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司法試験 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 1.5%
  
★取得目的★ 就職・再就職

司法試験(しほうしけん)とは、法曹すなわち裁判官、検察官又は弁護士にとなろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験である(司法試験法1条)。




資格の概要

2007年現在は「旧司法試験」と「新司法試験」が並存して実施されている。

旧司法試験 - 2005年(平成17年)まで「司法試験」の名で実施され、2006年以降は司法試験法附則により特例として実施されている試験のこと。従来型の司法試験で、2011年に廃止される。

新司法試験 - 2006年(平成18年)より新たに実施されている試験のこと。旧司法試験廃止後は新司法試験に一本化される。ロー・スクールの卒業が前提とされる。

最高裁判所は、この司法試験に合格した者の中から、司法修習生を採用する(裁判所法66条1項)。司法修習生は、司法修習生考試を経て、法曹になる資格を得る。広義では、この司法修習生考試を含むが、狭義には含まれない。

試験内容

旧司法試験

第一次試験

第一次試験は、幅広い科目からなる教養試験であり、短答式試験および論文式試験からなる。年齢や資格等による受験の制限は特にない(高校生が一次試験を通過し話題になった事がある)が、短大以外の大学を卒業又は2年以上在学し、一定の単位(具体的には一般教育科目及び外国語科目の所要単位数―32単位以上)を取得していれば生涯免除される。このため、多くの受験者は二次試験からの受験となる。また、一次試験に一度合格してしまえば、その後は生涯免除となる。

合格者には社会保険労務士試験の受験資格が与えられる。


第二次試験

第二次試験は法律的知識を問うための試験であり、短答式・論文式・口述試験の3段階(後述)からなる。一般的な用法として、第二次試験のみを指して司法試験(旧司法試験)と呼ばれることもある。

第二次試験考査委員については下記外部リンク参照。


短答式試験

短答式試験は例年5月の第2日曜日(母の日)に、憲法、民法、刑法の3科目について、60問(各科目20問ずつ)、3時間30分通して行われる。5肢からの択一式試験でマークシートを用いて行われる試験である。そのため通称択一式試験とも呼ばれる。

一定の点数を獲得したものを合格させるタイプの試験ではなく、論文式試験の受験者を限定する趣旨(それゆえ、昭和30年までは短答式試験はなく論文式試験からのスタートであった)での競争試験であることから、年によって難易度も大きく異なり、求められる正答率は7割弱から8割程度まで変動する。

短答式試験は、前年度合格したとしても翌年の受験免除等の制度がないため、論文式試験に合格するまでは前年度の短答式試験合格者、合格経験者であっても再度受験の必要があり、前年の短答合格者が落ちることも珍しくない。

なお、後に述べる論文式試験・口述式試験とは異なり、六法等の試験中の参照物は認められない。


論文式試験

論文式試験は、7月第3月曜日(海の日)と、その前日の二日間にわたり、初日:憲法、民法、商法、二日目:刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各科目につき、それぞれ2題ずつ、制限時間は2時間で、文章にて解答する形式で行われる(選択科目が存在した時代は三日間かけて行われていたが制度変更に伴い廃止された)。

問題の傾向としては、基本的な知識をダイレクトに問われたり、それをベースとして具体的な事案に則しての応用力が問われたりする。

参照物として、「旧司法試験用法文(2005年以前では司法試験用法文)」とよばれる最小限の条文のみが記載された小型六法が貸与される。不正受験防止のため、この法文の冊子は各科目試験終了ごとに回収されるが、論文式試験の全日程終了後は持ち帰ることが出来る。

過去には、法律選択科目(行政法、破産法、刑事政策、国際公法、国際私法、労働法から1科目選択)や教養選択科目(経済原論、心理学、政治学、社会政策、経済政策、会計学、財政学から1科目選択)も試験科目として存在していた。


口述試験

口述試験は、論文式試験の合否発表の二週間ほど後である10月下旬の連続した3日間に、千葉県浦安市にある「法務省浦安総合センター」にて、憲法、民事系(民法・民事訴訟法)、刑事系(刑法・刑事訴訟法)の計3科目について面接方式(「主査」・「副査」とよばれる試験官2人に対し回答者1人)で行われる。試験時間は、憲法は15分~20分、民事系・刑事系は30分~40分が標準的と言われるが、憲法で30分近く、民事系・刑事系で50分近くかかることも珍しくない。

質問の内容は一般に、まず条文・定義・その他の基本的知識を問うことから始まり、具体的事例を想定してその場面での解釈を問われることが通常である。場合によっては、文献等でこれまでに余り論じられていない内容を問い、その場での柔軟な法的思考を問うような質問に到ることがある。
その場に用意された「司法試験用法文」の参照を求めることができるが、質問内容によってはこれを参照しないように命ぜられる場合もある。


受験人数および受験特例制度

旧来の司法試験における各試験の受験者は、時代の変化や制度の変更とともに増加し、2005年(平成17年)までは概ね、短答式:4~5万人、論文式:7~8千人(1/7)、口述:1500人(1/5)であった(新司法試験開始の初年の2006年(平成18年)においては、短答式:約3万5千人、論文式:約4千人弱)。なお、論文式試験に合格した者は、その年の口述試験に合格できなくても、その翌年に限り、筆記試験(短答式・論文式)の免除を受ける事ができる。


合格発表以降

最終合格発表は、例年11月上旬から中旬までの間になされる。合格者は、その翌年以降の4月から、司法修習生として、最高裁判所付属の司法研修所(埼玉県和光市)で3ヶ月間の研修を受けた後、全国に散らばり1年間の実務研修を受ける。実務研修は、民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の4ヶ所を約3ヶ月のタームで回る。その後、司法研修所に戻り再度研修を受け、試験(通称「二回試験」)を受けこれに合格すれば法曹となる資格を得る。司法研修制度も改革の中で短縮の方向にあり、以前は1年6ヶ月であった研修期間が平成18年度から1年4ヶ月に短縮された(新司法試験合格者向けの司法修習は1年)。


新司法試験

新司法試験の受験資格

移行期間においては、新司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了することが必須条件である。すなわち法科大学院を修了した者は、その修了日後の5年度内に3回の範囲内で新司法試験を受験することができる。移行期間終了後は旧司法試験が廃止され、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになる。

3回の受験制限規定においては、法科大学院修了前2年間の旧司法試験の受験についてもカウント対象となる。

新司法試験は、短答式による筆記試験(短答式試験)及び論文式による筆記試験(論文式試験)から構成される。旧司法試験とは異なり口述試験は廃止されている。


短答式試験

短答式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験であり、5月中旬に行われる試験の初日に行われる(平成18年度は5月19日(金)、平成19年度は5月15日(火))。

旧司法試験とは異なり、絶対的評価(各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の60%以上が必要(2006年、2007年))により短答式試験の合否が決せられる。

後述の通り論文式試験は短答式試験の翌日以降に行われることから、短答式試験の合否は論文式試験開始の時点では明らかにならない。そのため、新司法試験の受験者は全員論文式試験も受験するが、短答式試験に不合格の者については論文式試験の採点はされない。

マークシートを用いて行われる試験である点、試験中の参照物は認められない点は旧司法試験とは変わりがない。

科目 合計350点
公法系科目(憲法及び行政法)90分 100点 50問程度
民事系科目(民法、商法[1]及び民事訴訟法)150分 150点 75問程度
刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法) 90分 100点 40問ないし50問程度


論文式試験

論文式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験である。日程は、5月下旬の3日間(短答式試験の翌日・3日後・4日後)である(平成18年度は5月20日(土)、22日(月)、23日(火)。平成19年度は5月16日(水)、18日(金)、19日(土))。

2日日:選択科目(3時間、2問、計100点満点)公法系科目(4時間、2問、計200点満点)

3日目:民事系科目第1問(2時間、100点満点) 民事系科目第2問(4時間、200点満点)

4日目:刑事系科目(4時間、2問、計200点満点)

の時間割で、文章にて解答する形式で行われる。

選択科目は、

倒産法
租税法
経済法
知的財産法
労働法
環境法
国際関係法(公法系)(国際法(国際公法)、国際人権法及び国際経済法)
国際関係法(私法系)(国際私法、国際取引法及び国際民事手続法)
の8科目から1科目を選択する[2]。

法律上の論点を含む比較的長めの事例(何ページかにわたる資料が付いている場合もある。)が与えられ、それに対する法的判断を問われるものが中心である。

参照物として、「新司法試験用法文」とよばれる最小限の条文のみが記載された小型六法が貸与される。

論文式試験においても最低必要点が設定されており、1科目でも満点の25%に満たない場合には不合格となる。

問題の難易度は、まだ確かな傾向が定まっていないため評価が難しい。

合格判定

短答式試験の合格者の中から論文式試験のみで不合格となった者を除外した上で、短答式試験の成績と論文式試験の成績を総合評価して合格者を決定する。

短答式試験と論文式試験の比重は1:4とし、判定に当たっては論文式の素点に1.75倍したものに短答式の素点を加算して判定する。


合格発表以降

合格発表は、9月(平成18年度は9月21日、平成19年度は9月13日)になされる。合格者は、司法修習生に採用された後、11月より1か月程度の導入研修(実務修習前集合研修)を受ける(導入研修は平成18年度のみ行われる見込み)。導入研修終了後、約10か月間の実務修習を受ける。このうち8か月間は、民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習、弁護修習にあてられる。残りの2か月間は、選択型実務修習として、司法修習生各人の希望を踏まえ、総合的な法曹実務を修習することとなる。その後2か月間、最高裁判所付属の司法研修所(埼玉県和光市)で集合研修を受け、裁判所法67条1項の試験を受けこれに合格すれば法曹となる資格を得る。


試験結果

受験者数
2006年(平成18年)に行われた第1回の新司法試験の出願者数は2137人、出願者のうち大学院を修了して受験資格を有した者が2125人で、1日目の受験者数は2091人であった。

なお、平成18年新司法試験受験回数調(平成18年9月26日付け法務省大臣官房人事課作成)によれば、平成18年新司法試験においての受験回数別内訳(旧司法試験受験を含む)は、1回目が1669名、2回目が402名、3回目が20名で合格者は1回目が748名、2回目が247名、3回目が14名。少なくとも6名の者が受験回数制限により司法試験本試験の受験資格を喪失したことが推定される。

2007年(平成19年)の新司法試験の出願者数は5401名、受験資格を得た者は5280名であり、合格者は1851名であった。既修・未修の別は、出願者既修2885名、未修2516名に対し合格者は既修1216名、未修635名であった。受験回数別内訳(旧司法試験受験を含む)は、1回目が4061名、2回目が1197名、3回目が143名であり、合格者は1回目が1250名、2回目が525名、3回目が76名であった。


合格者数

2006年に行われた第1回の新司法試験では、有受験資格者2125人中、合格者は1009人だった。合格率は48.35%となり、数%の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。また、2007年(平成19年)新司法試験の合格者数1851名であった(出願者数比合格率34.27%、有受験資格者数比合格率35.06%、受験者数比合格率40.18%)となった。

2007年6月22日に司法試験委員会は合格者数の目安として、2008年は2100~2500人、2009年は2500~2900人、2010年は2900~3000人とすることを発表した。


司法試験予備試験

旧司法試験の廃止に伴って、2011年以降に実施される予定の試験。法科大学院を修了せず新司法試験を受験するには予備試験の受験が必要。受験制限は無く、旧司法試験と同じく短答・論文・口述の3種を受験する。合格すると新司法試験の受験資格を得られる。法科大学院修了者と同じく、3回の不合格もしくは5年間で受験資格は失われる。

科目は短答式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目の8科目、論文式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目、法律実務基礎科目の9科目、口述が法律実務基礎科目。

公明党などからは「バイパスを設けるのは法科大学院を設置した意味がなくなる」と廃止の声も上がっている。




試験地

【旧司法試験】
[1次]
札幌・仙台・浦安・名古屋・大阪・福岡
[2次](短答式試験)
札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・吹田・岡山・高松・福岡・宣野湾
(論文式試験)
札幌・東京・名古屋・吹田・福岡
(口述式試験)
浦安

【新司法試験】
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡




受験手数料

【旧司法試験】1次 8,800円(収入印紙) 2次 11,500円(収入印紙)※電子出願の場合は11,100円

【新司法試験】28,000円(収入印紙)




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法務省 資格試験・採用試験

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