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公認会計士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  8.5%
  
★取得目的★ キャリアアップ




会計に関する調査や助言などの会計業務、経営戦略の立案などの経営コンサルティング業務を行うのが公認会計士の主な仕事になり、独占業務としては財務諸表の適正性について、独立した第三者の立場から監査し、意見を表明する会計監査業務があり、有資格者へのニーズは高い。

2006年から公認会計士試験は新制度に移行し、これまでの3段階5回の試験から、1段階2回の試験へと大幅に簡略化され、一定の実務経験者や有資格者に対して試験科目の一部免除が拡大した為、社会人をはじめ、様々に人々が受験しやすくなってます。

取得のメリット

資本金5億円以上、もしくは負債総額200億円以上の企業や法律に基づいて補助金を受けている私立学校、労働組合、政党助成金を受けている団体などが、公認会計士による会計監査を義務付けられている。

企業、団体の信用の根幹にも関わる財務諸表が正確に報告されているかどうかをチェックする会計監査は、公認会計士だけが行うことができる
独占業務になってます。

資格取得後は、監査法人や会計事務所に勤務するのが一般的だが、近年では銀行や一般企業に勤務し、会計のスペシャリストとして活躍する人も多い。

独立開業も可能な資格ではあるものの、試験制度の改定などで有資格者の増加も見込まれ、競争の激化が予想される。



試験内容

<短答式試験>

〔必須科目〕

○財務会計論
○管理会計論
○監査論
○企業法

<論文式試験>

短答式試験の合格者及び短答式試験の免除者に対して実施。

〔必須科目〕

○会計学(財務会計論及び管理会計論)
○監査論
○企業法
○租税法

〔選択科目〕1科目選択

○経営学
○経済学
○民法
○統計学 

◆合格基準

<短答式試験>

総点数の70%を基準とし、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。

1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合は不合格になる場合がある。

<論文式試験>

総点数の60%を基準とし、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。

1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合は不合格になる場合がある。



試験地

北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県、その他公認会計士・監査審査会の指定する場所



受験手数料

19,500円



日本公認会計士協会

「StartPage!公認会計士試験」 公認会計士試験の合格を目指す受験生が集まるポータルサイト 

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外国公認会計士 

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★受験資格★ -----

★合格率 ★ -----
  
★取得目的★ キャリアアップ


会計に関する調査や助言などの会計業務、経営戦略の立案などの経営コンサルティング業務を行うのが公認会計士の主な仕事になり、独占業務としては財務諸表の適正性について、独立した第三者の立場から監査し、意見を表明する会計監査業務があり、有資格者へのニーズは高い。

2006年から公認会計士試験は新制度に移行し、これまでの3段階5回の試験から、1段階2回の試験へと大幅に簡略化され、一定の実務経験者や有資格者に対して試験科目の一部免除が拡大した為、社会人をはじめ、様々に人々が受験しやすくなってます。


取得のメリット


資本金5億円以上、もしくは負債総額200億円以上の企業や法律に基づいて補助金を受けている私立学校、労働組合、政党助成金を受けている団体などが、公認会計士による会計監査を義務付けられている。

企業、団体の信用の根幹にも関わる財務諸表が正確に報告されているかどうかをチェックする会計監査は、公認会計士だけが行うことができる独占業務になってます。

資格取得後は、監査法人や会計事務所に勤務するのが一般的だが、近年では銀行や一般企業に勤務し、会計のスペシャリストとして活躍する人も多い。

独立開業も可能な資格ではあるものの、試験制度の改定などで有資格者の増加も見込まれ、競争の激化が予想される。

外国で資格を有する者の特例として、外国において公認会計士の資格に相当する資格を有し、且つ、会計に関連する日本国の法令について相当の知識を有する者は、大蔵大臣による資格の承認を受け、且つ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けて、外国公認会計士として業務を行うことができます。

大蔵大臣は、外国公認会計士の資格の承認をする場合には、試験又は選考をすることができます。この場合において、大蔵大臣は、公認会計士審査会をして試験又は選考を行わせるものとします。

外国公認会計士の登録を受けた者が外国において公認会計士の資格に相当する資格を失つたときには、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければなりません。


日本公認会計士協会
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館
TEL 03-3515-1120

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税理士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 18.2%
  
★取得目的★ 独立・開業



税理士は、税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう(税理士法18条)。


資格の概要

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ(同法1条)、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。

「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者(いわゆる税務署OB)、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる(同法3条1項)。

税理士法上の業務

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)。
税務代理(同法2条1項1号)
税務書類の作成(同法2条1項2号)
税務相談(同法2条1項3号)
この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。

その他の業務

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる(社会保険労務士法27条・同施行令2条)。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができる。(行政書士法2条)
2001年(平成13年)の税理士法改正により、税理士事務所の法人化(税理士法人)が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになった。 2006年(平成18年)5月1日、会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになった。

税理士業務

税理士業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談に大別される。

税務代理

税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいう(同法2条1項1号)。主に税務調査に立会って対応すること。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう(同法2条1項2号)。主に税務申告書を作成すること。

税務相談

税務相談とは、税務官公署に対する申告等、第1号(税務代理)に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう(同法2条1項3号)。


例年、年一回、8月第二週の火、水、木に札幌市、仙台市、埼玉県、東京都、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市で行われる。



試験内容

次のいずれか一つに該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第1号又は第2号については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とする(税理士法3条1項)。


税理士試験に合格した者

第6条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除された者

弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)


試験科目

分野による分類

試験科目は、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、地方税法のうち道府県民税及び市町村民税に関する部分又は地方税法のうち事業税に関する部分、地方税法のうち固定資産税に関する部分)と会計に属する科目(会計学のうち簿記論及び財務諸表論の二科目)の計11科目(同法6条)。

選択制による分類

試験科目は、選択可能性によって、必修科目(簿記論、財務諸表論)、選択必修科目(法人税、所得税)、選択科目(相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税)に分類される。
必修科目は、2科目の両方が課される。選択必修は、法人税または所得税のいずれか1科目の選択が必須とされる。選択科目は、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税、及び選択必修科目として選択しなかった科目のうちいずれか2科目を選択する。合計5科目の合格により、税理士法3条1項1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。
ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また一回の試験で合計5科目までしか受験できない。



試験地

札幌市・仙台市・東京都・川越市・草加市・金沢市・名古屋市・大阪府・広島市・高松市・熊本市・那覇市



受験手数料

1科目 3,500円 2科目 4,500円 3科目 5,500円 4科目 6,500円 5科目 7,500円



関連リンク

日本税理士会連合会ホームページ

税理士法

国税庁ホームページ

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年金数理人 

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年金数理人とは、年金数理の専門家である。

要件

年金数理人は、次の4つの要件を満たし厚生労働大臣の認可を受けたものである。

日本アクチュアリー会の正会員であること
年金数理の実務に5年以上の経験があること
財政計算確定報告の責任者として2年以上の経験があること
十分な社会的信用を有するものであること

所属法人

年金数理人は、信託銀行、生命保険会社、コンサルティング会社等に所属している者が多い。



関連リンク

財団法人日本数理人会

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社会保険労務士 

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★受験資格★ 大学卒・実務経験

★合格率★ 8.5%
  
★取得目的★ 独立・開業



資格の概要

労働及び社会保険に関する諸法令に基づき行政機関(主に労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所)に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、その他の書類を作成し、その提出に関する手続きを代わってすること


また、労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く。)について、代理すること


個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあつせんの手続及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第18条第1項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること


地方自治法第180条の2の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第1条に規定する個別労働関係紛争(労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第26条第1項に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。)をいう。)に関するあつせんの手続について、紛争の当事者を代理すること


個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が民事訴訟法第368条第1項に定める額を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る。)に関する民間紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第1号に規定する民間紛争解決手続をいう。)であつて、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること


労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く。)を作成すること

事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること

以上を職業として行うための資格、また、その職業に携わる人である。



試験内容

社会保険労務士となるには、社会保険労務士試験に合格した者、又は試験科目すべてが免除される者、若しくは弁護士となる資格(司法試験に合格して司法修習を終えるなど)を有する者が、全国社会保険労務士会連合会へ登録(実際には都道府県社会保険労務士会への入会手続きによって行われる)する必要がある。社会保険労務士試験は以前は国が管轄していたが、現在は全国社会保険労務士会連合会が管轄して社会保険労務士試験センターが試験事務を行っている。 

受験資格

大学卒業者、又は大学において62単位以上を修得済みの者

短期大学、高等専門学校を卒業した者。

修業年限が2年以上、かつ総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者。
行政書士試験合格など行政書士となる資格を有する者

等の細かな規定がある。


試験科目

労働法令
労働基準法、労働安全衛生法
労働者災害補償保険法
雇用保険法
労働保険の保険料の徴収に関する法律
社会保険法令
健康保険法
厚生年金保険法
国民年金法
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
試験方法

完全マークシート方式であり、毎年8月第4日曜日に行われる。

午前中:選択式、5問が8つ=総計40ヵ所の空所穴埋め、制限時間80分。原則として各設問のうち3問正解かつ総得点が28点以上でなければならない。

午後:択一式(5択)試験、10問が7つ=70問,制限時間210分。原則として各設問につき4点以上正解し、かつ総得点44点以上でなければならない。

受験者の得点率次第では、若干条件を緩和する救済措置が採られることがある。 なお、これらの要件を全て満たして初めて合格となるため、大方の合格者が資格予備校を活用しているのが現状である。

試験合格者は登録にあたり、原則2年以上の実務経験が求められるが、連合会の行う数ヶ月間の通信教育と試験後1年前後を経て、東京、愛知、大阪、福岡のいずれかで実施する4日間の面接講習(講義形式の座学)を受けることにより、実務経験に代えることができる。 なお、資格は終身有効である。

規制改革推進のための3か年計画(改定)(平成20年3月25日閣議決定)において、社会保険労務士試験の受験資格の見直し【平成20 年以降検討・結論】が行われることとなった。社会保険労務士試験については、必要に応じ試験問題や試験制度全体の改革を念頭におきつつ、受験資格の見直しについて速やかに検討を行い、結論を得ることとなっている。



試験地

北海道・宮城・埼玉・群馬・千葉・東京・神奈川・石川・静岡・愛知・大阪・京都・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・熊本・沖縄



受験手数料

9,000円



関連リンク

全国社会保険労務士会連合会

社会保険労務士試験 オフィシャルサイト

社会保険庁

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中小企業診断士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 1次 22.3%  2次 20.1%
  
★取得目的★ 独立・開業

中小企業診断士とは、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者を指す。 経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格である。



資格の概要

名称独占資格であるため、法律で規定された独占業務はないが、都道府県等の中小企業に対する公共診断や産業廃棄物処理業診断(産業廃棄物処理業者の許可申請に必要となる財務診断)などが公的に保証されている。しかし、これらの業務のみを行っている中小企業診断士はわずかである。

社団法人中小企業診断協会が平成17年9月に行った調査によると、中小企業診断士の業務内容は、「経営指導」が27.5%、「講演・教育訓練業務」が21.94%、「診断業務」が19.69%、「調査・研究業務」が12.84%、「執筆業務」が11.56%となっている。 因みにコンサルティング業務そのものは中小企業診断士の資格がなくとも行うことができる。ただし、国家資格の取得に伴い、国や都道府県等が設置する中小企業支援機関に専門家として登録できること、公共診断に加わることができること、経営コンサルタントとしての信用力が向上すること、中小企業診断士のネットワークを活用できることなど、有資格者ならではのメリットは多い。

独立開業者の割合

中小企業診断士として独立している者の割合は27.6%(平成17年12月時点)、有資格者のうちの7割以上は独立開業を行わず、企業内にとどまる「企業内診断士」となっており、他の士業と比較して独立開業する者の割合が低いのが現状である。

これらの理由としては、中小企業診断士の試験内容が経営やマーケティング全般におよび、ビジネスマンとしての資質向上に直結するため、自己啓発を目的とした資格取得者が多いこと、また業務の性質上、独立に際しては、相応の実践的スキルが必要になることなどが考えられる。前述した社団法人中小企業診断協会の調査でも、中小企業診断士の資格を取得した動機のトップは「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」となっており、また、「企業内診断士」が独立開業を行わない(独立開業を予定していない)理由の上位には経済的不安とともに、現在の能力不足が上げられている。

登録要件

中小企業診断士として登録を受けるには、以下のいずれかの登録要件を満たす必要がある。

中小企業診断士第2次試験に合格した後3年以内に、実務従事要件を満たすか、登録実務補習機関における実務補習(15日間)を受講し修了すること。

平成18年12月現在の登録実務補習機関は、社団法人中小企業診断協会である。

中小企業診断士第1次試験に合格した年度及びその翌年度に、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校又は登録養成機関が開講する中小企業診断士養成課程の受講を開始し、修了すること。

中小企業大学校における平成18年度の養成課程の開講は、東京校(東京都東大和市)に限られる。平成19年度に関西校(兵庫県福崎町)においても開講する予定であったが、未だ調整中(延期見込)。


平成20年12月現在の登録養成機関は、以下の通り。

法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科(東京都千代田区)
中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科(愛知県名古屋市)
社団法人社会経済生産性本部(東京都渋谷区)
株式会社日本マンパワー(東京都千代田区)
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科(愛知県名古屋市・東京都千代田区・大阪府大阪市)
社団法人中部産業連盟(愛知県名古屋市)
東海学園大学大学院経営学研究科(愛知県西加茂郡三好町・名古屋市。平成21年4月から開講)

更新要件

登録の有効期間は5年間であり、以下の更新要件をいずれも満たした上で登録の更新が必要となる。

新しい知識の補充に関する要件(5年間で5回。理論政策更新研修、論文審査等による。)
実務の従事要件(5年間で30日以上。)

なお、更新要件を満たすことができない場合には、登録の休止を行い、15年以内に一定の要件を満たすことにより再登録が可能である。



試験内容

中小企業診断士試験は、中小企業支援法第12条の規定に基づき国(経済産業省)が実施する国家試験であり、試験事務は指定試験機関である社団法人中小企業診断協会が実施している。

試験は第1次試験と第2次試験に分かれ、それぞれ全国の7つの地区(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)の会場で実施される。

中小企業診断士第1次試験では、平成17年度から正解肢と配点が公表されるようになった。正解肢と配点の発表は、社団法人中小企業診断協会のサイト上で試験の翌日もしくは翌々日に行われる(試験実施が土日で、月曜日の午後にアップされる)。


第1次試験の合格率

申込者数17,934人と過去最高を更新した平成20年度の試験結果は、受験者数13,564人、試験合格者数3,173人で、合格率は23.4%であった。ただし、試験合格者に科目合格者は含まれていない。


第2次試験の合格率

平成20年度の筆記試験結果は申込者数4,543人、受験者数4,412人、合格者数877人で、合格率は19.9%であった。口述試験は12月15日に実施され875人が合格した。

従来一部で実務補習体制によって格差が生じているのではないかという声のあった地区別の合格率については、受験者が最も多い東京地区の20.0%に対してそれに次ぐ大阪地区は19.8%とほぼ遜色のない水準であった。なお、地区別の合格率上位は広島地区の24.8%、次いで札幌地区の22.2%の順となっており、従来トップが多かった東京地区は3番目であった。

試験科目

第1次試験

中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、多肢選択式で実施されている。平成18年度からは以下の科目編成となり、科目合格制が導入されている。科目合格の有効期間は3年間である。

経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理(オペレーション・マネジメント)
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策

なお、一部の科目については、他試験合格者に対する免除措置がある。例えば、情報処理技術者試験の一部区分の合格者は、申請により経営情報システムの免除が可能である。


第2次試験

第1次試験合格者を対象に、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を判定するものであり、筆記試験(事例に関する記述試験)及び口述試験(筆記試験合格者に対する面接試験)の方法で実施される。 筆記試験の内容は「紙上診断」であり、第1次試験で試された基礎知識を実務で生かせるか否かが問われる。

筆記試験の受験資格を有するのは前年度と当年度の第1次試験合格者である。すなわち、第1次試験合格から2年以内に第2次試験を合格しなければ、再び第1次試験の受験が必要になる。

なお、第2次試験(筆記試験)は4つの事例問題で構成され、その表題および対象は以下のとおりである。

中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I (組織(人事を含む))
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II (マーケティング・流通)
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III (生産・技術)
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV (財務・会計)



試験地

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡



受験手数料

1次 14,400円 2次 17,900円



関連リンク

社団法人中小企業診断協会

中小企業診断士の広場(j-NET21)

中小企業庁:「中小企業診断士」関連情報

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マンション管理士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 8.6%
  
★取得目的★ キャリアアップ

マンション管理士は、マンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格である。



資格の概要

マンション管理士は、専門知識をもってマンション管理組合の運営、大規模修繕等を含む建物構造上の技術的問題、その他マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行う。マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートする。

マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要である。

マンション管理士の業務は、管理組合側へアドバイスすることを主眼に置いた資格であり「マンション管理組合側アドバイザー」の方が資格内容を表しているともいえる。現時点での業務は余り多くはないが、10年を待たずに築30年を超えるマンションが100万戸を超えることから、マンション管理士への期待は大きい。

実際の管理士の仕事としてはマンション側の管理組合とマンションの管理を行う管理会社との間に立つ第三者として、管理会社の業務監査を行いつつ管理組合側へアドバイスする立場であり、これから改正の行われる新管理者制度により大手の会社が管理組合運営に参入してくる事で、マンション管理士にどのような役割が付されるか付されないかにより、方向性が定まってくる。

管理組合のためのマンション管理コンサルタントとして独立開業する事も可能であるが、その多くが建築士や宅地建物取引主任者、行政書士等の資格も併せて取得しているのが実情である。

マンションの管理員(管理人)になるには、マンション管理士の資格が必要と誤解されることが多いが、マンションの管理員になるのに資格は必要ない。マンション管理士は、管理組合側へアドバイスすることを主眼に置いた資格である。一方、マンションの管理員は工事の立会い、清掃、その他が職務であり、全く異なるものである。


名称独占資格

マンション管理士は中小企業診断士等と同じ「名称独占資格」である為、マンション管理士以外の者がマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用することは、その方法を問わず認められない(名刺にマンション管理士と記載したり、看板でマンション管理士と表示する事はできない)。

なお、名称の使用制限に違反して、マンション管理士でないのに、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用した者は、30万円以下の罰金に処せられる。


派遣モデル事業(国土交通省がマンション管理士派遣のモデル事業創設)

この事業は、平成19年度国庫補助事業として、分譲マンションストックの質の維持向上等及び専門家の能力向上のために、財団法人マンション管理センターが事業主体となり地方公共団体と連携し、マンション管理士を管理組合に派遣するなどし、マンション管理に対するアドバイス等を行うことで、地域における適正管理の基盤形成を促進するための措置を講じ、また、モデル的派遣による支援を受けた管理組合が管理状況の全部又は一部を登録・公開(簡易登録)することにより、「市場環境の整備」も図ることを目的としている。

この事業は平成19年度からの3ヵ年計画で、初年度の平成19年度のモデル候補地域は、千葉県・埼玉県・大阪府・東京都・福岡県の市区となっている。なお、平成19年10月1日時点において、千葉県内5市と東京都内6区で実施されている。



試験内容

試験主体は国土交通大臣で、財団法人マンション管理センターを指定試験機関として実施する。


受験資格

年齢・性別・学歴等の制限は一切ない。


実施時期

年1回(通常11月第3日曜日)


実施地域

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれらの周辺地域

試験科目

マンション管理に関する法令及び実務に関すること
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)
民法(取引、契約等マンション管理に関するもの)
建築基準法
不動産登記法
都市計画法
消防法
住宅の品質確保の促進等に関する法律
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
マンションの建替え円滑化等に関する法律
中高層共同住宅標準管理規約
マンション標準管理委託契約
マンションの管理に関するその他の法律
管理組合の運営の円滑化に関すること
管理組合の組織と運営(集会の運営等)
管理組合の業務と役割(役員、理事会の役割等)
管理組合の苦情対応と対策
管理組合の訴訟と判例
管理組合の会計等
マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること
マンションの構造・設備
長期修繕計画
建物設備の診断
大規模修繕等
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
マンション管理適正化指針等



試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれらの周辺地域



受験手数料

9,400円



関連リンク

財団法人マンション管理センター

マンション管理士資格を取得するための情報サイト/マンション管理士ガイド

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証券外務員 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 50~60%
  
★取得目的★ キャリアアップ

外務員は、金融商品取引業者(証券会社等)・登録金融機関(銀行等)・金融商品仲介業者の役職員のうち、証券取引・デリバティブ取引の勧誘等の行為を行う者である。金融商品取引法による登録を受けなければ業務を行うことができない(同法64条2項・66条の25)。登録は日本証券業協会で行っており、登録を受けるためには同協会の実施する外務員試験に合格する必要がある。

固定給の場合は社員外務員、歩合給の場合は歩合外務員と呼ばれる。



資格の概要

証券会社等に所属し、本店や営業所などで有価証券の募集や売買の勧誘などの営業活動を行ったり、証券会社の営業員として顧客を訪問し有価証券(株券、債券、証券投資信託の受益証券など)の売買などを勧誘したりするなど、外務行為のすべてを行う。

区分

第1種 - 新株予約権証券、カバードワラントを含め、すべての外務行為。

第2種 - 選択権付債券売買取引、信用取引以外の有価証券の募集や売買の勧誘などの営業活動
信用取引 - 選択権付債券売買取引、信用取引や先物取引、オプション取引、現物取引の募集や売買の勧誘などの営業活動

特別会員1種 - 現物取引(債券(公社債のみ)、投信)、選択権付債券売買取引(債券関連のみ)の募集や売買の勧誘などの営業活動

特別会員2種 - 現物取引(債券(公社債のみ)、投信)の募集や売買の勧誘などの営業活動

特別会員4種 - 現物取引(投信)のみの募集や売買の勧誘などの営業活動



試験内容

受験資格

第2種証券外務員は受験資格は不要である。他は受験資格が必要になる。主に証券会社に就職して、一定の研修や資格試験を終えた後に「外務員登録原簿」に登録させることが義務づけられている。

これ以外の者に外務員としての職務を行なわせた証券会社は、金融商品取引法により行政処分ないし刑罰の対象となる。特別会員1種~4種は銀行員、一部の日本郵政グループ(ゆうちょ銀行・郵便局会社)職員が受験可能。

試験科目

法令・諸規則 ・金融商品取引法及び関係法令

・投資信託及び投資法人に関する法律並びに関係法令
・協会定款・規則
・取引所定款・規則

商品業務 ・株式業務

・債券業務
・投資信託及び投資法人に関する業務
・付随業務

関連科目 ・証券市場の基礎知識

・株式会社法概論
・経済・金融・財政の常識
・財務諸表と企業分析
・証券税制
・セールス業務



試験地

要確認



受験手数料

8,400円



関連リンク

日本証券業協会/外務員資格試験

外務員資格試験情報 | プロメトリック

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企業情報管理士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 32%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

近年、企業における「情報セキュリティ」が定着化しつつあるなか、それに対する取り組みはもはや当たり前という時代となり、さらに、ステークホルダーによる、企業に対するコンプライアンスのみならず、CSR(企業の社会的責任)の要求も高まってきています。

一方、企業においては、日本版SOX法の導入による内部統制やIT統制の推進、個人情報保護法の定着による顧客情報・従業者情報の保護、知的財産権・産業財産権などの保護、不正競争防止法による営業秘密の取り扱いなど、情報セキュリティに対する啓蒙やそれらを実践するための必要性も十分認識していることかと思います。

そのような要求に応えるためにも、民法・商法・刑法、労働関係法令や知的財産法、個人情報保護法等の幅広い法令の理解や、企業倫理に基づく情報セキュリティの構築・推進を行える人材が広く求められています。しかし、企業内では、それぞれの分野による専門性は高められても、それらを日常的、平均的に理解・実践できる人材が不足しているのが現状です。つまり、横断的なコンプライアンスプログラムの推進、情報セキュリティを実践できる人材が、自社の従業者でどれくらいの割合を占めているのか、明確化されていない企業が多数存在すると思われます。

 当該認定試験は、「企業情報の保護」を正しく行える人材の育成を目指した、企業が必要としている「企業情報の保護」に関する知識の理解度や習熟度の一つの指針となるような評価制度です。また、「企業情報の保護」に関しては、企業内のあらゆる部署やあらゆる役職の従業者に共通する内容の出題を想定し、「企業情報の保護」の理解と啓蒙をまんべんなく従業者に行き渡らせるのも目的の一つです。さらに、現在の従業者のみならず、新入社員の受け入れの際に、教育プログラムにおけるアセスメントの一環としての導入に役立つ内容でもあります。

 この認定試験を通じて、「情報セキュリティ事故や事件を防ぐ」ことに傾注するだけではなく、一人ひとりがその必要性を理解し、故意や過失による「事故や事件を起こさせない」という心構えをもてるようにすることも大きなねらいです。



試験内容

経営情報化戦略

* 企業の経営情報化戦略に関する基本的な理解
* 情報化戦略CRM、ERP、EC、CSF、SFAなど
* 企業情報の管理

Ⅱ.コンプライアンス

* 各種法令・法規の背景を踏まえ、その正しい解釈に基づいた理解
* 関係各省のガイドラインに対する知識と、その理解
* コンプライアンスプログラムと情報セキュリティマネジメントに関する、各規格や評価制度・認定制度の理解

* 著作権、産業財産権
* 個人情報保護法、プライバシーマーク制度、OECDガイドラインなど
* 不正競争防止法など
* 不正アクセス禁止法、コンピュータ犯罪防止法を含む各刑法、請負契約などに関する民法
* 日本版SOX法(内部統制、IT統制)
* ISO/IEC関連、JIS Q関連
* 関係各省庁のガイドライン(総務省、経済産業省、金融庁、厚生労働省など)

Ⅲ.リスクマネジメント

* リスク分析に対する知識と、リスク分析の手法の理解
* 脅威・ぜい弱性に対する認識や、リスクアセスメント・リスクマネジメントに対する知識と、その実践のために必要な能力・理解
* リスクアセスメント、リスクマネジメントの概要
* 情報セキュリティにおけるCIA
* GMITSのリスク分析手法
* リスク評価手法(ALE、JNSA損害算出モデル、JRMSなど)
* リスク対応(回避、軽減、移転、保有)、リスクファイナンス、残存リスク

Ⅳ.安全管理措置対策

* 情報セキュリティ対策を推進する上での、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置に対する知識と、その実践のために必要な能力・理解
* プライバシーポリシーの策定
* 責任・管理規定
* 個人情報の特定と分類
* 監査・改善
* 個人情報保護規定のポイント
* 個人情報保護文書の体系(ガイドライン)
* ユーザーIDとパスワードの管理
* アクセス権限とアクセス制御
* 暗号化と認証システム
* 不正アクセスに対する防御策
* ネットワーク・ウイルスに対する防御策
* 無線LANのセキュリティ管理
* 情報システムの動作検証における個人データの取り扱い
* 機器・媒体の廃棄
* 従業員との契約
* 機器保持に関する契約・誓約
* 派遣社員・契約社員の受け入れのポイント
* 外部委託業者の管理(委託契約)
* 違反・事故・苦情への対応
* 報告書の作成と被害届け
* 外部からの入退館管理
* オフィス内の入退出管理
* オフィス内の施錠管理
* 情報システム設備のガイドライン
* 災害対策



試験地

要確認



受験手数料

10,500円



関連リンク

企業情報管理士認定試験 ~企業が必要とする『企業情報の保護』を正しく行える人材を育てる~

企業情報管理士認定試験 サンプル問題

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個人情報保護士認定試験  

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 56.6%
  
★取得目的★ キャリアアップ

個人情報保護士は、財団法人全日本情報学習振興協会が設けている称号であり、いわゆる民間資格の一つ



資格の概要

財団法人全日本情報学習振興協会が設定した独自のカリキュラムに基づき「個人情報保護法に従った個人情報の概念や保護対策の体系的な理解」及び「企業実務において個人情報の管理・運用を行うことのできる知識や能力」に関して出題される、同協会主催の「個人情報保護士認定試験」の合格者に本称号が与えられる。

一般企業の人事・総務・営業の中間管理職層の受験者が多いため受験者の平均年齢は高い。

また、試験の難易度は低い(近年は難化傾向が認められ実際に合格率が非公開になったこともあり主観的な記述に疑問の余地がある)。

なお「士」と称しているが、あくまで主催団体が知識検定事業の一環として任意に設けた独自の称号であり、法律上の業務独占資格や名称独占資格では無く、弁護士や税理士といったいわゆる士業や専門職、一定の職能(コンサルタントなど)の名称ではないことに注意されたい。



試験内容

第1回認定試験は2005年(平成17年)10月2日実施。以後2 - 4ヶ月ごとに行われ、現在は札幌市から鹿児島市まで全国14ヶ所の会場で実施されている。

課題1・個人情報保護の総論(個人情報保護法の背景と内容の理解)が40問(200点)

課題2・個人情報保護の対策(情報セキュリティ対策)が60問(300点)の計100問(500点満点)。

個人情報保護法検定試験合格者は、課題1が免除される。


試験方法は、筆記式試験(マークシートを使用)。

試験時間は、120分(休憩なし)。

受験資格に制限はない。

合格点は、課題1・課題2各80%以上の正答。

合格率は、第1回40.3%、第2回38.6%、第3回31.5%、第4回37.8%、第5回48.4%、第6回50.1%、第7回56.6%(課題1免除者の合格率は88%)。第1回から第7回までの平均合格率は43.4%。以降、現在平成21年4月時点までに実施された第14回まで合格率は非公開となっている。

合格者には合格証書と認定カード(認定証)が送られるほか、協会が発行するロゴシールを名刺等に使用することが認められる。認定カードには2年間の有効期限が記載されるが更新することができ、有効期限月の3ヶ月前から6ヵ月後の期間に公式WEBサイトで行われる更新試験に合格し、更新料を支払うことで有効期限が2年間延長される。


主催団体

名称 財団法人全日本情報学習振興協会
所在地 東京都千代田区三崎町3-7-12 清話曾ビル5階
事業内容 文書処理技能の検定・講習会実施など
理事長 一松信(東京電機大学教授・京都大学名誉教授)

教材


公式テキスト

柴原健次、克元亮、福田啓二、井海宏通、山口伝、鈴木伸一郎/著 「個人情報保護士試験 公式テキスト」 日本能率協会マネジメントセンター ISBN 978-4-8207-4504-4

公式問題集

辰已法律研究所 編 「個人情報保護士試験 公式過去問題集」 日本能率協会マネジメントセンター ISBN 4-8207-4395-3


他の試験との関係

個人情報保護法や個人情報保護対策に関する知識が問われる試験には当試験の他に以下のものが存在する。

情報セキュリティアドミニストレータ試験(平成20年まで)・情報セキュリティスペシャリスト試験(平成21年から)(国家試験(情報処理技術者試験):経済産業省実施)

ビジネス実務法務検定試験(東京商工会議所実施)

個人情報保護オフィサー試験(金融業務能力検定試験:社団法人金融財政事情研究会主催)

個人情報保護管理者知識認定試験(財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)実施)

個人情報保護法検定(個人情報保護法スペシャリスト認定)(財団法人全日本情報学習振興協会主催)

情報セキュリティ検定試験(財団法人全日本情報学習振興協会主催)



試験地

全国14ヵ所



受験手数料

10,500円



関連リンク

個人情報保護士認定試験-財団法人 全日本情報学習振興協会

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