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海上無線通信士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  1級 24.1%  2級 17.8%
  
★取得目的★ スペシャリスト




海上無線通信士は『海上における遭難及び安全の世界的な制度』(GMDSS)に日本が対応して設けられた国家資格。

GNDSSに対応する船舶はモールス信号ではなく、衛星通信、非常用位置指示無線標識、デジタル選択呼出し印刷、無線電話などの設備を整えている。

これらの設備を利用して陸上や他の船舶と通信するのが海上無線通信士です。

1~3級に加え4級もあり、これは主に漁業関係者が取得しています。


資格の概要


各級とも、国際電気通信連合により国際標準化された制度に準拠した資格である。

各資格と、無線通信規則(国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則)に規定する証明書の関係を以下に示す。

第一級海上無線通信士 → 第一級無線電子証明書
第二級海上無線通信士 → 第二級無線電子証明書
第三級海上無線通信士 → 一般無線通信士証明書
第四級海上無線通信士 → 海上移動業務に関する無線電話通信士一般証明書

無線従事者免許証には、『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する(※)証明書に該当する』と日本語および英語で記載されている(※部分は、資格別に上記の通り記載される)

第一級ないし第三級は、国際通信が可能な資格である。各級の差異は、技術操作の程度の上下差だけであり、通信操作については各級ともに同等である。

第一級は船上保守が可能なGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の大規模海岸局等の無線設備を対象とする。

第二級は制限された範囲の船上保守が可能なGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の中規模海岸局などの無線設備を対象とする。
第三級は船上保守をしないGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の小規模海岸無線局の無線設備を対象とする。

各級ともに、海上関連の無線設備(船舶に施設する無線設備、海岸局、海岸地球局、船舶のための無線航行局、海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーの無線設備。第四級に関しては、海岸地球局および船舶地球局の無線設備は除く。)の操作のみ可能である。放送局、携帯電話基地局、陸上移動局、航空局など陸上系・航空系の無線設備の通信操作ならびに技術操作は行なうことができない。

ただし、平成2年4月30日以前に旧「電話級無線通信士」(現行の「第四級海上無線通信士」に相当する旧制度下の資格)の免許を受けたものは、同年5月1日の資格再編後も、なお旧無線従事者操作範囲令に規定された電話級無線通信士の操作に範囲に属する操作を行なうことが可能である(電波法施行令附則第3条第2項、旧無線従事者の操作の範囲を定める政令附則第5項)。

上記のものが当該資格の免許証を亡失し、または汚損するなどして、平成2年5月1日以降に当該資格の免許証の再発行を受けた場合、資格名は「第四級海上無線通信士」と記載されるが、その再交付を受けた免許証によっても、上記の経過措置に定められた操作を行なうことが可能である。

第四級は、国際通信のための通信操作はできない。

第四級にあっては、無線電話を使用する船舶局、海岸局などの無線設備が操作可能である(なお、電波法施行令にあっては、船舶の種別などに制限はないが、国際通信のための通信操作、船舶地球局、海岸地球局、一定の区域を航行する船舶に施設される義務船舶局などの無線設備の操作ができないため、もっぱら規模の大きくない漁業用の海岸局や、漁船など規模の大きくない船舶に設置する無線設備の操作のための資格と言われている)。



試験内容


国家試験は年2回実施され(実施は日本無線協会)、4科目を3年以内で合格すれば合格となる。(科目合格有効が3年間)


試験科目


第一級


●筆記

無線工学の基礎
無線工学A
無線工学B
法規
英語

●実技

電気通信術


第二級


●筆記

無線工学の基礎
無線工学A
無線工学B
法規
英語

●実技

電気通信術


第三級


●筆記

英語
無線工学
法規

●実技

電気通信術


第四級


●筆記

無線工学
法規



試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇



受験手数料

1級 15,450円 2級 13,650円 3級 8,850円 4級 7,050円



財団法人 日本無線協会

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