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ファイナンシャル・プランニング技能士 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

ファイナンシャル・プランニング技能士とは、国家資格である技能検定制度の一種で、職業能力開発促進法第47条第1項による指定試験機関(社団法人金融財政事情研究会、および特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)が実施するファイナンシャル・プランニングに関する学科及び実技試験に合格した者をいう。

名称独占資格であり、職業能力開発促進法により、本資格を持っていないものがファイナンシャル・プランニング技能士と称することは禁じられている。



試験内容

ファイナンシャル・プランニング職種には7種の選択作業があり、実施される等級区分が異なっている。資産設計提案業務のみ日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以後、日本FP協会と略す。)が実施し、他は金融財政事情研究会(以後、金財と略す。)が実施する。

資産相談業務:1級
資産設計提案業務:1級、2級
個人資産相談業務:2級、3級
中小事業主資産相談業務:2級
生保顧客資産相談業務:2級
損保顧客資産相談業務:2級
保険顧客資産相談業務:3級

受験資格

1級学科試験
o 2級FP技能検定合格者でFP業務に関し1年以上の実務経験者
o FP業務に関し実務経験5年以上
o 厚労省認定金融渉外技能審査2級合格者でFP業務に関し1年以上の実務経験者

1級実技試験

1級学科試験合格者
日本FP協会のCFPの認定者及び審査試験合格者

2級(学科・実技共通)

3級技能検定合格者及び厚労省認定金融渉外技能審査3級合格者
FP業務に関し実務経験2年以上

3級(学科・実技共通)

o 特になし

試験範囲

学科 (各級)
o ライフプランニングと資金計画
o 金融資産運用設計
o タックスプランニング
o リスク管理
o 不動産運用設計
o 相続・事業承継設計

1級実技
o 日本FP協会 資産設計提案業務
o 金財 資産相談業務

2級実技

o 日本FP協会 資産設計提案業務
o 金財 個人資産相談業務

中小事業主資産相談業務
生保顧客資産相談業務
損保顧客資産相談業務

3級実技

金財
個人資産相談業務
保険顧客資産相談業務

各級実技試験は、受験申請時に選択。

合格点

1級
o 学科及び実技共に120点以上(200点満点)

2級・3級
o 学科 36点以上(60点満点)
o 実技 30点以上(50点満点)

試験時間(JST)

1級
o 学科 基礎10:00-12:30 応用13:30-16:00
o 実技 半日

2級
o 学科 10:00-12:00
o 実技 13:30-15:00

3級
o 学科 10:00-12:00
o 実技 13:30-14:30

免除科目

1級
o 1級学科試験が免除となる者
1級技能検定合格者
日本FP協会のサーティファイド・ファイナンシャル・プランナー資格認定の認定者及び審査試験合格者

2級
o 2級学科試験が免除となる者
2級技能検定合格者及び2級学科試験合格者

o 2級実技試験が免除となる者
2級実技試験合格者

3級
o 3級学科試験が免除となる者
3級技能検定合格者及び3級学科試験合格者

o 3級実技試験が免除となる者
3級実技試験合格者

尚、免除の有効期限は、合格した試験日から翌々年度の試験日まで有効


2級技能検定合格者
o 2級で受験していない実技試験のみ受験可能
3級技能検定合格者

o 3級で受験していない実技試験のみ受験可能
技能検定合格者の場合、合格番号は無期限有効



試験地

要確認



受験手数料

要確認



関連リンク

金融財政事情研究会

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知的財産管理技能士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 1級 5.2%  2級 40.1%
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

知的財産管理技能士とは、技能検定制度の一種で、国家資格である。 職業能力開発促進法第47条第1項により厚生労働大臣が指定する指定試験機関(有限責任中間法人知的財産教育協会)が実施する知的財産管理に関する学科及び実技試験に合格した者をいう。2008年に技能士に新たに追加された職種である。

知的財産管理技能士の人物像

1級

知的財産分野のうち、特に特許に関する専門的な能力がある。
具体的には、企業等において、特許に関する戦略、法務、リスクマネジメント、情報・調査、国内権利化、外国権利化、契約、エンフォースメント(権利行使)、価値評価・資金調達に関する深い専門的知識を有し、業務上の課題を発見と解決を主導することができる技能があると認められます。

2級

知的財産分野全般(特許、商標、著作権等)について、基本的な管理能力がある。
具体的には、企業・団体等において知的財産に関する戦略、法務、リスクマネジメント、調査、ブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント(権利行使)に関する幅広い基本的知識を有し、業務上の課題を発見し、一部は自律的に解決できる技能があると認められます。

3級

知的財産分野について、初歩的な管理能力がある。
具体的には、企業・団体(学校・官公庁等)において知的財産分野の特にブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント(権利行使)に関する初歩的知識を有し、それに関する課題を発見することができ、一定条件下ではその課題の解決までできる技能があると認められます。



試験内容

技能の内容に応じ、3級、2級、1級に区分される。

3級

受験資格

知的管理業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者。

試験

学科試験、実技試験の両方に同時に合格すれば3級合格となる。あるいはどちらかに合格し、翌々年度までにもう一方の試験に合格すれば、3級合格となる。


2級

受験資格

3級に合格した者、または実務経験2年以上の者、あるいは大学または大学院において関連科目10単位以上を修得した者。

試験

学科試験、実技試験の両方に同時に合格すれば2級合格となる。あるいはどちらかに合格し、翌々年度までにもう一方の試験に合格すれば、2級合格となる。大学院において関連科目20単位以上を取得して大学院を修了した者は、学科試験が免除される。

特例の移行措置

知的財産検定2級または準2級の認定者は、特別講習を受講して修了試験に2011年(平成23年)3月31日までに合格すれば、2級合格となる。

1級

受験資格

2級に合格し実務経験1年以上の者、または実務経験4年以上の者、あるいは大学または大学院において関連科目10単位以上を修得し実務経験1年以上の者。

試験

学科試験に合格後、翌々年度までに実技試験に合格すれば1級合格となる。

特例の移行措置

知的財産検定1級または準1級の認定者は、特別講習を受講して修了試験に2011年(平成23年)3月31日までに合格すれば、1級合格となる。

特徴

所属する企業・団体の職員等が企業・団体内において知的財産に関する能力を発揮するために、その能力を国が証明する資格が知的財産管理技能士である。法律上、独占業務が付与される弁理士とは目的が異なる。

一般に、技能検定の実技試験では実際に作業を行わせる作業試験が主体であるが、知的財産管理の職種における実技試験の形式は、2級および3級では筆記試験、1級では口頭試問である。



試験地

要確認



受験手数料

1級学科  8,900円 1級実技(筆記・口述) 23,000円 

2級学科  7,500円 2級実技(筆記) 7,500円 

3級学科 5,500円 3級実技(筆記)  5,500円




関連リンク

国家試験知的財産管理技能検定(知的財産教育協会)

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