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弁理士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 6.8%
  
★取得目的★ 独立・開業

日本における弁理士とは、弁理士法で規定された産業財産権等に関する業務を行うための国家資格者をさす。



資格の概要

弁理士の職掌・資格に関しては弁理士法などで規定されている。徽章(バッジ)は菊の中央に桐をあしらったデザイン。菊は正義を、桐は国家の繁栄を表すものといわれている。近年の知財立国推進とともに脚光を浴びているが、申請代理人の歴史は1899年と古い。技術専門的な特許を扱う特殊性(技術者と同時に法律家)のため国家資格として一般社会であまり認知されてはいない。だが、日本では他の資格と単純比較はできないものの弁護士についで難易度の高い超難関資格である。

弁理士となる資格を有するのは、

弁理士試験に合格した者
弁護士となる資格を有する者
特許庁の審査官または審判官として通算7年以上審査または審判の事務に従事した者
である。(弁理士法7条各号)

ただし、弁護士となる資格を有する者が弁理士となるには、日本弁理士会に弁理士登録する必要がある(弁理士法17条)。


難易度

この資格は母集団のレベルが極めて高いため、単純に最終合格率(平成18年度試験の結果は最終合格率6.8%)で難易度を判断することは不可能である。現実には、東大や京大等で成績優秀なために研究職に進んだ者の中から、様々な事情で転職を考える際に「発明の権利化業務」として弁理士を志す者が多いからである。そのため、後述するように、最終合格者のみならず受験者層も、旧帝大や東工大といった最難関国立大学卒業者が多数を占め、司法試験のように最終合格者に私立大学出身者が約半分を占める事情とは大きく異なる。

また、最近では短期合格者が増えたが、元々は「仕事しながら受験勉強する」者が多い点でも珍しい資格だった。

更に、上述したような近年の知財業界動向の急変により、試験制度の抜本改正が平成14年度に行なわれた。そのため、最近では古くから受験を開始した者が意外にも合格出来ずに、受験を断念してゆく者が多くなってしまったため、合格平均年数は短くなった。一方、わずかに20年以上等も長期間受験を続ける者もいるが、彼らにはいわゆる「紙一重」タイプが一般的に多い傾向があるようである。

なお、志願者数は平成18年度に1万人を超え、また、受験者数も9,348名と過去最高となった。しかし、同年以降合格者の絞込みが始まり、受験者数も合格者数も減少傾向にある。

受験者層は、理工系出身者が8,017名と全体の80%を占め、さらに最終学歴が修士号又は博士号である者は2,991名と理工系出身者の40%前後を占める点から、受験者のうち理工系の高等教育を受けた者の割合が著しく高い点が特徴の一つである。

合格までの平均受験回数は4.05回(ただし、受験願書提出時の自己申告制のため、データの正確性は担保されていない)、合格者の平均年齢は33.6歳となっている。


合格者出身校別内訳

合格者数上位5校中4校が国立大学という、司法試験とも異質な国立大学出身者(東大・京大・東工大・阪大)の多い法律系資格である。また、母集団の多くが理工系出身者で占められる。なお、ここでは最終合格者の学歴別人数を挙げているが、受験者層もほぼ相関して、難関大学出身者が多くを占める。発明を扱うという実務の性質上、物理・電気電子・機械・情報通信・材料や化学等あらゆる工学分野の高等知識が要求され、必然的に難関大学出身者程仕事が捗ることが一因であると思われる。

平成18年度

京都大学 - 59名
東京大学 - 57名
大阪大学 - 44名
早稲田大学 - 41名
東京工業大学 - 38名

平成17年度

東京大学 - 73名
京都大学 - 62名
東京工業大学 - 47名
大阪大学 - 42名
早稲田大学 - 38名

平成16年度

京都大学 - 51名
東京大学 - 47名
早稲田大学 - 47名
東京工業大学 - 36名
大阪大学 - 30名

平成15年度

東京大学 - 52名
京都大学 - 44名
東京工業大学 - 37名
早稲田大学 - 37名
大阪大学 - 32名

平成14年度

東京大学 - 63名
大阪大学 - 45名
東京工業大学 - 33名
京都大学 - 30名
早稲田大学 - 26名



試験内容

弁理士試験は、毎年1回、工業所有権審議会によって行われ、1次試験から3次試験までがある。受験資格は特になし。

試験科目

1次試験

短答式(択一式)で行われ、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約(パリ条約、特許協力条約など)、著作権法、不正競争防止法が出題される。毎年5月に仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市で行われている。

合格基準:得点が一定比率(おおむね60%)以上の人のうち、論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数を設定する。


2次試験

1次試験に合格した者のみが受験する。論文式で行われ、工業所有権に関する法令(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)と、以下の選択科目が出題される。

地球工学 - 共通(基礎構造力学)、選択(建築工学、土質工学、環境工学)
機械工学 - 共通(基礎材料力学)、選択(流体力学、熱力学、制御工学)
物理工学 - 共通(物理学)、選択(制御工学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学、通信工学)
情報通信工学 - 共通(情報理論)、選択(通信工学、計算機工学、情報工学)
応用化学 - 共通(化学)、選択(有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学、生物化学)
バイオテクノロジー - 共通(生物学)、選択(薬学、環境化学、生物化学、生命工学、資源生物学)
弁理士の業務に関する法律 - 共通(民法)、選択(民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法)

理系あるいは法学の修士号を有する者や一定の資格(技術士、一級建築士、情報処理技術者試験のうち一部の試験区分の合格者、薬剤師、司法書士登録者、行政書士登録者など)を有する者は選択科目が免除される。工業所有権に関する法令の試験と選択科目の試験は別の日に行われるようになった。毎年7月頃に東京都と大阪府で行われている。

合格基準:必須科目と選択科目の得点合計が、必須4科目の満点合計(例えば400点)と選択科目の満点合計(例えば100点)を加えた総合計(例えば500点)の60%以上であって、かつ、必須3科目の得点合計が必須3科目の満点合計(例えば400点)の60%以上であって、必須科目中及び選択科目に満点の50%未満の科目が1つもないこと。


3次試験

2次試験に合格した者が受験する。前年の2次試験に合格し3次試験に不合格となった者も受験できる。口述式で行われ、工業所有権に関する法令が出題される。3次試験の不合格者は以前は少なかったが、近年では70人前後が不合格となる試験となっている。毎年10月に東京都で行われている。

合格基準:採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価の科目が2科目以上ないこととする。



試験地

【短答式】 東京・大阪・仙台・名古屋・福岡

【論文式】 東京・大阪

【口述】 東京



受験手数料

12,000円



関連リンク

日本弁理士会

弁理士法 (総務省法令データ提供システム)

弁理士試験の案内

弁理士試験コミュニティ

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