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工事担任者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  28.8%
  
★取得目的★ スペシャリスト




公衆回線やCATVの通信回線に接続する端末設備の接続及び

配線工事を行ったり、実地を監督するための国家資格である。
略して「担任者」(たんにんしゃ)や「工担」(こうたん)と
呼ばれることがある。 ほかの資格で担任者と呼称されるものは
あまりないので、担任者といえば大抵の場合工事担任者である。

法的根拠である電気通信事業法では

「工事担任者資格者証の交付を受けている者(以下「工事担任者」
という。)」

とされているが、何の工事担任者なのかわからないため、
「電気通信の工事担任者」や「電気通信設備工事担任者」と
付記して呼ばれることも多い。

無線・有線に関係なく、電気通信を利用するにあたり工事が必要に
なるが、そういった工事を行うのが電気通信の工事担任者です。

この工事を行うには免許が必要で、無免許者が施工することは
法律上できない。

工事担任者資格者の資格はAI(旧アナログ)と
DD(旧デジタル)によって分類されており、それぞれ1種から
3種までの種別があるが、上級資格として、AI/DD総合種と
いうオールマイティな資格もある。

資格の概要

種別

これまで、アナログ・デジタル総合種、アナログ第1種、
アナログ第2種、アナログ第3種、デジタル第1種、デジタル第2種、
デジタル第3種の7つの資格区分があったが、2005年8月1日の
工事担任者規則改正により、次の7つの資格区分に変更された。

なお、旧来の資格者証は新制度になっても有効でそれぞれ従来通りの
範囲の工事を行うことができる。

AI・DD総合種 : アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に
端末を接続する全ての工事。

基本的には、DD第1種とAI第1種を合わせた物で双方の資格を持っている者は申請にて取得可能。


DD第1種 : デジタル伝送路設備(ただしISDNを除く)に端末を
接続する全ての工事。


DD第2種 : 接続点におけるデジタル信号の入出力速度が100Mbps以下の端末の接続工事。ただしISDNへの接続工事はできない。


DD第3種 : 接続点におけるデジタル信号の入出力速度が100Mbps以下の端末で、かつ主としてインターネット接続のための回線に接続する工事。ただしISDNへの接続工事はできない。


AI第1種 : アナログ伝送路設備およびISDNに端末を接続する全ての工事。


AI第2種 : アナログ伝送路設備に端末を接続する工事は外線50回線以下であって内線200回線以下のもの。ISDNに端末を接続する工事はISDN回線の数が64kbps換算で50以下のもの。


AI第3種 : アナログ回線1回線およびISDN基本インタフェース1回線の工事。


ここで、アナログはダイヤル(パルス)回線・プッシュ
(トーン)回線を含めた普通のアナログ回線のことである。

デジタルは、INS64などのISDN回線及びCATV回線、光ファイバーを
用いた回線である。

CATVは一見アナログと同じに見えるが、ケーブルモデムは
パケット通信方式であるのでDD種の資格が必要である。

また、ADSLはアナログであるという認識をしている人も多いが、
デジタル伝送路として扱われる。その他、無線LANもデジタル
伝送路として扱われる。


資格を要する行為

現在の工事担任者資格制度が誕生する以前は電話回線に、
何かをつなぐといえば、モデムをつなぐためと購入した電話機を
接続することが「自営業者」の主な目的であった。

「自営」とは電電公社のものでない設備のことである。

留守番電話機やボタン電話機をつなぐことに資格が必要であった。

現在では、モジュラージャックで接続されているが、かつては
ローゼットまたは、直接通信線でつながっていたので、
その付け外しには送出レベル等の調整が必要であり、これを勝手に
やることは違反であった。(通信品質の低下につながるため)

また、現在に於いてもモデムの出力レベルの調整も担任者の資格が必要である。

通信の開放と共に、屋内配線も有資格者であれば工事を行える様に
なった。

一般的に多く利用されている資格はアナログ2種と3種で屋外からの
引き込み口から宅内のモジュラージャックコンセントまでの工事を
行う事が出来る。電気工事と並行して行う事が多いため。

アナログ3種を持っている電気工事店が多い。大型の事務所などでは
内線電話の数が多いのでアナログ2種が必要になる場合もある。

デジタル種は主に通信業者で使用されている。
その殆どが事務所の工事や通信機器の設置である。
一般家庭向けには、FTTHなどの光ファイバー工事やCATVなどの
モデムの設置もDD種の資格が必要である。


工事担任者を要しない工事

専用設備に端末などを接続するとき。

次の船舶又は航空機に設置する端末設備を設置するとき。

海事衛星通信の船舶地球局又は航空機地球局に接続するもの。

岸壁に係留する船舶に臨時に設置するもの。


技術基準適合認定を受けた端末機器であって次の方法により
接続するとき。

プラグジャック方式。
アダプタ式ジャック方式。
音響結合方式。(音響カプラ)
電波により接続する接続の方式。(無線LANなど)


情報通信エンジニア

工事担任者資格は終身資格であり資格者証そのものの更新はないが、
2005年8月の規則改正により全ての工事担任者資格保有者は
資格取得後も最新の知識・技術を保有し続けるよう努力することが
義務づけられた。

しかしながら、どのように努力するか、また、努力していることを
証明するか、ということについては法令に明示されておらず、
資格保有者個々の判断に任されているのが現状である。

そこで日本データ通信協会では2005年12月、
情報通信エンジニア制度を設立し、AI・DD総合種または
DD第1種~第3種資格者証を有する者は日本データ通信協会に対し
「情報通信エンジニア」証明書の申請を行う(有料)ことで、
最新の工事担任者としての知識・技能を有する事を証明することが
できるようになった。

情報通信エンジニアには、大規模工事が対象となる
「ビジネスユース」、中小規模工事が対象となる「ホームユース」
の2種類があり、AI・DD総合種及びDD第1種が「ビジネスユース」

DD第2種及び第3種が「ホームユース」の証明書をそれぞれ得ることが
できる。

本証明書の有効期限は取得から1年間であり、単年ごとに更新講習を
受ける必要がある。

なお、保有していないからといって工事担任者資格者証そのものが
無効になるということはない。

詳細はコチラを参照
情報通信エンジニア(日本データ通信協会人材研修センター)

なお、AI第1種~第3種及び旧資格者については
情報通信エンジニア証明書を得ることができず、
また、情報通信エンジニアのような研修制度・救済措置が
確立されていないため、資格保有者が自学研鑽により最新の
知識・技能を保有し続けるよう努力するしかない。



試験内容

試験

総務大臣(旧郵政大臣)の指定試験機関である電気通信国家試験
センター(財団法人日本データ通信協会)が年2回実施している。

工業高校などで通信、電子関係の学科を卒業した者や一定期間以上の
実務経歴を有する者、総合無線通信士・陸上無線技術士等の資格を
有する者は一部の科目が免除される場合がある。

昭和60年以前は、電電公社の設備に自営設備の接続をするのは
開放されていなかった関係で通信工事を行う業者向けに、
パケット交換種、回線交換種、1種~4種など公社独自の試験が
行われていた。

これらの資格を持っていた者は、パケット交換種がデジタル1種に、
交換種がデジタル2種、1種から3種がアナログ1種に、4種が
アナログ2種へ工事担任者への資格の書き換えが行われていた。

基本的には3種、2種、1種の順で試験の出題範囲が大きくなる。

また通信技術の進歩に伴い、ADSLやVoIPなど新しい通信関係の分野が年々追加されている。

試験は科目合格方式を採っているため、基礎、技術及び理論、
法規で基準以上の点(現在100点満点で60点)を取る必要がある。

科目合格の場合は合格した科目が合格の日から2年以内に行われる
試験なら免除される。

また、基礎科目などにおいて種が違っても免除される場合がある。

例えば、DD第2種で基礎が科目合格しAI第1種で技術と法規が
科目合格した場合、AI第1種は次回の試験に於いてDD第2種の
基礎の合格とAI第1種の技術、法規の科目合格が有るため
全科目免除となる。

(この場合、申請を行う事でAI第1種の合格となる)等

科目合格を積み重ね受験する人もいる。

近年はIT時代もあり、SEやネットワーク管理者、女性の受験者も
増えてきている。


試験科目


AI第1種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)総合デジタル通信の技術
(3)トラヒック理論
(4)情報セキュリティの技術
(5)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令


AI第2種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)総合デジタル通信の技術
(3)トラヒック理論
(4)情報セキュリティの技術
(5)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令


AI第3種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の初歩
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の初歩

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)総合デジタル通信の技術
(3)情報セキュリティの技術
(4)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令の大要
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令の大要
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律の大要


DD第1種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)ネットワークの技術
(3)情報セキュリティの技術
(4)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令


DD第2種 

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)ネットワークの技術
(3)情報セキュリティの技術
(4)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令


DD第3種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の初歩
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の初歩

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)ネットワークの技術
(3)情報セキュリティの技術
(4)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令の大要
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令の大要
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律の大要


AI・DD総合種

電気通信技術の基礎
(1)電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の基礎
(2)電気通信(伝送理論、伝送技術)の基礎

端末設備の接続のための技術及び理論
(1)端末設備の技術
(2)総合デジタル通信の技術
(3)トラヒック理論
(4)ネットワークの技術
(5)情報セキュリティの技術
(6)接続工事の技術

端末設備の接続に関する法規
(1)電気通信事業法及びこれに基づく命令
(2)有線電気通信法及びこれに基づく命令
(3)不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(4)電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令



試験地

札幌・東京・大阪・福岡 等

受験手数料

 8,700円



財団法人 日本データ通信協会

電気通信国家試験センター

工事担任者試験NAVI

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