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危険物取扱者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 甲種  31.0% 乙種 38.0%
  
★取得目的★ スペシャリスト



ガソリンスタンドでの必須資格

危険物の性質、消火方法、法規制などの知識を持ち、危険物の貯蔵・取り扱いや支持ができる人材として認定される国家資格が危険物取扱者です。
一定量以上の危険物の貯蔵・取り扱いがあるガソリンスタンドや化学工場、石油貯蔵タンク、タンクローリーなどの施設には、危険物取扱者を置くことが消防法で義務付けられています。
危険物を取り扱う場合は、危険物取扱者自身が行うか、危険物取扱者(甲種・乙種)が作業に立ち会わなければならない。
危険物取扱者になるには、消防試験研究センターが行う試験に合格後、免状交付の申請が必要となる。
日本以外の多くの国にも、同様の制度・規制が存在する。

ガソリンを扱える乙種4類が人気

危険物取扱者が取り扱う危険物は、全部で6類まで定められて
いる。
また、危険物取扱者には甲種・乙種・丙種があり、
丙種はガソリン・灯油・軽油・など(第4類の1部)
乙種は第1~第6類のうち、自分が免状を持っている類の
危険物の取り扱いと立会いができる。
受験する類以外の乙種免状を持っている場合は、試験科目の
1部が免除されます。
ガソリンなど、よく使う物質を扱える第4類の人気が最も高く、
女権者も多い。
甲種は、第1類~第6類全てが扱えるオールマイティな資格です。

分類

甲種(すべての種類の危険物の取扱いと立会いができる)

乙種(第1類~第6類のうち自分が免状を持っている類の危険物の取扱いと立会いができる、危険物の詳細は危険物参照)
乙種第1類 - 酸化性固体(塩素酸カリウムなど)
乙種第2類 - 可燃性固体(マグネシウムなど)
乙種第3類 - 自然発火性物質及び禁水性物質(ナトリウムなど)
乙種第4類 - 引火性液体(各類の中で取得者数及び社会的需要が
      最も多い)
乙種第5類 - 自己反応性物質(ニトログリセリンなど)
乙種第6類 - 酸化性液体(過酸化水素など)

丙種(第4類に属する危険物のうちガソリン、灯油、軽油など指定されたものの取扱いができる。立会いはできない)

有資格者が作業に立ち会うことにより、無資格者も危険物の取扱いができるようになる。これを利用してセルフガソリンスタンドが運用できている。セルフスタンドでは、事務所内でモニターカメラなどにより甲種か乙種第4類の危険物取扱者資格保持者の遠隔監視が行われている。危険が発生すれば遠隔ででもバルブ閉鎖などの措置がとられることになっている。



試験内容

試験は消防法に基づく国家試験として、委任を受けた消防試験研究センターが実施する。全国で年間2回から4回程度、需要の多い乙種第4類だけは東京でほぼ毎月行われている。
受験地の制限はなく、全国どこで受験しても差し支えないが、合格した場合の免状申請先は受験地の都道府県知事(手数料として貼付する都道府県収入証紙も受験地のもの)と
なるので注意が必要である。
甲種は受験資格の制限があるが、乙種・丙種は誰でも受験することが可能である。
乙種第1類から第6類まで全ての試験に合格すれば、甲種取扱者同様(完全に同等ではない。危険物保安監督者の節参照)にすべての危険物を取り扱うことができるため、甲種の受験資格のない人がこの方法で全類取得するケースもある。

試験は3科目あり、所定の時間内にすべての科目を受験する(受験者が自由に時間配分できる)。
ただし、既所持資格などにより一部科目の免除制度がある。

合格点は、科目免除の有無にかかわらず受験するすべての科目それぞれの正解が60%以上あることである。この場合、免除された科目・問題は正解率算出の分母・分子には含まれず、実際に解答範囲となった部分のみで正解率が計算される。

試験科目

甲種
5者択一で、試験時間は120分

危険物に関する法令:15問
物理学及び化学:10問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法:20問

乙種
5者択一で、試験時間は120分

危険物に関する法令:15問
基礎的な物理及び基礎的な化学:10問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法:10問

丙種
4者択一で、試験時間は75分

危険物に関する法令:10問
燃焼及び消火に関する基礎知識:5問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法:10問

一部免除

既に乙種の一部の類の免状を所持する者が未取得の他の類を受験する場合は、試験科目の「危険物に関する法令」と「基礎的な物理学及び基礎的な化学」の全部の問題が免除となり、
試験時間は35分となる。
また、火薬類保安責任者の免状を所持している者が乙種第1類あるいは乙種第5類を受験する場合は、試験科目の「基礎的な物理学及び基礎的な化学」のうち6問と「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」のうち5問が免除され、それぞれ4問と5問となり、「危険物に関する法令」15問とあわせて試験時間は90分となる。

(上記の両方の免除条件を満たす場合は、それらの対象部分は全て免除され、試験科目は「危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」前半5問だけとなる。試験時間は35分)

丙種は、5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち基礎教育、普通教育又は専科教育の警防科を卒業した者の場合、「燃焼及び消火に関する基礎知識」の試験科目が免除され、試験時間は60分となる。

乙種の複数類同時受験

乙種の一部の類の免状所持者が他類の受験を希望する場合は、都道府県によっては同一試験日に最大3つの類までを同時受験することができる(東京都では4類を除いて2つ、神奈川県では4類を除いて3つまで)。しかし複数類同時受験ができない都道府県もある。

受験資格について

甲種

大学等(大学、短期大学、高等専門学校及び大学、短期大学、高等専門学校の専攻科、外国における大学等、防衛大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、その他)において化学に関する学科等を卒業した者。

大学等(大学、短期大学、高等専門学校、大学院、放送大学,放送大学大学院、大学、短期大学、高等専門学校の専攻科、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校、外国における大学等、その他)において化学に関する授業科目を15単位以上修得した者。

乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後、危険物製造所等における危険物取扱の実務経験が2年以上の者。

その他の者(修士、博士の学位を授与された者で化学の事項を専攻した者(外国の同学位も含む。)、工業の教科に関する高校の教員の普通免許状を有する者(教科の専攻科目が化学に関する
ものであるもの)

乙種

誰でも受験できる。

丙種

誰でも受験できる。

※ただし甲種について、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成19年総務省令第106号)により、平成20年4月1日から以下の受験資格が追加される。

高等学校、中等教育学校の専攻科のうち、修業年限が2年以上のもので、当該専攻科において、化学に関する課程の修了者。

学校教育法第82条の10に規定する専門課程(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の基準を満たす専門課程)において化学に関する学科又は課程の修了者。

また、当該専門課程において、化学に関する授業科目を専修学校設置基準により換算した単位を通算して15単位以上取得した者。

乙種危険物取扱者のうち取り扱うことができる危険物及びその取扱いに関して立ち会うことができる危険物の種類が、第一類又は第六類の危険物、第二類又は第四類の危険物、第三類の危険物及び第五類の危険物である者。

一方で、工業の高校普通免許状所有者の受験資格がなくなった。これは、高校普通免許状所有者は実質的に「大学等において化学に関する授業科目を15単位以上修得した者」の要件を満たすこと、「教科に関する専攻科目」が教育職員免許法令にはない概念であることによる。

この変更に伴って、無条件で工業の教科の普通免許状が授与された国立工業教員養成所の修了者の受験資格が失われるため、消防庁告示によって受験資格を追加している(消防危218号 危険物の規制に関する規則等の一部改正について)



試験地

全国各地



受験手数料

甲種 5,000円 乙種 3,400円 丙種 2,700円



財団法人消防試験研究センター

 危険物取扱者を取得しよう  

乙種第4類危険物取扱者試験問題集----危険物取扱者 乙4自習室

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消防設備士 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★  甲種 32.3%  乙種 33.5%
  
★取得目的★ スペシャリスト



火災から建物と人々の安全を守る

劇場やデパート、ホテルといった建物では、それぞれの用途、規模、収容できる人数に合わせて屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等または、特殊消防用設備等を設置しなくてはならない。
これは法律法律によって定められており、その工事や整備などをするために必要な資格です。
取り扱うことのできる設備の種類によって、免状にも種類がある。
甲種消防設備士は対象となる設備の工事・整備・点検ができ、乙種消防設備士は対象となる設備の整備・点検ができます。
甲種には特類・第1類~第5類があり、乙種には、第1類~第7類がある。

消防用設備等・特殊消防用設備等の工事・整備な必要不可欠

消防設備等の工事・整備を行うために必要な資格が消防設備士です。
この資格が無いと工事・整備はできず、甲種消防設備士の資格を持ってないと工事はできない。
さらに対象となる設備は免状の「類」によって異なる。
試験を受ける際には注意しましょう。
乙種消防設備士には受験資格は特に必要無いが、甲種消防設備士を受験する為には定められた国家資格や学歴が条件となる。さらに甲種特類を受験するには、規定された3種類以上の免状取得が条件となる。

資格取得のための試験は都道府県知事の委託を受けた財団法人消防試験研究センター(各都道府県支部)が実施する。
消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状という。
※実際の消防設備士免状の交付事務は都道府県知事より財団法人消防試験研究センターに委託されており、各県の消防設備士免状の作成は消防試験研究センターの本部でおこなっている。

1965年(昭和40年)5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年(昭和41年)10月から資格制度が発足した。

資格の概要

分類
甲種(指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができる)
甲種特類 - 特殊消防用設備等
甲種第1類 - 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、
水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
甲種第2類 - 泡消火設備
甲種第3類 - 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、
粉末消火設備
甲種第4類 - 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、
消防機関へ通報する火災報知設備
甲種第5類 - 金属製避難はしご、救助袋、緩降機

乙種(指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができる。甲種と違い工事は出来ない)
乙種第1類 - 甲種第1類と同じ
乙種第2類 - 甲種第2類と同じ
乙種第3類 - 甲種第3類と同じ
乙種第4類 - 甲種第4類と同じ
乙種第5類 - 甲種第5類と同じ
乙種第6類 - 消火器
乙種第7類 - 漏電火災警報器



試験内容

消防試験研究センターが実施する国家試験で、全国各地で年1回から数回。回数・試験時期は都道府県により異なる。
東京は種ごとに年3~7回実施されている。甲種は受験資格の制限がある。乙種は誰でも受験可能。乙種を高校生のうちに受験させる工業系の学校がある。

甲種
筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。試験時間は特類が2時間45分、特類以外が3時間15分

特類
筆記試験
消防関係法令:15問
工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備:15問
工事整備対象設備等の性能に関する火災・防火:15問

特類以外
筆記試験
消防関係法令:15問
基礎的知識:10問
消防用設備等の構造・機能・工事・整備:20問
実技試験
鑑別等:5問
製図:2問

乙種
筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。試験時間は1時間45分

全類
筆記試験
消防関係法令:10問
基礎的知識:5問
消防用設備等の構造・機能・整備:15問
実技試験
鑑別等:5問

試験の一部免除
既に他の類の免状を受けている場合は、試験内容の一部が免除される。ただし、乙種の免状を根拠として甲種の一部免除を受けることはできない。(逆は可)
その他にも、次の資格等を有する者は、試験内容の一部免除が適用される。

電気工事士免状を有する者。
電気主任技術者免状を有する者。
技術士及び日本消防検定協会の職員。
消防団員として5年以上勤務し、かつ消防学校において
一定の教育(専科教育の機関科)を修了した者。

これらの免除適用を受ける場合は、その免除される範囲
(問題数)に応じて、試験時間が短縮される。

受験資格

甲種(【】は願書に記入する受験資格名)
次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者。

学校教育法による大学、短期大学、又は高等専門学校(【大卒】・【短大卒】・【高専卒】等)

学校教育法による高等学校又は中等教育学校(機械、電気等の学科を8単位以上修得して卒業した者)(【高校卒】・【中等教育卒】)

旧大学令による大学、旧専門学校令による専門学校、又は旧中等学校令による中等学校(【旧大学卒】・【旧専卒】・【旧中卒】等)

外国に所在する学校で、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は高等学校に相当するもの(【外国の学校】)

旧台湾教育令、旧朝鮮教育令、旧在関東州及び在満帝国臣民教育令若しくは大正10年勅令第328号による大学又は専門学校(【旧大学等卒】) 旧師範教育令による高等師範学校(【旧高師卒】)

旧実業学校教員養成所規程による教員養成所(【教員養成所】)


次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業項目を履修し、15単位以上修得した者(単位制でない学校の場合は、授業時間数を換算する。)

学校教育法による大学、又は高等専門学校(【大学等15単位】)

学校教育法による専修学校(専門学校)(【専修学校】)

学校教育法による各種学校(【各種学校】)

学校教育法により大学、又は高等専門学校に置かれる専攻科
(【大学、短大、高専の専攻科】)

防衛庁設置法による防衛大学校(【防衛大学校】)

防衛庁設置法による防衛医科大学校(【防衛医科大学校】)

職業能力開発促進法による職業能力開発(総合)大(短)学校
(【職業能力開発総合大学校等】)

職業能力開発促進法改正前の職業能力開発大(短)学校
(【職業能力開発大学校等】)

職業能力開発促進法改正前の職業訓練大(短)学校
(【職業訓練大学校等】)

職業訓練法改正前の職業訓練大(短)学校
(【前職業訓練大学校等】)

職業訓練法廃止前の職業訓練大学区(【旧職業訓練大学校】)

職業訓練法改正前の中央職業訓練所(【中央職業訓練所】)

農林水産省組織令による水産大学校(【水産大学校】)

国土交通省組織令による海上保安大学校(【海上保安大学校】)

国土交通省組織令による気象大学校(【気象大学校】)

次に掲げる実務経験を有する者。

乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上消防設備等の整備(消防法施行令第36条の2に定める消防用設備等の整備に限る)の経験を有する者(【整備経験2年】)

消防用設備等の工事(消火器具、動力消防ポンプ、非常警報器具、誘導標識等の設置を除く)の補助者として、5年以上の実務経験を有する者(【工事補助5年】)

消防行政に係る事務のうち消防用設備等に関する事務について、3年以上の実務経験を有する者(【消防行政3年】)

昭和41年4月21日以前において、工事整備対象設備等の工事について3年以上の実務経験を有する者(【省令前3年】)

次に掲げる資格、免状を有する者。

技術士法による技術士第2次試験に合格した者
(【技術士○○部門】)

電気工事士法による電気工事士免状の交付を受けている者(第1種、第2種電気工事士)又は電気工事士法施行規則による旧電気工事技術者検定合格証明書の所持者で電気工事士免状の交付を受けているとみなされた者、ただし特殊電気工事士は除く(【電気工事士】)

電気事業法による第1種、第2種又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者、又は電気事業法附則第7項の規定により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされた者
(【電気主任技術者】)

理学、工学、農学又は薬学のいずれかに相当する分野において、博士又は修士の学位(外国において授与された学位で、これに相当する者を含む)を有する者(【博(修)士】)

専門学校入学者資格検定試験の機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する合格者(【専検合格者】)

建設業法施行令による管工事施工管理技士(【管工事技士】)

教育職員免許法により、高等学校の工業の教科について普通免許状を有する者(旧教員免許令による教員免許状所有者を含む)(【教員免許状】)

電波法第41条の規定により、無線従事者の資格の免許を受けている者(アマチュア無線技士は除く)(【無線従事者】)

建築士法による1級建築士又は2級建築士(【建築士】)

職業能力開発促進法(旧職業訓練法)による配管技能士(【配管技能士】)

ガス事業法によるガス主任技術者免状の交付を受けている者(第4類の受験に限る)(【ガス主任技術者】)

水道法第5条の5の規定による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者、地方公共団体の水道条例又はこれに基づく規程による給水責任技術者の資格を有する者(【給水技術者】)

東京都火災予防条例による旧制度の消防設備士(【条例設備士】)

他の指定区分の甲種消防設備士免状の交付を受けている者(【甲種設備士】)

乙種
指定なし



試験地

各都道府県によって異なる



受験手数料

甲種 5,000円 乙種 3,400円



関連リンク
財団法人消防試験研究センター

東京消防庁<試験・講習><消防設備士試験>

消防設備士試験!合格率100%

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防火管理者 

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★受験資格★ 任用資格(講座受講)

★合格率★ -----

  
★取得目的★ スペシャリスト




法律で定められた一定の基準以上の建物では、防火管理者を選んで、消防庁・消防署長に届け出ることが義務づけられている。

これは、建物の所有者や経営者、建物の借主などが、その建物の管理をしたり、監督する立場にある人の中から選ぶことと決められている。

防火管理者は「自らの生命・身体・財産は。先ず自らの手で守る」という基本的な考えのもとに、消防設備の点検や整備、防火などの訓練の実施、火気使用の監督などを行い、建物や利用環境の安全性を維持する必要がある。

また、必要な場合、所有者らの指示を求めることになっている。

一定の基準以上の建物において、その建物自体の安全を維持するために、消防設備の点検を行うだけでなく防火訓練など、そこを利用する人達の人命を守る為に主導的な役割を果たす、建物などの管理責任者として講習は必要と言えます。

甲種と乙種の2つがあり、飲食店・旅館・ホテルなど不特定多数が出入りする建物。工場・事務所・共同住宅などの特定の人が出入りする建物といったかたちで、いくつかの条件や収容人数などの規模別に定められている。甲種は2日間、乙種は1日の講習となる。

資格の概要

防火管理者は消防法に基づいて、防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理を行なう者を言う。財団法人日本防火協会の講習を修了することとなる。

甲種防火管理者

比較的大きな防火対象物の防火管理者となる資格を有する。

たとえば、 不特定の人が出入りする建物(映画館・病院・複合商業ビル等)で、収容人員が30人以上、かつ延べ床面積が300平方メートル以上、特定の人が出入りする建物で、収容人員が50人以上、かつ延べ床面積が500平方メートル以上の建物などが甲種防火管理者としての資格を持つ者を防火管理者に選任しなければならない。

乙種防火管理者

甲種以外(延べ面積が甲種防火対象物未満のもの)の防火対象物の防火管理者となれる。例としては複合型商業施設でのテナント等。

位置付け

防火管理者の責任は重大である。

消防用設備の点検や補修工事などを行える資格ではないが、建築物所有者側の代理人的な性格を有し、消防計画の作成や提出、消防訓練の企画等、防火的な作業を経営者なり所有者に代わって行うことが主たる仕事といえる。(商業施設の管理者や飲食店の店長、工場の工場長などが選任されるのが理想的である。)

もし防火管理者が適正な防火管理業務を行わずに火災等により死傷者が出た場合、管理責任者として責任を追及される場合がある。実際に2001年に起きた歌舞伎町ビル火災では、消防用設備の管理・点検や客の避難誘導などの義務を怠り二人を死亡させたとして業務上過失致死傷罪にあたるとされ逮捕された。

試験内容

資格取得要件

防火管理者の資格条件は、消防法施行令により下記の通り規定されている。そして、消防への届出に際しては資格証明を必要とする。



試験科目

資格講習による

基本的な資格取得方法は、資格講習の受講である。

所管の消防本部・消防署などが主催する防火管理者講習を受講することで資格を取得できる。甲種で2日、乙種で1日の講習が普通である。

消防署以外でも講習を実施しているところもある。効果測定もあるが、不合格はまずない。受講費用は、無料であるが、テキスト代等で約5000円程度となる。


学歴による

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者。

消防職員

市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者。


下記各項の学識経験を有する者

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者。

消防法第13条第1項の規定により危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者。

鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第12条の2第3項に規定する保安技術管理者又は副保安技術管理者として選任された者。

国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員又は独立行政法人消防研究所の業務に従事する役員若しくは職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあつた者。

警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあつた者。

建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者。

市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあつた者で消防団長の証明が有る者(運用は班長以上の階級に3年以上あった消防団員に適用される)。

前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者。



試験地

各市町村によって異なる。




申し込み方法・期間

消防本部・消防署・消防出張所に申請書を提出




受験手数料

各市町村によって異なる。

財団法人日本防火協会

防火管理講習

東京消防庁<試験・講習><防火管理講習>

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消防設備点検資格者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 80~90%
  
★取得目的★ スペシャリスト



消防設備点検資格者は、建物に設置する屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備等の法定点検を行うことができる資格。


資格の概要

分類

特種 - 特殊消防用設備等 

第1種 - 消防用設備等や必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を点検することができる

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、泡消火設備、動力消防ポンプ設備、連結散水設備、連結送水管、消防用水、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、消火器、簡易消火用具、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備


第2種 - 消防用設備等を点検することができる

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、避難器具、漏電火災警報器、非常警報器具、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備、誘導灯、誘導標識



試験内容


財団法人日本消防設備安全センターが行う資格講習により取得できる。 受けるには受験資格が必要。

3日間の講習終了後、2時間の修了講査を受け、これに合格すると取得となる。 不合格となった場合でも、1回に限り再講査を受けることができる。

法の改正などに伴う最新知識の取得のために、 取得した後も5年以内ごとに再講習を受けなければならない。

試験科目

講習科目

特種
消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
消防法規
火災予防概論
建築基準法規
消防用設備等概論
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
特殊消防用設備等概論
設備等設置維持計画
電子工学に関する基礎的知識
電気通信に関する基礎的知識
修了考査

第1種
消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
消防法規
火災予防概論
建築基準法規
消火器具…………技術基準点検要領
非常電源・配線…………技術基準点検要領
屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・屋外消火栓設備・連結散水設備・連結送水管・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備…………技術基準点検要領
不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・動力消防ポンプ設備・消防用水・総合操作盤…………技術基準点検要領
修了考査

第2種
消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
消防法規
火災予防概論
建築基準法規
避難器具・排煙設備…………技術基準点検要領
非常電源・配線…………技術基準点検要領
漏電火災警報器・誘導灯・誘導標識・非常コンセント設備・無線通信補助設備…………技術基準点検要領
自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具・非常警報設備・総合操作盤…………技術基準点検要領
修了考査


受講資格

甲種又は乙種の消防設備士

第1種又は第2種電気工事士

1級又は2級の管工事施工管理技士

水道布設工事監督者の資格を有する者

建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者又は昇降機検査資格者
1級又は2級の建築士

技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。)

第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者

1級、2級又は3級の海技士(機関)

建築基準適合判定資格者検定に合格した者

消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者

消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者

建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者

学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について1年以上の実務の経験を有する者

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について2年以上の実務の経験を有する者


再講習

消防設備点検資格者を取得して5年以内に受講しなくてはならないこととなっている。

再講習科目

点検概論
点検実務
 


試験地

各都道府県によって異なる



受験手数料

33,000円

申し込み方法

申し込み書を講習実施の受付団体に提出



関連リンク

日本消防設備安全センター

消防設備安心館

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放射線取扱主任者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 第1種 17.2%  第2種 28.5%
  
★取得目的★ キャリアアップ




農業、工業、医療、理学、など幅広い分野で利用されている放射性同位元素や放射線発生装置を、正しく利用するプロフェッショナルが、放射線取扱主任者です。

一歩間違えれば、人間・環境に与える影響が大きな危険物でもある為、放射線を取り扱う事業所等では事業所につき1人以上、放射線取扱主任者を選任し、届け出るよう、放射線障害防止法によって義務付けられています。

資格の概要

放射線取扱主任者免状は、文部科学大臣が許可する国家資格である。財団法人原子力安全技術センターが試験を行う。

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(以下、放射線障害防止法)に基づき、放射性同位元素あるいは放射線発生装置を取り扱う場合に、放射線障害の防止について監督を行う者のことである。それによると「使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄業者は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、その取扱区分により放射線取扱主任者免状を有する者のうちから放射線取扱主任者として1事業所につき1名以上選任し、届出しなければならない。」と明記されている。

障害防止法でいう放射線とは、電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接的に空気を電離する能力をもつもので

アルファ線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子線及びベータ線

中性子線

ガンマ線及び特性エックス線(軌道電子捕獲に伴って発生する特性エックス線に限る)

1メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線及びエックス線

をいう。


区分

第1種放射線取扱主任者 - 放射線発生装置、非密封の放射性同位元素、施設・定期検査対象の大量の密封放射性同位元素を扱う許可使用者又は許可廃棄業者。

第2種放射線取扱主任者 - 施設・定期検査対象外の密封放射性同位元素のみを扱う許可使用者。

第3種放射線取扱主任者 - 文部科学大臣が定める下限数量の1000倍までの量の密封放射性同位元素を扱う届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者。



試験内容

誰でも受けられる。第1種、第2種とも試験に合格すると合格証が交付される。試験合格のみでは主任者に選任できないので注意が必要。

放射線障害防止法の規定により18歳未満の者は放射性同位元素等を取り扱うことが出来ないため、18歳未満の者は試験に合格出来るが指定講習を受講出来ないと推測される。

第1種は8月下旬の2日間、第2種(一般)は第1種試験の翌1日間行われる。同時に第1種及び第2種(一般)の試験を受けることができる。

試験科目

第1種

物理学、化学及び生物学のうち放射線に関するもの

物理学のうち放射線に関するもの

化学のうち放射線に関するもの

放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する管理技術並びに放射線の測定に関する技術

生物学のうち放射線に関するもの

放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令


第2種

放射性同位元素による放射線障害の防止に関する管理技術(放射線の測定に関する技術並びに物理学、化学及び生物学のうち、放射線に関するものを含む)

放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法令


講習

放射線取扱主任者試験に合格して免状を取得する場合、文部科学大臣の指定する講習を受講し修了試験に合格しなければならない。指定講習は第1種が5日間、第2種は3日間。

第3種には放射線取扱主任者試験が無く、講習と修了試験のみで免状の取得が可能。

講習終了時に20問の試験があり、これに合格した者が免状の申請ができる。

第1種は原子力研究開発機構・日本アイソトープ協会、第2種は原子力安全技術センター、第3種は日本アイソトープ協会・原子力安全技術センターが講習を行っている。


講習科目

第1種

放射線安全管理の基本
放射性同位元素の運搬及び保持
装備機器及び発生装置の構造と安全取扱い法
密封小線源の安全取扱い
非密封放射性物質の安全取扱い
汚染除去法と放射性廃棄物処理
異常時の対策と措置
放射線施設の計画及び設計
放射線施設の保守管理
非密封放射性物質の安全取扱い(実習)
モニタ類の校正と空間線量率の測定(実習)
水中放射性物質濃度の測定(実習)
空気中放射性物質濃度の測定(実習)
表面汚染密度の測定(実習)
修了試験


第2種

放射線測定
放射線測定実習
放射線安全管理の基本
密封放射性同位元素取扱いの安全管理
密封放射性同位元素取扱いの実習
事故及び危険時の対策と措置
放射線施設の安全管理(解説と演習)
実習レポート講評
修了試験


第3種

放射線及び放射性同位元素の概論
放射線の基本的な安全管理に関する課目(放射線安全管理の基本、事故及び危険時の対策と措置)
放射線の人体に与える影響に関する課目
放射線障害の防止に関する法令
放射線の量の測定に関する項目
放射線の量の測定及びその実務に関する課目
レポート講評
修了試験



試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市



受験手数料

第1種 13,900円 第2種 9,900円



関連リンク

原子力安全技術センター

放射線取扱主任者試験案内

文部科学省

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歯科技工士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★  --------
  
★取得目的★ 就職・再就職




歯科医師の指示のもとで義歯や入れ歯、つめ物、矯正装置などを作成するのが歯科技工士の仕事。
所定の学校を卒業し、試験に合格すれば取得できる国家資格になります。

審美しかに対する関心の高まりや高齢化社会の到来などから、歯科技工士に対するニーズも高まっており、将来的にも有望な資格です。

技術者として歯科医院、総合病院、歯科技工所などに勤務でき、安定した収入が得られる。

資格の概要

歯科技工士(Dental Technician)は、歯科医師が作成した指示書を元に義歯(入れ歯)や補綴物(差し歯・銀歯)などの製作・加工を行う医療系技術専門職。 昨今の歯科医療の向上と医業の分業化に伴い、非常に高度な精密技工技術と審美感覚が求められている。また、義歯といった口腔関連のものだけでなく、顎顔面領域において義眼や耳介、その他では義指など様々な補綴物を製作しているものもいる。

歯科技工士法に基づく歯科技工士国家試験に合格した者に対する厚生労働大臣免許の国家資格であり業務独占資格であるため、歯科医師もしくは歯科技工士以外が歯科技工業務を行うことは法律で禁止されている。

現在、歯科医療において技巧料が低く見積もられており、技工士の所得水準が低いことが問題となっている。この水準では将来的に技工士の志願者が減っていくことが懸念されており、適切な評価が求められている。2008年国会においても技工料の低さが問題となった。

これまでは歯科技工士は補綴に関する領域で活動をしてきたが、将来的には歯科医学が再生医療等の遺伝子技術を応用する領域に拡大していくことが考えられている。この場合、歯科技工士がどのように歯科医療に関わっていくことになるのか(バイオテクノロジーの修得に進むのか現在のような工芸的な技術に留まるのか)未知数である。

英称は、Dental Technicianだが、アメリカとイギリスでは若干、表記が違う。アメリカでは、Certificated Dental Technician(CDT)だが、イギリスではRegistered Dental Technician(RDT)である。日本のような免許資格制度ではない。



試験内容

日程および試験問題は都道府県により異なる

試験科目

学説試験

全科目必修

解剖学(歯の解剖学・口腔解剖学)
有床義歯技工学(全部床義歯学・部分床義歯学)
歯冠修復技工学(クラウンブリッジ補綴学・保存修復学)
矯正歯科技工学
小児歯科技工学
顎口腔機能学(咬合・咬合器)
歯科理工学
法規(歯科技工士法ほか)


実地試験

全部床義歯の人工歯排列と歯肉形成(必修)
カービング(歯型彫刻)(必修)
任意問題(内容は都道府県・受験年度によって異なる)
歯冠修復物(クラウン・ブリッジなど)のワックス形成
部分床義歯の維持装置・連結装置製作


受験資格

1.文部科学大臣、厚生労働大臣の指定した歯科技工士学校・養成所を卒業又は、卒業予定の者。
2.外国の歯科技工学校卒業又は、免許を得た者で1.と同等以上と認定された者。
3.歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験を受験することができる者。



試験地

各都道府県によって異なる



受験手数料

36,000円



関連リンク

【日本歯科技工士会ホームページ】

歯科技工士情報 - 僕らの歯科技工士

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歯科衛生士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 95.9%
  
★取得目的★ 就職・再就職

歯科医師の指導のもと、虫歯や口腔疾患の予防や歯科医療全般の補助を行ったり、歯ブラシの正しい使い方や歯磨きの方法などの保健指導を行うのが歯科衛生士。

高齢化社会の進行、審美歯科社会認知度の高まりにより、歯科衛生士の業務範囲も広がっている。
安定したニーズがあり、就職率は、ほぼ100%。資格取得者のほとんどが女性というのも大きな特徴。

資格の概要

歯科衛生士(Dental Hygienist)は、厚生労働大臣から免許を与えられ、歯科予防処置、歯科診療補助および歯科保健指導等を行う歯科医療職(コ・メディカル/コ・デンタル)である。

日本国においては、歯科衛生士は昭和23年制定の歯科衛生士法に基づく厚生労働大臣免許の国家資格となっている。

昨今の歯科医院増加に伴い、看護師とともに需要が多い職業とされてきたが、全国に130校以上の養成学校があり、毎年7,000人以上の卒業者が出ている。

現在、歯科医師過剰問題が取りざたされているが、一部では歯科医師削減の方向に進んでいるため、徐々に歯科衛生士も過剰になるものと推測されている。ただ、大都市圏など一部地域では、現在でも歯科衛生士不足が見られる。これは、人員不足の他にも、離職率が高いためとも言われている。これは同じパラメディカルの看護師と比較して現在でも一時的な結婚までの腰掛け的な就職意識が強いためである。

また歯科医の側でも、歯科衛生士を「職場の花」的な位置付けに考える意識がまだ残っており、中高年の歯科衛生士の雇用に消極的であることも相まっている。

歯科衛生士法により以前は女子のみしか従事できない資格であったが、現在は同法附則第2項により男子にも資格付与できることになっている。男子の歯科衛生士もきわめて少数ではあるがすでに現存し、歯科医療の現場で勤務している例もある。しかし、多くの衛生士養成専門学校・短期大学の衛生士養成科が依然として男性の入学を許可していない。近年では、大学の歯学部に歯科衛生士養成課程が新設され、男子学生も在籍している現状にある。

勤務先の大半は歯科医院である。医科病院の口腔外科や歯科でも従事しているが、これら病院では、診療補助に関しては看護師が従事して行う割合が多い。そのため看護師のように夜勤をすることはほとんどない。 しかしながら各歯科医師会が開設している夜間急患診療所のような場所では夜間も歯科衛生士が勤務している例も見られる。



試験内容

受験資格

(1)文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校を卒業した者(試験日までに卒業する見込みの者を含む。)

(2)厚生労働大臣の指定した歯科衛生士養成所を卒業した者(試験日までに卒業する見込みの者を含む。)

(3)外国の歯科衛生士学校を卒業し、又は外国において歯科衛生士免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの


試験科目

解剖学
生理学
病理学
微生物学
薬理学
口腔衛生学
衛生学・公衆衛生学(衛生行政・社会福祉を含む。)
栄養指導
歯科臨床大要(歯科臨床概論、歯科保存学、歯科補綴学、口腔外科学、小児歯科学及び矯正歯科学)
歯科予防処置
歯科診療補助
保健指導

実際の試験は1日間にわたって行われ、午前に解剖学、生理学、病理学、微生物学、薬理学、口腔衛生学、午後に衛生学・公衆衛生学、栄養指導、歯科臨床大要、歯科予防処置、歯科診療補助、保健指導の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、全部合わせて8割とらないとその時点で不合格となる。



試験地

北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県



受験手数料

14,300円



関連リンク

日本歯科衛生士会

歯科衛生士の部屋

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きゅう師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 約80%
  
★取得目的★ 独立・開業




きゅう師は、灸を行うことを業とする者である。日本では、きゆう師国家試験に合格した後、「きゆう師名簿」に登録された者がきゅう師となることができる。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律が施行されるまでは、灸師とは、治療に使う艾や線香を制作する人のことで、艾や線香を使って治療をする人は、灸医と呼ばれていた。

資格の概要

灸~主として艾(もぐさ)を燃焼させることによってツボを刺激し、経絡などに沿って流れるとされる「気血津液の流れ」を正常に戻すことによって身体の不調を調整を行う施術者である。

艾~蓬(よもぎ)の葉を乾燥させ精製したもの

都度都度、艾を撚り据えては点火するのが主流であったが、今般は既に成形された各種の灸製品(例として「せんねん灸」や棒灸など)を用いることが多くなりつつある。

経絡経穴・気血津液とは別に筋肉や神経の解剖・運動学的特性、現代医学的な視点にたって施灸を行う施術者もいる。


法規

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく資格。

「きゆう師名簿」とは、厚生労働省に備えられている名簿で、医師でいうところの「医籍」に相当する。

現在は、厚生労働大臣の指定をうけた財団法人東洋療法研修試験財団がその事務を行っている。

その施術の特性からはり師と組み合わせて鍼灸師と呼称したり、はり師、あん摩マッサージ指圧師と組み合わせて鍼灸マッサージ師もしくは三療師とも呼ばれている。それぞれ別々の資格であり養成施設(専門学校や盲学校等)によってはこの3つを合わせて教える課程もある。

きゅう師の養成を行う教員は、きゅう師の免許を取得後、教員養成科卒で教員資格取得者でなければならないとされている。

きゅう師(鍼灸師)がコ・メディカルであるかどうか、はっきりとした定義はない。

単に医師以外の医療従事者をコ・メディカルと呼称するのであればそのとおりであるが、コ・メディカル本来の意味である医師と協同で医療行為に従事する者とすれば、鍼灸師はコ・メディカルではない。
鍼灸師の一部には、病院または診療所などの医師の下で働く者もいるが、鍼灸師全体からすれば少数である。

同様にパラ・メディカル(医師の補助者)でもない。

鍼灸師は、健康保険による施術を行う際に医師の同意を必要とするが、それ以外の施術に関しては医師の同意を必要としない。


鍼灸師養成所

江戸時代から、灸は視覚障害者の代表的な職業とされていたため、各地の盲学校には、理療科または鍼灸手技療法科という、はり師・きゅう師の職業課程がある。また、各地の視覚障害センターなど、中途失明者のための厚生施設にも灸、マッサージ課程が設けられているところがある。



試験内容

きゅう師試験とは、国家資格である、きゅう師の免許を取得するための国家試験である。

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第2条第1項に基づいて行われる。厚生労働省医政局監修。試験の実施に関する事務は、厚生労働大臣の委任を受けた財団法人東洋療法研修試験財団が行う。


受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条の規定により大学に入学することのできる者で、3年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、きゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの(平成19年3月16日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(2)あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号。以下「改正法」という。)の施行の際(平成2年4月1日)現に改正法による改正前の法第2条第1項の規定により文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において同項に規定する知識及び技能の修得を終えている者並びに改正法施行の際現に当該学校又は養成施設において当該知識及び技能を修得中の者であって、改正法施行後にその修得を終えたもの

(3)あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)第4条に定める程度の著しい視覚障害があり、学校教育法第47条の規定により高等学校に入学することのできる者(法附則第18条の2第2項の規定により、学校教育法第47条の規定により高等学校に入学することのできる者とみなされる者を含む。)であって、法附則第18条の2第1項の規定により文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、5年以上、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの(平成19年3月16日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(4)沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の際(昭和47年5月15日)現に沖縄県内のきゅう師に係る学校若しくは養成施設を卒業している者又はこれらの学校若しくは養成施設において修業中であり、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行後に当該学校又は養成施設を卒業した者であって、法第2条第1項に規定するきゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得した者と同等以上の知識及び技能を有する者として都道府県知事が認めたもの

試験科目

医療概論(医学史を除く。)
衛生学・公衆衛生学
関係法規
解剖学
生理学
病理学概論
臨床医学総論
臨床医学各論
リハビリテーション医学
東洋医学概論
経絡経穴概論
きゅう理論
東洋医学臨床論

ただし、同時にはり師国家試験を受けようとする者に対しては、はり理論又はきゅう理論以外の共通科目について、受験者の申請によりその一方の試験を免除する。

基本的には、筆記試験だが、視覚障害者については、申請により次の方法による受験を認めている。


ア.拡大文字、超拡大文字又は点字による受験

イ.アの方法と試験問題を録音したテープの使用又は試験問題の読み上げの併用による受験。ただし、文部科学大臣の認定した学校の長又は厚生労働大臣の認定した養成施設の長がやむを得ないと認めた者に限る。

ウ.照明器具、読書補助具、点字タイプライター等の使用による受験
実際の試験は1日間にわたって行われ、午前に医療概論、衛生学・公衆衛生学、関係法規、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学総論、午後に臨床医学各論、リハビリテーション医学、東洋医学概論、経絡経穴概論、きゅう理論、東洋医学臨床論の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、きゅう理論を3割とらないと他の科目が満点であってもその時点で不合格となる。



試験地

晴眼者:北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県

視覚障害者:各都道府県



受験手数料

15,100円



関連リンク

厚生労働省

社団法人 東京都鍼灸師会

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建築物環境衛生管理技術者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 9.4%
  
★取得目的★ スペシャリスト


建築物環境衛生管理技術者とは、建築物の環境衛生の維持管理に関する監督等を行う国家資格である。通称ビル管理技術者と呼ばれる。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づいて、面積3000m2以上(学校については8000m2以上)の特定建築物において選任義務がある。

厚生労働大臣の指定を受けた財団法人ビル管理教育センターが行う建築物環境衛生管理技術者国家試験に合格、または、建築物環境衛生管理技術者登録講習会の全課程を修め良好な成績を得た者に対し免状が交付される。

国家試験は近年難易度が高まっており、合格率は9.4%(2006年度)に低下している。

資格の概要

通称、「ビル管理技術者」、「ビル管理士」などと呼ばれる資格で、特定建築物の所有者(ビルオーナー)や占有者(テナント等)などに対し意見を述べる権限及びその意見の尊重義務が法律で定められている。したがって、特定建築物の管理における事実上の最高責任者としての職務を遂行することになる。

建築構造、建築設備、室内環境・衛生(照明や騒音環境を含む)、給・排水、清掃、害虫・ねずみ防除、廃棄物などといったビル管理に関する幅広い知識が要求される。このほかに、実務上は建築物内で生じる健康問題に関する基礎医学、生物学、化学等の自然科学全般の知識。管理費、人的資源の管理、クレーム対応、下請け事業者との契約・折衝、官公署との連絡調整などといったマネジメント能力も要求される。

面積3000m2以上(学校は8000m2以上)の特定建築物において選任義務があり、超高層ビル、大・中規模オフィスビル、ホテル、商業施設、ホール、大学、図書館、博物館、美術館等(医療法により管理されている病院、診療所等は除かれる)の大規模・中規模建築物において選任されている。近年における大規模建築物の機能や収容人員は小都市にも匹敵し、その管理技術には建築物環境衛生管理技術者のような専門知識のある資格者が必要となっている。

本資格の所有者は、ビルメンテナンス業や建築物を所有する企業の管財部門、総務部門の管理職、責任者、責任者候補等が多く、本資格を昇進の条件にしている企業もある。

ビルメンテナンス業においては、手当を出すなど資格者を優遇している場合が多く、求人も多くなっている。
職業訓練指導員の受験資格及び受験科目の一部免除が得られる。



試験内容

受験資格

興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場、店舗又は事務所、学校(研修所を含む。)、旅館その他これに類する用途に供される建築物の当該用途に供される部分において業として行う環境衛生上の維持管理に関する実務に2年以上従事した者


建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務の例

空気調和設備管理
給水・給湯設備管理
排水設備管理(浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽の維持管理の実務を含む)
ボイラー設備管理
電気設備管理(電気事業の変電、配電等のみの実務を除く)
清掃
ねずみ、昆虫等の防除

試験科目

午前(試験時間3時間)

1. 建築物衛生行政概論(20問)
2. 建築物の環境衛生(25問)
3. 空気環境の調整(45問)

午後(試験時間3時間)

4. 建築物の構造概論(15問)
5. 給水及び排水の管理(35問)
6. 清掃(25問)
7. ねずみ、昆虫等の防除(15問)


合格基準

7科目の合計で65%以上の正解率、かつ、各科目40%以上の正解率
科目合格制度は無い


建築物環境衛生管理技術者講習会

受講資格のある者が103時間の講習を受講することによって資格を得る方法である。受講資格条件は、国家試験の受験資格よりも厳しくなっている。 受講期間は約3週間、受講費用は129,000円(平成19年度)。講習実施地域に偏りがあるため、地方在住者は受講しにくい。


講習科目及び受講時間

建築物衛生行政概論(12時間)
建築物の構造概論(8時間)
建築物の環境衛生(13時間)
空気環境の調整(26時間)
給水及び排水の管理(20時間)
清掃(16時間)
ねずみ、昆虫等の防除(8時間)

合計103時間



試験地

東京・大阪・福岡 など



受験手数料

13,900円



関連リンク

財団法人ビル管理教育センター

建築物環境衛生管理技術者講習会案内

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清掃作業監督者 

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資格の概要

清掃作業監督者は、清掃作業監督者講習会を修了した者に与えられる国家資格。

建築物の清掃作業の監督を行う。建築物清掃業の登録には必要である。



試験内容

受講資格

職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第1項に規定する技能検定であってビルクリーニングの職種に係るものに合格した者

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第1項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者

講習科目

建築物環境衛生制度
建築物の衛生的管理
作業監督の実際
考査


再講習会

清掃作業監督者は、1日間、新技術、新知識の修得及びその他必要な知識の反復履修を目的とすることとなっている。

再講習科目

建築物環境衛生制度
建築物衛生における動向
建築物の衛生的管理 - 室内環境の管理、ビルクリーニングの衛生的意義
作業監督の実際
考査

受講資格

厚生労働大臣登録清掃作業監督者講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第25条第2号イに規定する講習の課程を修了した者)
厚生労働大臣登録清掃作業監督者再講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第25条第2号ロに規定する講習の課程を修了した者)



関連リンク

財団法人ビル管理教育センター

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