資格取得・・・そして転職へ

資格取得・・・そして転職へでは資格取得と転職に関する情報を掲載しています
資格と転職情報の検索
当サイトから各種資格と転職に役立つ情報を検索できます。
カスタム検索
資格と転職情報の検索
当サイトから各種資格と転職に役立つ情報を検索できます。

スポンサーサイト 

Sponsored Link



上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

[PR] 台湾語・中国語の翻訳


Sponsored Link

電気主任技術者 

Sponsored Link



★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 第1種 2.9%  第2種 5.4%
  
★取得目的★ キャリアアップ

電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する専門的な知識を有するものに与えられる資格。資格者には免状が交付される。「電気主任技術者試験」の名から電験と略称されることが多い。必置資格である。

事業用電気工作物の設置者(所有者)は電気事業法の定めにより電気主任技術者等の主任技術者を有資格者の中から選任することが義務付けられている。この有資格者に対する特別な称号は定められておらず、主任技術者免状の交付を受けている者と呼ぶ。したがって、選任されていない有資格者に対する個人の称号としての使用は、法律的には誤用であるが、社会的には通用している。

なお、自家用電気工作物については、設置者が経済産業大臣の許可を受ければ電気工事士等の資格保有者などを主任技術者として選任することができる(許可選任という)ほか、7000V以下で受電する需要設備等については外部の電気保安法人などに保安業務を委託することによって主任技術者を直接に選任しないこともできる(外部委託承認)。

許可選任の例

第一種電気工事士(試験のみ合格の場合を含む)、工業高校電気科の卒業者等は500kW未満の受電設備に限定。

第二種電気工事士等の場合は100kW未満の受電設備に限定。



資格の概要

任務

主任技術者の任務は次のとおり。

事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行う。
ただし水力発電設備(ダム等)についてはダム水路主任技術者の、火力発電設備及び原子力発電の設備(ボイラ、タービン、原子炉等)並びに燃料電池設備の改質器で最高使用圧力が98kPa以上のものについてはボイラー・タービン主任技術者の監督範囲となり、電気主任技術者の監督範囲からは外れる。

資格の区分と選任範囲

電気主任技術者の主任技術者免状には以下の区分があり、それぞれ記載した範囲の電気工作物について電気主任技術者として選任をうけ、電気的設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督ができる。

第1種電気主任技術者免状

すべての電気工作物


第2種電気主任技術者免状

170,000V未満の電気工作物


第3種電気主任技術者免状(「電験三種(でんけん・さんしゅ)」と呼称されることがある)

50,000V未満の電気工作物(出力5,000kW以上の発電所を除く)


電験の役割

電気主任技術者(を置く、という)制度には、電気の安定供給や保安の確保という目的があるが、明治時代その制度発足に当たっては、電気技術者の地位の安定化というねらいもあったと言われる。当初、学識経験者としていた資格は、学歴要件などを経て現在、試験や認定という形式で誰にでも開かれている。とくに、学歴に関係なく受験でき、さらに、実務経験を必要としないこともあって、電験は電気技術者に最も信頼される資格であり、電験合格者は尊敬される存在であった。

電験は必然的に、個人の技量を競い、高める役割を増大させ、多くの不合格者を含めた電気技術者の努力によって定着した。電気技術者の活躍の場が、弱電や情報分野にも広がり、電験が唯一無二のステータスという訳では無くなっているものの、本来限られた所でしか活かすことのできない資格(必置資格)であるにもかかわらず、電験合格を目指す者が近年でも毎年5万人程度ある。この数字は大学工学部全体の、近年の年間卒業生数に相当する。

試験のレベルは、第一種が大学の電気科、第二種が高専・短大、第三種が工業高校を卒業したものを対象としているが、受験資格に制限は無いため誰でも受験することができる。なお、第三種は工業高校程度の試験レベルとされてはいるが、新学習指導要領(いわゆる「ゆとり教育」)の施行により、学習の基礎となる数学について、授業の範囲を超える学習も必要となる(例えば、「複素数平面」=現在の複素数の単元を発展した内容。新学習指導要領で削除)。資格区分と対象レベルの再編成が必要といえる。

認定制度の問題点

工業高校電気科や大学の工学部電気工学科などの認定校において単位を取得して卒業し、法令に定められた実務経験を積めば、国家試験を受けることなく免状を取得できる「認定制度」がある(認定は「電験」ではなく「電認」と言うこともある)。資格審査は実務経験年数と単位取得数にもとづいて経済産業省によって行われる。

事業用電気工作物の設置者にとっては、認定制度によって電気主任技術者になった者の方が実務経験があるため使いやすい面もある。また、請負事業者等にとっては自らの証明で自社の社員を資格者にすることが出来るので、社内の資格者不足に対応できると共に従業員の定着率の向上に資することも出来る。

しかし、経験する現場は様々であり、試験や講習を受けることもなく資格が取得できるので、資格者としての質も様々なものとなることは否めない。また、免状交付申請の際、実務経歴証明書の内容に虚偽の記載がされる場合もあり、認定制度の適正な運用が求められる。



試験内容

試験

財団法人電気技術者試験センターが電気主任技術者試験を全国で年1回実施。試験は誰でも受験可能。


認定

学歴または資格及び実務経験の証明書を添えて経済産業大臣に提出する。学歴の科目の一部は試験(一次試験)の科目合格で替えることができる。申請に際し試験や講習は無い。

第1種、第2種

認定校を所定の科目を習得して卒業し、定められた年数以上の実務経験が認められた場合。
1つ下位の資格を取得し、定められた年数以上の実務経験が認められた場合。

第3種

認定校を所定の科目を習得して卒業し、定められた年数以上の実務経験が認められた場合。

試験科目

試験の場合

第1種、第2種

一次試験4科目(理論、電力、機械、法規)と二次試験2科目(電力・管理、機械・制御)がある。

第3種

一次試験4科目(理論、電力、機械、法規)のみ。



試験地

第1種、第2種 - 全国10都市

第3種 - 全国28都市



受験手数料

第1種、第2種 - 郵便申し込み 12,800円 インターネット申し込み 12,400円

第3種 - 郵便申し込み5,200円 インターネット申し込み 4,850円




関連リンク

財団法人電気技術者試験センター

電気主任技術者-電験3種の試験と実務

電験3種受験対策

[PR] 台湾語・中国語の翻訳


Sponsored Link
こんな資格もあります
資格取得・・・そして転職へArchives

資格一覧
資格の合格率と分類
資格・検定関連サイト紹介
注目の資格ランキング
ブログパーツ
名言集


メール共有メーラー・顧客管理ソフト 債務整理 静的・テキストリンクの相互リンク集でSEO対策しませんか!
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。