規則で、その有効期間が6年間とされることもある。臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限って実施される都道府県の教育委員会の教育職員検定に合格すると授与される。


教科・分野ごとの授与

中学校と高等学校の免許状、小学校の特別免許状、特別支援学校の自立活動等に係わる免許状は、教科や分野毎に授与される。

幼稚園(教科・分野ごとの授与は無し)

小学校(教科・分野ごとの授与は特別免許状のみ)
国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、宗教など


中学校

国語、社会、数学、理科、書写、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、職業実習、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語、朝鮮語などに区分)、宗教など


高等学校

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習、商船、商船実習、職業指導、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語、朝鮮語などに区分)、宗教、柔道(保健体育の一部領域)、剣道(保健体育の一部領域)、情報技術(工業の一部領域)、建築(工業の一部領域)、インテリア(工業の一部領域)、デザイン(工業の一部領域)、情報処理(商業の一部領域)、計算実務(商業の一部領域)など

視覚障害者に関する領域を定めた特別支援学校

各部共通:自立活動(視覚障害教育)

高等部のみ:理療(あん摩マッサージ指圧、はり及びきゅうを含む。)、理学療法、音楽

聴覚障害者に関する領域を定めた特別支援学校

各部共通:自立活動(聴覚障害教育)

高等部のみ:理容、特殊技芸(美術、工芸、被服に区分)

知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する領域を定めた特別支援学校

各部共通:自立活動(肢体不自由教育、言語障害教育に区分)


教員免許状制度に関する事項

教職課程における履修科目など

大学などの教員養成機関で普通免許状に必要な単位を取得するために、教職課程が設置される。「教職に関する科目」、「教科に関する科目」、「養護に関する科目」、「栄養に係わる教育に関する科目」、「特殊教育に関する科目」が開講され、授与を受ける免許状によって履修する科目が異なる。


関係法令

現在の教員免許状制度を定めている法令は、戦後の学制改革に合わせて作られた。代表的な法律は、「教育職員免許法」であり、「教育職員免許法施行法」とともに、1949年(昭和24年)に制定された。また、1997年(平成9年)には、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」が制定されて、義務教育学校の普通免許状を取得する際に、介護等の体験が必要とされることになった。


民間企業における評価

民間企業では、従業員の能力向上・自己啓発のため資格取得を奨励し、有資格者への資格手当を給与に加算する所があるが、一般的に考えてみれば教育職員免許状については対象外(全く無意味)となることが多い。

教育職員免許状は、学校に限定せず教育の基礎知識を保障するものとして評価できる。ただし教科に関する科目については「学校で教えるレベル」を保障するものであり、企業の実務に対応しうる深い知識を証明するものとはならないと認識されることが多い。

また、教員免許状取得を目指す、あるいは取得していることが「教員を目指そうとしている(した)」という印象を与えやすく、企業での就職を後回しまたは通過点にしているといったマイナスのイメージを与えやすい。そのような事情から、企業では免許の取得を能力の評価に結びつけず、資格手当を適用しない場合が多い。 塾業界では、教状が必須条件と思われている節があるが、あながちそうでもない。一般的には33%程度、塾によっては10%を下回っていることもある。


教員免許更新制

2006年7月11日、中央教育審議会は小坂憲次文部科学大臣に教員免許更新制の答申を提出した。これを受けて2007年6月に教育職員免許法が改正され、2009年4月より教育職員免許状の有効期限は10年とされることになった。


概要

現代の日本においては、学校教員の職に必要な免許状のみがあり、学校教員の免許状は、教員免許状(きょういんめんきょじょう)とも呼ばれる。なお、以前の教育職員免許状には、校長の免許状、教育委員会の事務局の職員である教育長や指導主事の免許状もあった。

日本では、(昭和24年法律第147号)に基づいて、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の、主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師(講師については、特別非常勤講師を除く)の職に就いている者は、各種の免許状を授与を受けている者でなければならないとされている。ただし、教科の領域の一部に係る事項などを担任する非常勤講師については、免許状を有していなくても都道府県の教育委員会に届け出ることにより特別非常勤講師として勤務することができる。また、実習助手については、免許状を必要とされていない。

一般的に教職課程のある大学で所定の教育を受けることにより、教員の免許状が取得できることがよく知られている。このようにして取得する免許状は、普通免許状という形態の免許状であり、この他にも免許状には様々な種類・形態・区分などがある。

教育職員免許状を有する者は、教育に関する基礎的な資質を有するものとされることもある。小学校・中学校・高等学校の教諭の免許状を有する者は、同時に児童指導員や児童の遊びを指導する者(児童厚生員)の任用資格を有するなど、社会福祉・児童福祉分野における教育職員免許状の活用もある。

「免状」「教免」「教状」などと略して呼ばれることがある。


各々の免許状の概要

免許状の種類には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校それぞれの校種ごとの教諭の免許状、助教諭の免許状と、校種を問わない免許状である、養護教諭の免許状、栄養教諭の免許状がある。ただし、中等教育学校の教諭・助教諭の免許状はなく、中等教育学校の教員は、中学校と高等学校の教諭または助教諭双方の校種の免許状を原則として有しなければならないことになっている。また、講師の免許状は存在せず、特別非常勤講師を除いて、教諭か助教諭の免許状を有している者が務めることになっている。

さらに取得方法や効力の違いにより、普通免許状(さらに専修免許状、一種免許状、二種免許状に区分)、特別免許状、臨時免許状の3種類の形態がある。ただし、幼稚園、養護教諭、栄養教諭の免許状には特別免許状はなく、栄養教諭の免許状には臨時免許状もない。

なお、中学校と高等学校は普通免許状、特別免許状、臨時免許状のすべての形態で、小学校は特別免状で、特別支援学校は自立活動等に係わる免許状で、教科や分野ごとに授与される。

免許状の例
高等学校教諭一種免許状(公民)
小学校助教諭臨時免許状



関連リンク

教員を目指す皆さんへ ~教員免許制度のあらまし~

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高等学校教諭免許状 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ --------
  
★取得目的★ 就職・再就職



高等学校教諭(こうとうがっこうきょうゆ)とは、高等学校において生徒の教育をつかさどる職員のことである(学校教育法28条第6項など)。中等教育学校において後期課程を担任する教諭の仕事には、高等学校教諭の仕事ととほとんど同じものも多い。

生徒の発達において、生徒の教育のほか、健康面での管理、生徒保護のための不審者対策なども重要な仕事となっている。それぞれの教科等に応じた高等学校教諭普通免許状(専修、一種)を有していなければならない。なお、高等学校教諭の普通免許状には、二種免許状はない。


資格の概要

高等学校教諭免許状を取得する方法
基本的には、高等学校教諭免許状の取得課程がある養成機関で必要単位数をクリアーして取得することになる。


免許状の種類

専修免許状=大学院修士課程卒業以上の学歴を有する者。(修士の学位を有する者)

一種免許状=日本の学校教育法に基づく大学卒業以上の学歴を有する者。(学士の学位を有する者)

二種免許状=日本の学校教育法に基づく短期大学卒業以上の学歴を有する者。(準学士・短期大学士の学位を有する者も含む)



関連リンク

文部科学省

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特別支援学校教員資格認定試験 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★  --------
  
★取得目的★ 就職・再就職



特別支援学校教諭(とくべつしえんがっこうきょうゆ)とは、特別支援学校において視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)、その他障害のある者、特別支援学級において教育を行うことが適当な者の教育をつかさどる職員のことである(学校教育法71条第1項など)。幼稚部、小学部、中学部、高等部を置くことができる。

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)、その他障害のある者、特別支援学級において教育を行うことが適当な者の教育のほか、健康面での管理、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)、その他障害のある者、特別支援学級において教育を行うことが適当な者保護のための不審者対策なども重要な仕事となっている。特別支援学校教諭普通免許状(専修、一種、二種)を有していなければならない。


資格の概要

特別支援学校教員資格認定試験とは、特別支援学校自立活動教諭一種免許状(視覚障害教育)、特別支援学校自立活動教諭一種免許状(聴覚障害教育)、特別支援学校自立活動教諭一種免許状(肢体不自由教育)または特別支援学校自立活動教諭一種免許状(言語障害教育)の授与を受けるための資質を審査するための認定試験のことである。なお、試験の実施種目により隔年実施されているものもある。

2006年、特別支援学校制度の創設によって、それまでの「特殊教育教員」という資格名称は「特別支援学校教員」と改められた。
平成19年度の実施内容

基本的には、特別支援学校教諭免許状の取得課程がある養成機関で必要単位数をクリアーして取得することになる。

専修免許状=大学院修士課程卒業以上の学歴を有する者。(修士の学位を有する者)
一種免許状=日本の学校教育法に基づく大学卒業以上の学歴を有する者。(学士の学位を有する者)
二種免許状=日本の学校教育法に基づく短期大学卒業以上の学歴を有する者。(準学士・短期大学士の学位を有する者も含む)



試験科目

1次試験
一般教養科目、教職に関する科目、自立活動に関する科目(I)

2次試験
自立活動に関する科目(II)、自立活動に関する科目(III)、口述試験



試験地

受験票によって通知



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文部科学省

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幼稚園教諭 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★  --------
  
★取得目的★ 就職・再就職



幼稚園教諭とは、幼稚園において園児の教育・保育をつかさどる職員のことである(学校教育法81条第4項など)。

園児の発育において、園児の教育のほか、園児の健康面での管理、園児保護のための不審者対策なども重要な仕事となっている。幼稚園教諭普通免許状(専修、一種、二種)を有していなければならない。


資格の概要

基本的には、幼稚園教諭免許状の取得課程がある養成機関で必要単位数をクリアーして取得することになるが、それ以外の養成機関を卒業した人については学歴を基礎資格としてその取得に必要な単位数だけ修得する方法もある。すなわち例えば、短期大学の工科系卒業といった幼稚園教諭養成課程とは全く関係のない人でも、高校卒業よりも比較的少ない単位で二種免許の取得ができるというものである。現在では、玉川大学・明星大学・創価大学・佛教大学・大阪芸術大学短期大学部の各通信教育部で学歴を基礎資格に免許状取得に必要な単位数だけをとるという課程がある。創価大学については、大学中退者であっても2年以上の在学で卒業所要単位として62単位以上修得していれば二種免許状取得課程(免許コース)に入学して取得していく方法もある。

保育士として3年以上の正規職員としての実務経験がある場合は、小学校教諭と同じく教員資格認定試験により二種免許の取得が可能。

専修免許状=大学院修士課程修了以上の学歴を有する者(修士の学位を有する者)。


免許状の種類

一種免許状=日本の学校教育法に基づく大学卒業以上の学歴を有する者(学士の学位を有する者)。

二種免許状=日本の学校教育法に基づく短期大学卒業以上の学歴を有する者(準学士・短期大学士の学位を有する者も含む)。

二種免許状については、専修学校専門課程で取得できるところもある。また、一部の専門学校では夜間課程もあるが、幼稚園教諭免許状のみ取得できる学科については一定基準を満たしていないところもある(1700時間未満)。その場合、大学への編入学ができない。また、そういった人が幼稚園教諭二種免許状を一種にするには、現場で一定期間の実務経験を経て認定試験に合格するという方法がある。



試験内容

幼稚園教員資格認定試験とは、幼稚園教諭二種免許状の授与を受けるための資質を審査するための認定試験のことである。

規制改革推進3か年計画(平成15年3月28日閣議決定)を踏まえ、幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から保育士として一定の在職経験を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する方策として実施されている試験である。

2005年から新設された試験。

試験科目

1次試験
一般教養科目、教職に関する科目(I)、教職に関する科目(II)
2次試験
教職に関する科目(III)、指導案の作成に関する試験



試験地

各都道府県によって異なる



関連リンク

文部科学省

Fukuoka Educational College

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小学校教員資格認定試験 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★  --------
  
★取得目的★ 就職・再就職



小学校教諭とは、小学校において児童の教育をつかさどる職員のことである(学校教育法28条第6項など)。

児童の発達において、児童の教育のほか、児童の健康面での管理、児童保護のための不審者対策なども重要な仕事となっている。小学校教諭普通免許状(専修、一種、二種)を有していなければならない。


資格の概要

基本的には、小学校教諭免許状の取得課程がある養成機関で、免許状取得に必要な単位を修得すればよい。それ以外の大学等を卒業した人であっても、学歴を基礎資格として免許状取得に必要な単位を修得すれば、免許状を取得できる。

例えば、小学校教諭養成課程とは全く関係のない、短期大学の工科系を卒業した人でも、高校卒業よりも比較的少ない単位で小学校教諭二種免許状を取得できる。現在では、玉川大学・明星大学・創価大学・佛教大学・東京福祉大学・聖徳大学などの各通信教育部で学歴を基礎資格に免許状取得に必要な単位数だけをとるという課程がある。

創価大学では、大学中退者であっても2年以上の在学で卒業所要単位として62単位以上修得していれば二種免許状取得課程(免許コース)に入学して取得することができる。すなわち、学歴上は大学中退者の小学校教諭も存在しうる。

二種免許は年1回行なわれる教員資格認定試験による取得も可能。

免許状の種類

専修免許状=大学院修士課程卒業以上の学歴を有する者。(修士の学位を有する者)
一種免許状=日本の学校教育法に基づく大学卒業以上の学歴を有する者。(学士の学位を有する者)
二種免許状=日本の学校教育法に基づく短期大学卒業以上の学歴を有する者。(準学士・短期大学士の学位を有する者も含む)


小学校の教壇に立つまで

公立小学校の教諭になるためには、各都道府県または政令指定都市の教育委員会が実施する教員採用試験に合格しなければならない。教員採用試験は、概ね7月~9月にかけて実施され、筆記試験(基礎学力・教育法に関する知識)・水泳などの体育実技・ピアノ演奏などの音楽実技・論文(教育論や、教師論を問われる)・面接(個人の場合もあるし、グループの場合もあるが、その受験者の意見を聞くのが目的ではなく、職場での協調性を問うのが目的)からなる。

教員採用試験には年齢制限が設けられていることが多く、早い都道府県では30歳、概ね35歳~40歳以下とされている。ただし、2006年現在、宮城県、仙台市、山形県、静岡県、長野県、富山県では年齢制限を撤廃しており、50代の者でも教員採用試験に挑戦できる。

ただし、教員採用試験に合格しても、公立小学校教諭としての正式な採用を意味しない場合もある。また、正式に採用されても採用後1年間は教育公務員特例法に基づき、校長等がその適正を見極めることとなる。

小学校の教壇に立ってから

児童には未発達な部分もあり、学習になかなか集中できない者もいる。また、思わぬ事件や事故が発生することもある。近年は学級崩壊も深刻な問題である。要因は様々であり、一概に述べることは出来ないが、児童との人間関係がうまく構築できないこともそのひとつに考えられる。



試験内容

小学校教員資格認定試験とは、小学校教諭二種免許状の授与を受けるための資質を審査するための認定試験のことである。


試験科目

1次試験
一般教養科目、教職に関する科目(I)、教職に関する科目(II)

2次試験
教科に関する科目、教職に関する科目(III)、口述試験
指導の実践に関する事項に係る試験
実技試験等により、小学校における指導実践に関して審査される。



試験地

東京学芸大学・横浜国立大学・静岡大学・岡山大学・熊本大学



受験手数料

5,600円



関連リンク

文部科学省

小学校教員資格認定試験まとめのページ

小学校教員資格認定試験 情報局

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中学校教諭普通免許状 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ --------
  
★取得目的★ 就職・再就職




中学校教諭とは、中学校において生徒の教育をつかさどる職員のことである(学校教育法28条第6項など)。中等教育学校において前期課程を担任する教諭の仕事には、中学校教諭の仕事ととほとんど同じものも多い。

生徒の発達において、生徒の教育のほか、生徒の健康面での管理、生徒保護のための不審者対策なども重要な仕事となっている。それぞれの教科等に応じた中学校教諭普通免許状(専修、一種、二種)を有していなければならない。

中学校教諭は専門教科の授業を担任(教科担任)し教科指導にあたる他、学級担任として学級指導を行う。また生活指導や進路指導、委員会活動等の指導、部活動の顧問、諸事務など、教科指導以外にもその職務は多岐に渡る。


資格の概要

基本的には、中学校教諭免許状の取得課程がある養成機関で、免許状取得に必要な単位を修得すればよい。それ以外の大学等を卒業した人であっても、学歴を基礎資格として免許状取得に必要な単位を修得すれば、免許状を取得できる。

例えば、中学校教諭養成課程のない短期大学を卒業した人でも、高校卒業よりも比較的少ない単位で中学校教諭二種免許状を取得できる。現在では、玉川大学・明星大学・創価大学・佛教大学の各通信教育部で学歴を基礎資格に免許状取得に必要な単位数だけをとるという課程がある。

創価大学では、大学中退者であっても2年以上の在学で卒業所要単位として62単位以上修得していれば社会科教諭二種免許状取得課程(免許コース)に入学して取得することができる。すなわち、学歴上は大学中退者の中学校教諭も存在しうる。2001年度より、従来の教育実習に加えて介護等体験も必要とされた。


介護等体験が免除されるもの

以下の国家資格を有する者

看護師または准看護師。
保健師
助産師
社会福祉士
介護福祉士
理学療法士
作業療法士
義肢装具士
小学校教諭免許状を有する人
身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、障害の程度が1級から6級である者として記載されているもの。


免許状の種類

専修免許状=大学院修士課程卒業以上の学歴を有する者。(修士の学位を有する者)

一種免許状=日本の学校教育法に基づく大学卒業以上の学歴を有する者。(学士の学位を有する者)

二種免許状=日本の学校教育法に基づく短期大学卒業以上の学歴を有する者。(準学士・短期大学士の学位を有する者も含む)

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司書 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 90%
  
★取得目的★ 就職・再就職

資格の概要

各都道府県や市町村の図書館などに勤務し、図書館資料の選択をはじめ、貸し出し業務や、読書案内を行うまでの資格。

大学・短大などで定められた単位を履修して修得する方法と、司書講習を受講する方法があります。
資格取得のための試験は行われませんが、司書職に就くには、各都道府県公共団体が実施する試験に合格する必要があります。

司書補は司書の補助的業務を行う資格。



試験内容

講習内容

生涯学習概論、図書館概論、図書館経営論、図書館サービス論など



試験地

文部科学省ホームページで確認



受験手数料

実施大学によって異なる



関連リンク

文部科学省

われわれの館 ~図書館司書就職支援の館~

司書同盟

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学芸員 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 約40%
  
★取得目的★ 就職・再就職



美術館や博物館で専門的職員として勤務する為の資格。

採用は博物館などで行う試験を受ける。

この職についた場合、資料の収集,保管展示、調査研究のほか、それらに関連する専門的な業務を担当する。

資格の取得は、大学で博物館法に定める単位を全て修得する。試験による認定。無試験による認定の3つがある。

資格の概要

「学芸員となる資格」(博物館法第5条)は、文部科学省が所管する国家資格でもある。資格習得にあたっては、博物館法が定めるところにより、大学において所定の博物館に関する科目の単位を修得すること、または、単位修得に相当すると認められる実務経験などによって文部科学省の認定を受けることが必要である。したがって、学芸員の分野は各々の学芸員の専門性によって多岐に渡り、主なところでは「美術」「考古学」「民俗学」「科学史」「生物学」「地学」「天文学」等がある。


学芸員資格認定

博物館法第5条第3号に基づいて文部科学省が実施する学芸員資格認定において認定されれば学芸員の資格を得ることが出来る。

具体的な認定の方法として、試験を受けて合格することで資格を得られる試験認定と、論文などの審査を行い博物館に関する学識や業績があると認められれば資格を得られる無試験認定がある。また、大学において文部科学省令で定める単位を習得した者は当該科目の受験が免除される。


大学等で単位を修得

博物館法第5条第1号には「学士の学位を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの」と定められている。 つまり、文部科学省令に定められている単位を大学在学中に修得すれば大学卒業と同時に学芸員の資格を得られるのである。

具体的には博物館法施行規則(昭和30年文部省令第24号)に博物館に関する科目が定められている。

生涯学習概論 1単位
博物館概論 2単位
博物館経営論 1単位
博物館資料論 2単位
博物館情報論 1単位
博物館実習 3単位
視聴覚教育メディア論 1単位
教育学概論 1単位


通信教育

大学の通信教育でも資格取得が出来る。スクーリングが必修である。


講習

早稲田大学で学芸員資格取得の講習が近年に始まった。


学芸員補となる資格

博物館法第6条では「学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。」と規定されている。すなわち高等学校及び中等教育学校を卒業した者や高等学校卒業程度認定試験及び大学入学資格検定に合格した者などは学芸員補となる資格を有している。


各分野における学芸員

日本各地に多数の公立・私立の博物館が存在する。箱物行政により、建物は比較的容易に建つが、人的な面ではお座なりにされてきた傾向が強かった。さらに、近年の地方公共団体の財政悪化で、老朽化した建物の改築もままならず、人的補充が全くなされない博物館も多く、学芸員資格を有していても博物館に就職するのは常に困難を伴っている。


美術分野
美術分野における学芸員は、美術展の企画、所蔵品の選択、ワークショップなどの美術普及活動を行う専門的な職員である。しかし、実際には、人手不足の折、力仕事までこなす「何でも屋」になっているというのが実情という話もよく耳にする。

通常、学芸員には、それぞれ、1つまたは複数の専門の分野があり、その専門分野は、その学芸員が所属している美術館等の企画や収集と極めて密接な関係にある。

たとえば、写真が専門である学芸員がいる美術館では、通常、写真作品の収集に力を入れており、また、写真の企画がなされる可能性も高い。ときどき、「何故、あの美術館であんな写真の企画がなされるのだろうか」と不思議なケースがあるが、それは、その美術館に、写真専門の学芸員がいる、ということがその理由であることが多い。逆に写真を専門とする、または、少なくとも、副次的に写真を専門とする学芸員がいない美術館では、写真の企画はまずなされない。なぜならば、写真を扱える担当者がいない美術館に写真作品を任せられるはずがないからである。

したがって、美術のある分野に興味があり、その分野について「強い」美術館を知るためには、その分野について専門の学芸員を知らねばならない。そして、そのような学芸員が所属している美術館こそ、その分野について「強い」美術館であるということが言える。

しかし、残念ながら、以上のような認識は、専門家か、一部の美術ファンにしかないため、学芸員の情報(どの美術館にどの分野を専門とする学芸員が所属しているかという情報)は、通常は存在せず、一般的に知る手段もない。これに関しては、

学芸員は、大学の教授などと異なり、美術館等の所属機関側が、その独立性を認めないことが多く、そういった情報の流布(や美術館等の枠を越えた活動、例えば、評論・出版活動)を妨げている。
学芸員自身が、余計な業務の増加等をおそれて、そういった情報の流布を嫌っている。
学芸員は、タレントや政治家などといった多数の目にさらされる人々とはまったく異なり、そういった情報の流布により、プライバシーの侵害のおそれがあるため、流布がなされない。
というような指摘もある。同じ日本の博物館施設でも、自然史系博物館、歴史系博物館、民俗学系博物館では学芸員の専門に応じた一般向けの講座や児童・生徒向けの教室がしばしば開かれており、そうした講座、教室のテーマ動向などによって学芸員の専門動向を比較的容易に知ることができる。しかし日本の美術系施設では、ワークショップ形式のイベントを取り入れている現代美術系の施設を除くと、そうした情報取得が比較的困難であるのが現状である。

なお、もちろん、国立などの、大きな美術館・博物館であれば、学芸員に相当する専門職員も多く、美術のほとんどの分野をカバーできるはずであるが、学芸員制度を採る私立、公立の美術館でそのような恵まれた施設はまれであろう。


歴史分野

歴史分野の学芸員も、多くの博物館では人員不足から少人数で研究活動は勿論のこと、展示の企画、展示物の選定、展示物の賃借、図録用の写真撮影、執筆、編集、実際の展示まで行っている。

また、歴史分野は狭義の歴史分野(所謂文献史学)と考古分野と民俗分野に大きく分けられるが、一人でこの三分野を網羅できる学芸員はまずいない。そこで、都道府県立級の歴史系博物館では各分野の担当職員を一人ずつ置く場合が多いが、市町村立級の博物館では一人ないしは二人の職員が三分野を担当していることが多い。また、担当職員が全員学芸員資格を有している博物館は極めて希で、現職又は退職した教員の中でその分野に明るい者や社会教育担当の公務員が出向している場合が多い。


科学分野

産業分野

動物園

水族館

植物園


博物館法見直し

学芸員資格の改正を文部科学省の「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」(2006年)の検討会議で打ち出した案は以下の3点ある。


学芸員の『学芸員補』へ格下げ

国家試験合格、5年以上の学芸員補の経験や修士号取得の条件を設ける
10年以上の学芸員経験、実績や研修、国家試験による『上級・専門学芸員』の新設
現在は法改正に向けた検討議論中である。



試験地

東京



受験手数料

1科目 1,300円 無試験認定 3,800円



関連リンク

文部科学省

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社会教育主事 

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社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に必ず置かれる職員である(社会教育法第9条の2第1項)。なお、社会教育主事の職務を助ける者として、社会教育主事補が置くことができるとされる(同法第9条の3第2項、第9条の2第2項)。


職務

社会教育主事の職務は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を行うことである。但し、命令及び監督はしてはならない(同法第9条の3第1項)。


社会教育主事任用資格

社会教育主事のなる資格は、次のいずれかに該当することである(同法第9条の4)。

大学に2年以上在学して62単位以上を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が3年以上になる者で、社会教育法第9条の5の規定による社会教育主事の講習を修了したもの

イ 社会教育主事補の職にあつた期間

ロ 官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあつた期間

ハ 官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であつて、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間(イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。)

教育職員の普通免許状を有し、かつ、5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあつた者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの

大学に2年以上在学して、62単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する料目の単位を修得した者で、第1号イからハまでに掲げる期間を通算した期間が1年以上になるもの

次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者(第1号及び第2号に掲げる者を除く。)で、社会教育に関する専門的事項について前3号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの

なお、社会教育法第9条の5に規定する社会教育主事の講習とは、文部科学省の委嘱を受けた大学及びその他の教育機関が行うものである。


その他

社会教育主事は、上記の資格を有し、かつ、都道府県及び市町村の教育委員会に社会教育主事として任用されてはじめて称することができる「任用資格」である。社会教育主事の採用及び昇任は選考によるものとし、その選考は教育委員会の教育長が行うとされている(教育公務員特例法第16条)。

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