資格取得・・・そして転職へ

資格取得・・・そして転職へでは資格取得と転職に関する情報を掲載しています
資格と転職情報の検索
当サイトから各種資格と転職に役立つ情報を検索できます。
カスタム検索
資格と転職情報の検索
当サイトから各種資格と転職に役立つ情報を検索できます。

スポンサーサイト 

Sponsored Link



上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

[PR] 台湾語・中国語の翻訳


Sponsored Link

税理士 

Sponsored Link



★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 18.2%
  
★取得目的★ 独立・開業



税理士は、税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう(税理士法18条)。


資格の概要

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ(同法1条)、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。

「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者(いわゆる税務署OB)、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができる(同法3条1項)。

税理士法上の業務

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)。
税務代理(同法2条1項1号)
税務書類の作成(同法2条1項2号)
税務相談(同法2条1項3号)
この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。

その他の業務

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる(社会保険労務士法27条・同施行令2条)。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができる。(行政書士法2条)
2001年(平成13年)の税理士法改正により、税理士事務所の法人化(税理士法人)が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになった。 2006年(平成18年)5月1日、会社法施行にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになった。

税理士業務

税理士業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談に大別される。

税務代理

税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいう(同法2条1項1号)。主に税務調査に立会って対応すること。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう(同法2条1項2号)。主に税務申告書を作成すること。

税務相談

税務相談とは、税務官公署に対する申告等、第1号(税務代理)に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう(同法2条1項3号)。


例年、年一回、8月第二週の火、水、木に札幌市、仙台市、埼玉県、東京都、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市で行われる。



試験内容

次のいずれか一つに該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第1号又は第2号については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とする(税理士法3条1項)。


税理士試験に合格した者

第6条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除された者

弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)


試験科目

分野による分類

試験科目は、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、地方税法のうち道府県民税及び市町村民税に関する部分又は地方税法のうち事業税に関する部分、地方税法のうち固定資産税に関する部分)と会計に属する科目(会計学のうち簿記論及び財務諸表論の二科目)の計11科目(同法6条)。

選択制による分類

試験科目は、選択可能性によって、必修科目(簿記論、財務諸表論)、選択必修科目(法人税、所得税)、選択科目(相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税)に分類される。
必修科目は、2科目の両方が課される。選択必修は、法人税または所得税のいずれか1科目の選択が必須とされる。選択科目は、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税、及び選択必修科目として選択しなかった科目のうちいずれか2科目を選択する。合計5科目の合格により、税理士法3条1項1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。
ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また一回の試験で合計5科目までしか受験できない。



試験地

札幌市・仙台市・東京都・川越市・草加市・金沢市・名古屋市・大阪府・広島市・高松市・熊本市・那覇市



受験手数料

1科目 3,500円 2科目 4,500円 3科目 5,500円 4科目 6,500円 5科目 7,500円



関連リンク

日本税理士会連合会ホームページ

税理士法

国税庁ホームページ

[PR] 台湾語・中国語の翻訳


Sponsored Link
こんな資格もあります
資格取得・・・そして転職へArchives

資格一覧
資格の合格率と分類
資格・検定関連サイト紹介
注目の資格ランキング
ブログパーツ
名言集


メール共有メーラー・顧客管理ソフト 債務整理 静的・テキストリンクの相互リンク集でSEO対策しませんか!
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。