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国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられる。資格試験そのものは法で整備されていないため、基本的には特別な権限が与えられるものではなく、受験者の実力を認定する性質のものであり、国家資格のような法律で規定する業務独占資格や名称独占資格ではないものの、日商簿記検定1級合格者には国家資格である税理士試験の受験資格が与えられ、実用英語技能検定、全商英語検定試験、実用数学技能検定などの合格者には合格級によって国家試験である高等学校卒業程度認定試験(かつての大検)における科目免除を受けることができるなど、公的な評価制度が確立している試験が存在するほか、資格取得者以外には証券会社等における外務員としての活動を法的に認めない証券外務員資格のように、資格の有無によって国が活動を規制する公的資格も存在する。

なお、過去には文部科学省による認定制度が存在したが、2006年度からは行政改革の一環として、国が関与する認定制度は廃止された。


[文部科学省の技能検定廃止一覧(14団体21種目)]

(財)日本編物検定協会

(学)香川栄養学園家庭料理技能検定委員会 

(社)全国服飾教育者連合会(A・F・T) 

(社)日本工業英語協会 

(財)フランス語教育振興協会 

(財)日本スペイン協会 

(財)日本英語検定協会 

(社)日本速記協会 

(財)日本書写技能検定協会 

(財)日本漢字能力検定協会 

(財)専修学校教育振興会 

(財)実務技能検定協会 

(財)全国経理学校協会 

(財)画像情報教育振興協会(CG−ARTS協会)

例)日商簿記検定、実用英語技能検定(英検)、日本漢字能力検定(漢検)、販売士、色彩検定など。

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