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中小企業診断士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 1次 22.3%  2次 20.1%
  
★取得目的★ 独立・開業

中小企業診断士とは、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者を指す。 経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格である。



資格の概要

名称独占資格であるため、法律で規定された独占業務はないが、都道府県等の中小企業に対する公共診断や産業廃棄物処理業診断(産業廃棄物処理業者の許可申請に必要となる財務診断)などが公的に保証されている。しかし、これらの業務のみを行っている中小企業診断士はわずかである。

社団法人中小企業診断協会が平成17年9月に行った調査によると、中小企業診断士の業務内容は、「経営指導」が27.5%、「講演・教育訓練業務」が21.94%、「診断業務」が19.69%、「調査・研究業務」が12.84%、「執筆業務」が11.56%となっている。 因みにコンサルティング業務そのものは中小企業診断士の資格がなくとも行うことができる。ただし、国家資格の取得に伴い、国や都道府県等が設置する中小企業支援機関に専門家として登録できること、公共診断に加わることができること、経営コンサルタントとしての信用力が向上すること、中小企業診断士のネットワークを活用できることなど、有資格者ならではのメリットは多い。

独立開業者の割合

中小企業診断士として独立している者の割合は27.6%(平成17年12月時点)、有資格者のうちの7割以上は独立開業を行わず、企業内にとどまる「企業内診断士」となっており、他の士業と比較して独立開業する者の割合が低いのが現状である。

これらの理由としては、中小企業診断士の試験内容が経営やマーケティング全般におよび、ビジネスマンとしての資質向上に直結するため、自己啓発を目的とした資格取得者が多いこと、また業務の性質上、独立に際しては、相応の実践的スキルが必要になることなどが考えられる。前述した社団法人中小企業診断協会の調査でも、中小企業診断士の資格を取得した動機のトップは「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」となっており、また、「企業内診断士」が独立開業を行わない(独立開業を予定していない)理由の上位には経済的不安とともに、現在の能力不足が上げられている。

登録要件

中小企業診断士として登録を受けるには、以下のいずれかの登録要件を満たす必要がある。

中小企業診断士第2次試験に合格した後3年以内に、実務従事要件を満たすか、登録実務補習機関における実務補習(15日間)を受講し修了すること。

平成18年12月現在の登録実務補習機関は、社団法人中小企業診断協会である。

中小企業診断士第1次試験に合格した年度及びその翌年度に、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校又は登録養成機関が開講する中小企業診断士養成課程の受講を開始し、修了すること。

中小企業大学校における平成18年度の養成課程の開講は、東京校(東京都東大和市)に限られる。平成19年度に関西校(兵庫県福崎町)においても開講する予定であったが、未だ調整中(延期見込)。


平成20年12月現在の登録養成機関は、以下の通り。

法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科(東京都千代田区)
中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科(愛知県名古屋市)
社団法人社会経済生産性本部(東京都渋谷区)
株式会社日本マンパワー(東京都千代田区)
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科(愛知県名古屋市・東京都千代田区・大阪府大阪市)
社団法人中部産業連盟(愛知県名古屋市)
東海学園大学大学院経営学研究科(愛知県西加茂郡三好町・名古屋市。平成21年4月から開講)

更新要件

登録の有効期間は5年間であり、以下の更新要件をいずれも満たした上で登録の更新が必要となる。

新しい知識の補充に関する要件(5年間で5回。理論政策更新研修、論文審査等による。)
実務の従事要件(5年間で30日以上。)

なお、更新要件を満たすことができない場合には、登録の休止を行い、15年以内に一定の要件を満たすことにより再登録が可能である。



試験内容

中小企業診断士試験は、中小企業支援法第12条の規定に基づき国(経済産業省)が実施する国家試験であり、試験事務は指定試験機関である社団法人中小企業診断協会が実施している。

試験は第1次試験と第2次試験に分かれ、それぞれ全国の7つの地区(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)の会場で実施される。

中小企業診断士第1次試験では、平成17年度から正解肢と配点が公表されるようになった。正解肢と配点の発表は、社団法人中小企業診断協会のサイト上で試験の翌日もしくは翌々日に行われる(試験実施が土日で、月曜日の午後にアップされる)。


第1次試験の合格率

申込者数17,934人と過去最高を更新した平成20年度の試験結果は、受験者数13,564人、試験合格者数3,173人で、合格率は23.4%であった。ただし、試験合格者に科目合格者は含まれていない。


第2次試験の合格率

平成20年度の筆記試験結果は申込者数4,543人、受験者数4,412人、合格者数877人で、合格率は19.9%であった。口述試験は12月15日に実施され875人が合格した。

従来一部で実務補習体制によって格差が生じているのではないかという声のあった地区別の合格率については、受験者が最も多い東京地区の20.0%に対してそれに次ぐ大阪地区は19.8%とほぼ遜色のない水準であった。なお、地区別の合格率上位は広島地区の24.8%、次いで札幌地区の22.2%の順となっており、従来トップが多かった東京地区は3番目であった。

試験科目

第1次試験

中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、多肢選択式で実施されている。平成18年度からは以下の科目編成となり、科目合格制が導入されている。科目合格の有効期間は3年間である。

経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理(オペレーション・マネジメント)
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策

なお、一部の科目については、他試験合格者に対する免除措置がある。例えば、情報処理技術者試験の一部区分の合格者は、申請により経営情報システムの免除が可能である。


第2次試験

第1次試験合格者を対象に、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を判定するものであり、筆記試験(事例に関する記述試験)及び口述試験(筆記試験合格者に対する面接試験)の方法で実施される。 筆記試験の内容は「紙上診断」であり、第1次試験で試された基礎知識を実務で生かせるか否かが問われる。

筆記試験の受験資格を有するのは前年度と当年度の第1次試験合格者である。すなわち、第1次試験合格から2年以内に第2次試験を合格しなければ、再び第1次試験の受験が必要になる。

なお、第2次試験(筆記試験)は4つの事例問題で構成され、その表題および対象は以下のとおりである。

中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I (組織(人事を含む))
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II (マーケティング・流通)
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III (生産・技術)
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV (財務・会計)



試験地

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡



受験手数料

1次 14,400円 2次 17,900円



関連リンク

社団法人中小企業診断協会

中小企業診断士の広場(j-NET21)

中小企業庁:「中小企業診断士」関連情報

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