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建築士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 1級 7.4%  2級 25.4%
  
★取得目的★ 独立・開業

建築士とは、建築士法(1950年(昭和25年)5月24日法律第202号)に拠って定められた日本の国家資格。建物の設計、工事監理等を行う技術者であると定義されている。

年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)から免許を受け、名称を用いて設計、施工などの業務を行う者を言う。建築士の仕事は、大きく3つに分かれる。意匠系(建物の配置やデザインなどを決める)、構造系(構造的な部分を受け持つ)、設備系(電気や空調などの設備関係を受け持つ)である。

ごく小規模なものを除き、建物の設計を行うには、建築士の資格を持つ者を必要とする。また、建物の設計規模により、建築士資格の裁量に違いがある。



資格の概要

建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の5種類があり、その資格により設計監理できる建築物に違いがある。


一級建築士

一級建築士は国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて設計工事監理等の業務を行うものである。(建築士法2条2項)

一級建築士は次のような複雑・高度な技術を要する建築物を含むすべての施設の設計および工事監理を行うことができる。(建築士法3条)。

学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途に供する建築物で延べ面積が500平方mを超えるもの

木造建築物または建築の部分で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの

鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が300m²、高さが13m、または軒の高さが9mを超えるもの
延べ面積が1000m²を超え且つ階数が二階以上のもの


二級建築士

二級建築士は都道府県知事の免許を受けて二級建築士の名称を用いて設計工事監理等の業務を行うものである(建築士法2条3項)。具体的には、一定規模以下の木造の建築物、および鉄筋コンクリート造などの建築物の設計、工事監理に従事する。

二級建築士が設計・工事監理のできる限度範囲は以下のとおりである(当然ながら一級建築士も行うことができる)。

学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店などの公共建築物は延べ面積が500平方m未満のもの

木造建築物または建築の部分で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えないもの

鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m²~300m²、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの
延べ面積が100m²(木造の建築物にあっては、300m²)を超え、又は階数が3以上の建築物(ただし、第3条の2第3項に都道府県の条例により規模を別に定めることもできるとする規定がある)。

つまり、木造の住宅や、小規模な鉄筋コンクリート造などの建物(延べ面積300m²以内のもの)など(主に日常生活に最低限必要な建築物)の設計及び工事監理が可能である。


木造建築士

木造建築士は都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者である。

木造の建築物で、延べ面積が100m²を超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 つまり、木造建築士は、木造建築物で延べ面積が300m²以内、かつ2階以下のものを設計・工事監理ができる。


構造設計一級建築士

構造設計一級建築士は一定規模以上の建築物の構造設計については、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受けることが義務付の業務を行う者である。一定規模以上とは高さ20mを超える建築物や構造適合性判定機関の構造審査にかかるほとんどの建築物を示す。


設備設計一級建築士

設備設計一級建築士は一定規模(階数3以上かつ5000m2)以上の建築物の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付の業務を行う者である。


その他

上記以外の小規模な建物は、建築士の資格がない者でも設計できる(建築確認申請は必要)。

木造建築物で延べ面積が100m²以内、かつ2階以下のもの

鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m²以下、2階以下で、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの


管理建築士

管理建築士とは、建築士事務所の常駐の建築士で事務所の管理者をしめす。



試験内容

受験資格

建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。建築の専門教育を受けている者の場合、その程度に応じて必要な実務経験期間が短縮される。建築士受験者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受けた者であるが、独学で受験することもできる。


一級建築士

試験では法で定める設計・施工・工事監理に複雑高度な技術を要する建築や二級建築士の指導に携わるのに必要な知識・技術があるか否かが問われる。

大学(新制・旧制)の建築または土木課程を卒業後、実務経験(大学院を含む)2年以上

職業能力開発総合大学校建築システム工学科を卒業後、実務経験2年以上

職業能力開発大学校専門課程又は職業能力開発短期大学校の建築科又は住居環境科の卒業生が、職業能力開発大学校応用課程または職業能力開発総合大学校東京校応用課程の建築施工システム技術科を卒業後、実務経験2年以上

3年制短期大学(夜間は除く)の建築または土木課程を卒業後、実務経験3年以上

2年制短期大学または高等専門学校(旧制専門学校を含む)の建築・土木課程卒業後、実務経験4年以上

職業能力開発大学校専門課程又は職業能力開発短期大学校の建築科又は住居環境科を卒業後、実務経験4年以上

二級建築士取得後、実務経験4年以上

建築設備士、実務経験4年以上


二級建築士

試験では個人住宅など日常生活に最低限必要な建築物の設計・施工・工事管理に必要な知識・技術があるか否かが問われる。

大学(旧制大学・短大を含む)又は高等専門学校(旧制専門学校を含む)の建築課程を卒業したもの
職業能力開発総合大学校建築システム工学科を卒業したもの

職業能力開発大学校専門課程又は職業能力開発短期大学校の建築科又は住居環境科を卒業したもの

大学の土木課程卒業後、実務経験1年以上

高等学校(旧制中学校を含む)建築・土木課程卒業後、実務経験3年以上

職業能力開発校建築系の科を卒業後、実務経験2年以上、3年以上、あるいは4年以上(科によって異なる)

義務教育終了後、実務経験7年以上

建築設備士(各自治体個別に判定)



試験地

各都道府県による



受験手数料

15,100円



関連リンク

財団法人建築技術教育普及センター

建築士.com

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