資格取得・・・そして転職へ

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★受験資格★　制限なし

★合格率★　　　21.2％　　
　　
★取得目的★　キャリアアップ

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電気通信主任技術者は、電気通信事業者の施工する事業用電気通信設備

が、総務省令で定める技術水準に適合するよう、電気通信設備の工事、

維持、および運用の監督を行う資格です。

近年のインターネットやケーブルテレビ網の著しい発展を見るまでも無

く、今後もその重要性がますます高まっていくでしょう。

現在はネットワークを構成する設備によって伝送交換主任技術者と線路

主任技術者の２種類の資格に区別されている。


資格の概要


電気通信主任技術者は、総務省令で定めるところにより、財団法人日本

データ通信協会の行う電気通信主任技術者国家試験に合格するなどし

て、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者のうちから、これを

選任しなければならない（電気通信事業法第四十五条）。

また、資格者証取得後5年の実務経験(内2年は指導監督的実務経験であ

る必要あり)により、電気通信工事業の監理技術者資格を取得すること

ができる。

電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者である。内容

は事業用電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合させ、自主

的に維持するために電気通信設備の工事、維持及び運用の監督にあたら

なければならないこととなっている。

伝送交換主任技術者−電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこ

れに附属する設備の工事、維持及び運用。


伝送交換主任技術者（特例試験）
総合システムエンジニアで伝送交換設備に従事する。

アナログ電話用設備、総合デジタル通信設備（音声伝送役務の提供の用

に供するものに限る。）インターネットプロトコル電話用設備（電話

番号を用いて電気通信役務を提供するものに限る）携帯電話用設備は

除く。



線路主任技術者
電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附

属する設備の工事、維持及び運用。

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試験内容

7月頃と1月頃の年2回、東京、札幌、仙台、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、熊本、福岡、那覇


試験科目


伝送交換


電気通信システム

専門的能力(伝送、無線、交換、データ通信、通信電力のうちいずれか一分野を選択)

伝送交換設備及び設備管理

法規


線路


電気通信システム

専門的能力(通信線路、通信土木、水底線路のうちいずれか一分野を選択)

線路設備及び設備管理

法規


試験科目の免除

電気通信主任技術者試験認定学校を所定の科目を取得して卒業した場

合、試験科目「電気通信システム」が免除となる。

詳しくは財団法人日本データ通信協会ホームページを参照。

また、特定の種類の工事担任者資格者証の交付を受けた者及び特定の種

類の無線従事者免許を受けた者は、「電気通信システム」の科目免除を

受けることができる。特に、無線従事者免許のひとつである第一級陸上

無線技術士の免許を受けた者は、「電気通信システム」に加えて、「専

門的能力」（科目：無線）の科目免除を受けることができる。余談だ

が、伝送交換主任技術者の資格者証を受けた者は、第一級陸上無線技術

士の４つの試験科目のうち、「無線工学の基礎」及び「無線工学Ａ」の

２科目の科目免除を受けることができる。そのため、伝送交換主任技術

者資格者証の交付を受けてから第一級陸上無線技術士の免許を取得した

り、第一級陸上無線技術士の免許を取得してから伝送交換主任技術者資

格者証の交付を受けるものも多い。

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試験地

札幌・仙台・東京・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇

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受験手数料

１８，７００円

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