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海事代理士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 約45%
  
★取得目的★ 独立・開業

海事代理士は、海事代理士法に基づき他人の依頼によって、船舶の登記や登録、検査申請、船員に関する労務、その他海事許認可など、海事行政法に関する手続等を代理・代行することを業とする者である。

明治期に創設された「海事代願人」(根拠法である海事代願人取締規則(明治42年逓信省令第52号)の失効により昭和23年1月1日以降廃止)の後身として昭和26年成立の海事代理士法により創設された資格。司法書士、行政書士や社会保険労務士の海事版といえる。海の司法書士と呼ばれることが多い。



資格の概要

海事代理士となる資格を有するのは以下のいずれかに該当する者である(海事代理士法第2条)。

1.海事代理士試験に合格した者

2.行政官庁において十年以上海事に関する事務に従事した者であって、その職務の経歴により海事代理士の業務を行うのに十分な知識を有していると国土交通大臣が認めたもの

ただし、海事代理士法第3条に定める欠格事由に該当する者は海事代理士になることはできない。

登録

試験合格証書または在職履歴を証明する書面等を添え、国土交通省(各地方運輸局)に登録申請を行なう。他士業資格が開業要件として士業法で定められる業界団体への強制入会制を採用するのと異なり、海事代理士では登録の完了をもって、業務が可能となる。

登録に伴う登録免許税は3万円。(登録免許税法別表第1-32(29))

海事代理士と他士業との職域の法的競合

海事代理士が小型船舶登録法に基づく諸手続書類を業として作成することは海事代理士の業務範囲を超えるものとして許されず、当該手続き書類の作成は行政書士の独占業務である(平成17年6月3日付国交省・総務省照会回答)。

海事代理士が、船舶系建設機械の登記をすることは、その業務範囲を超え、司法書士法に違反する。

内航海運業法及び船員職業安定法に基づく諸手続は、従前は行政書士の独占業務であったが、近年の海事代理士法改正によって、海事代理士の業務となった。なお、海事代理士法附則に経過措置規定が置かれ当分の間は行政書士との共管業務となっている(海事代理士法附則第19条)。

船舶登記については海事代理士のみならず、司法書士も業として行える(旧運輸省回答・登記研究)。

司法書士は、船舶登記に付随して船舶登録申請を行うことはできない(登記研究)。

海事代理士は、手続制度が船舶登記と類似する不動産登記手続を業として行うことはできない(登記研究)。

船舶の売買契約書などの作成は、海事代理士の本来業務である手続きに付随する場合でなければ、海事代理士は業務とできない。

内容証明の作成は、海事代理士業務に付随することが観念できないため、海事代理士の業務となる余地はない。

海運会社や造船会社にかかる就業規則については、船舶ごとに制定される船員に関する就業規則の作成のみが海事代理士の業務となり、陸上勤務の労働者についての就業規則の作成は、社会保険労務士の業務である。


海事代理士による団体

海事代理士によって構成される団体として、社団法人日本海事代理士会がある(昭和50年10月1日設立)。 ただし他の士業団体と違い、加入強制ではない(登録手続は国土交通省(地方運輸局)が直接行ない、海事代理士会そのものも「司法書士会」「行政書士会」のような士業法による特別法人ではなく社団法人である)。そのため、加入者はすでに市場を独占している既存の資格者やその後継者を中心に、全海事代理士の3割程度といわれている。

全国に北海道・東北・関東・北陸信越・中部・近畿・神戸・中国・四国・九州の10支部を置く。

会員徽章は、菊の花弁(法律を象徴)とその中央に操舵輪(海事を象徴)をあしらったデザインである。



試験内容

試験は、筆記試験と口述試験とから成る。

筆記試験は9月下旬頃の1日間、小樽市、仙台市、横浜市、新潟市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、高松市、福岡市、那覇市で行われる。口述試験は筆記試験の合格者について実施され、11月下旬頃、1日~2日間東京都の国土交通省で行われる。

合格率

例年40%前後。


合格基準

合格基準は、筆記については総合点が6割以上、かつ受験者の平均点以上。口述は6割以上の得点。


出題形式

筆記試験は、正誤選択(一問一答○×式)、語群選択、短答式(空欄補充・小記述)からなる。
口述試験は4科目あり、それぞれテーマにそって試験官が一問一答で質問し、それに答える形式。(制限時間あり)


問題の傾向

基本的に法的な思考を問われる問題よりも、単に条文の記憶を問う問題が多い。一般法律科目については、判例や理論を問う問題も含まれるが、基礎的な判例や基本理論が出題される。専門科目では、主として条文の理解よりも正確な記憶が要求される。また、制度の理解を問う問題も出題されることがあるが、これも深い理解を要求するものではなく、概要を問うものである(本試験過去問より/国交省公表)。口述試験は、基本的に筆記試験と同じ範囲から問われる。出題傾向は筆記試験とほぼ一緒で条文の正確な記憶ができていれば問題はない。なお、口述という独特の緊張感に耐える練習や専門用語の読み方の正誤などを押さえるという作業は当然必要である。


難易度

深い理論が問われたり、法理論の応用問題や論点問題といった、いわゆる考える問題は出題されないので、試験問題そのもの難易度は高いとはいえない(本試験過去問より/国交省公表)。ただし、要求される暗記量はそれなりの量となり、相応の勉強量が必要となる。

また、海事という特殊な業界に特化した資格である上、試験対策本や受験指導校等が極めて少ない。受験環境上のインフラが整っていないため独学するしかなく、その意味で大変な試験である。総合的に評価をすれば、司法書士試験や近年の行政書士試験のように難易度の高い試験ではないが(法務省・行政書士試験センター公表の両資格本試験過去問/国交省公表の海事代理士本試験過去問より)、合格率からみるほど簡単な試験ではないといえるだろう。

合格までの期間は、法律の純粋未習者であれば1年程度は必要と考えるのが順当である。年輩者等で暗記が苦手な者であれば、1年から2年は必要と考えられる。この点、司法試験など他の難易度の高い法律資格の受験等で法律を学んだことのある者であれば、口述を含め、数週間から6ヶ月程度での短期合格も可能だろう。

試験科目

一次試験 (筆記)

一般法律常識(概括的問題)

憲法
民法
海商法
海事法令(専門的問題)

国土交通省設置法
船員法
船員職業安定法
船舶職員及び小型船舶操縦者法
海上運送法
港湾運送事業法
内航海運業法
港則法
海上交通安全法
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
船舶法
船舶安全法
船舶のトン数の測度に関する法律
造船法
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律及びこれらの法律に基づく命令


試験時間

09:00~10:40 憲法、民法、海商法、国土交通省設置法

10:50~12:00 船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法

13:00~15:00 海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

15:10~17:10 船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、造船法、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律及びこれらの法律に基づく命令


二次試験 (口述)

海事法令

船舶法
船舶安全法
船員法
船舶職員及び小型船舶操縦者法



試験地

1次 小樽、仙台、新潟、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇

2次 東京



受験手数料

6,800円



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