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技術士 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 1次 30.2%  2次 16.3%
  
★取得目的★ スペシャリスト



技術士は文部科学省が実施する国家資格で、科学技術に関する高いレベルの専門能力を持った人物であることを証明された資格である。

技術士補は、将来技術士となる人材の育成を目的とする、技術士法に基づく日本の国家資格である。有資格者は技術士の指導の下で、技術士補の称号を使用して、技術士を補佐する技術業務を行える。

資格の概要

技術士の定義

技術士法第2条は、技術士を以下のように定義している。

「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者をいう。

ただし「他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く」と規定されているため、建築基準法・建築士法により建築・建築設備における設計業務などは建築士の独占業務なので、行えない。

「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第32条第2項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務について技術士を補助する者を言う。

技術士登録

技術士とは登録技術者(レジスタード・エンジニア)制度であって、試験に合格しただけでは技術士ではない。技術士法32条は、所轄官庁である文部科学省へ以下の事項を登録することを求めている。

氏名
生年月日
事務所の名称及び所在地
試験に合格した技術部門
技術士補の場合は指導技術士の氏名、事務所の名称および所在地など
技術士の業務に違反すると、技術士登録を取り消されることがある。


名称独占資格

技術士法第57条は、技術士(補)またはそれに類似する名称を、技術士(補)でない者が使用することを禁じている。 以下の行為はすべて技術士法違反であり処罰される。

技術士(補)試験に合格していない者が技術士(補)を名乗る

技術士(補)登録をしていない者や登録を取り消された者が技術士(補)を名乗る

技術士(補)登録をした者が、登録したものとは異なる技術部門の業務について技術士(補)を名乗る

技術士補登録をした者が、登録した指導技術士の指導を受けていない業務について技術士補を名乗る

※「科学技術に関する高等の専門的応用能力」を必要とする仕事は技術士でなくても行うことができる。

技術士の業務

建築基準法による建築確認告示掲示板。

「技術士」の表示がみえる法律上は技術士の業務が「計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」と広く定義されており、技術士登録すれば、登録した専門分野に関する技術的な業務をすべて技術士として行うことができる。ただし建築・建築設備(水道・電気・空調など)の設計は建築士の独占業務であるため行えない。

実際に技術士に期待されている役割は「指導の業務」すなわち技術コンサルタント(コンサルティング・エンジニア)としての活躍とで、技術士試験も実務者レベルの試験ではなく、指導者に必要な高度な技術力とコンサルタントに必要な業務実績とコミュニケーション能力を評価する内容となっている。合格者は技術士事務所を開業して独立する者と、企業内技術士としてサラリーマンを続ける者とに分かれるが、両者共に技術コンサルタントや指導技術者としての職務を果たすことを目指すとされる。

技術士の権利と義務

技術士登録をすると、技術士の名称を使用する権利を得る反面、以下の義務を負う。このような権利・義務があるという点で、技術力を測定する資格とは性質が異なる。

(技術士法 第四十四条 信用失墜行為の禁止)

技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(技術士法 第四十五条 技術士等の秘密保持義務)

第四十五条 技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。

(技術士法 第四十五条の二 技術士等の公益確保の責務)

技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たつては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。

(技術士法 第四十六条 技術士の名称表示の場合の義務)

技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。

(技術士法 第四十七条の二 技術士の資質向上の責務)

技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

秘密保持義務に違反すると、技術士登録を取り消されるだけでなく、刑事罰に処せられるという点は大きい。弁護士・建築士のように独占業務があれば資格取得へのモチベーションが高まるので、自然と認知度が上がるのではないか、という意見である。実際、事実上の業務独占資格となっている土木建築業界では、技術士の認知度は割合高いと言われている。

技術士でなくても技術コンサルタントにはなれるし、非技術士の技術コンサルタントにも優秀な人は多いが、非技術士の技術コンサルタントが秘密を漏洩しても民事責任を問われるのみで刑事罰を課されることはない。日本の法体系ではたとえ軍事技術を漏洩しても刑事罰を課されることはない。

他の国家資格でも守秘義務に対する刑事責任を定めたものはあるが、それらの中でも技術士の守秘義務は特に厳しい罰則が規定されている。

(技術士法 第五十九条)

第四十五条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 (第四十五条は守秘義務)

(弁理士法 第八十条)

第三十条又は第七十七条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。(第三十条、第七十七条は守秘義務)

(刑法 第百三十四条)

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。


技術士の技術部門

他の技術系資格が専門分野ごとに制度を設けているのに対して、技術士は科学技術の全領域に渡る分野をカバーしている。現在、以下の21の技術部門が定義されている。

機械部門
船舶・海洋部門
航空・宇宙部門
電気電子部門
化学部門
繊維部門
金属部門
資源工学部門
建設部門
上下水道部門
衛生工学部門
農業部門
森林部門
水産部門
経営工学部門
情報工学部門
応用理学部門
生物工学部門
環境部門
原子力・放射線部門
総合技術監理部門



試験内容

技術士試験は、技術士法の指定試験機関である日本技術士会が実施している。試験の内容はおおむね毎年同じだが、年度ごとに発表されるので、文部科学省日本技術士会のウェブサイトで常に最新の情報を入手すること。

試験の特徴

他の国家試験制度と比較して、以下の特徴を有している。

実務経験を要する

弁護士・公認会計士一次試験(二次試験は実務経験が必要)が実務経験を有さずに受験可能な点と異なり、二次試験の受験に数年の実務経験を必要とする。

口答試験に不合格の場合
司法試験や建築士試験とは異なり、口頭試験に不合格した場合の翌年の筆記試験免除などの救済措置は無く、筆記試験から再スタートとなる。

試験科目

第一次試験

第一次試験に合格すると、技術士補登録をする資格が得られる。つまり第一次試験は技術士補試験を兼ねている。技術士会では第一次試験合格者を「修習技術者」と呼んでいる。

第一次試験には受験資格はなく、誰もが受験できる。

第一次試験の試験科目は以下の通り。


共通科目

大学理科系教養課程程度の理科系科目の知識(大学理科系学部の卒業者および指定国家資格保有者は免除)
適性科目
技術士法と技術倫理に関する出題
基礎科目
科学技術全般にわたる基礎知識
専門科目
受験者が選択する技術部門の専門知識


JABEE認定

大学や高専などの教育機関の、日本技術者教育認定機構 (JABEE) が認定した教育課程を終了した者は、第一次試験の合格者と同等(つまり修習技術者)であるとみなされる。


第二次試験

第二次試験に合格すると、技術士登録をする資格が得られる。

第二次試験を受験するには、以下のいずれかに加えて第一次試験に合格していることが必要である。

技術士補として4年間(総合技術監理部門は7年間)以上、技術士を補助する業務に就いた

第一次試験に合格してから4年間(総合技術監理部門は7年間)以上、監督者の下で「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた

7年間(総合技術監理部門は10年間)以上「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた

なお理工系の大学院を修了している場合、その期間のうち最大2年を、上記の業務期間から減じられる。つまり技術士補登録する道を選択すれば、最速2年の実務経験で受験が可能になる。

技術士二次試験は、論文式の筆記試験と、面接形式の口答試験の2段階で構成される。試験科目は以下の通り。


筆記試験(総合技術監理部門以外)


必須科目

当該技術部門の一般的専門的知識


選択科目

専門とする事項についての専門知識の深さ、技術的体験及び応用能力
当該選択科目についての一般的専門知識

筆記試験(総合技術監理部門)


必須科目

安全管理
社会環境との調和
経済性(品質・コスト・生産性)
情報管理
人的資源管理


選択科目

総合技術管理部門以外の技術部門と同じ


口頭試験

筆記試験合格者のみ実施。技術士としての適性と専門的応用能力などについて面接。


二次試験の合格率は年度や部門、部門内の選択科目によって異なり、建設部門では平均して15%程度となっている。平成16年度の建設部門(総合技術監理部門を除く)の場合、実際に受験した7000人強のうち、1200人強が筆記試験に合格し、そのうち1100人強が口答試験に合格している。

総合技術監理部門はその他の部門よりも合格率が高い傾向にあり、30%程度の合格率となっている。ただし他の部門で技術士登録を行ったものが多いからこのような合格率になるとも言われる。

平成18年度までの技術士二次試験の出題形式は、総合技術監理部門を除くと、概ね以下のようになっている。


選択科目1-1(経験論文)

技術士としてふさわしいと思われる自己の業績について3600字の論文にまとめる


選択科目1-2(選択記述問題)

出題される課題の中から選択し、3600字の論文にまとめる
必須科目2-1(択一問題)
5択式の問題20問から15問を選択して回答する
必須科目2-2(記述問題)
出題される課題の中から選択し、1800字の論文にまとめる

以上を、午前3時間、午後4時間の試験時間で回答する。平成13年度から択一式問題が導入されて論文の記述量は多少削減されたが、論文のトライアスロンと呼ばれるハードな論述式試験であることには変わりがなく、合格率も15%前後で推移している。

平成19年度から二次試験の方式は大幅に変更され択一問題はなくなった。

選択科目に関する専門知識と応用能力(記述問題)3600字 3時間30分
技術部門全般にわたる論理的考察力と課題解決能力(記述問題)1800字 2時間30分

なお経験論文は筆記試験合格後の面接試験前に提出するように変更され、ハードな記述式試験では無くなった。

このように筆記試験では、一般論文・専門論文・経験論文の三種類の論文を書く必要があるが、このうち経験論文については、他人の業績論文の丸暗記でも回答できるではないかという批判があり、改正されるにいたる。

改正について文部科学省・日本技術士会は技術士資格の性格をCEからPEへと大きく転換させ、ために試験が論文の記述量削減と択一式になり、業績より知識を問うものへと移行させている、試験は試験の本質とは関係なく経験を問うものであるべき、資格の権威を失墜させる行為、独占業務がない技術士は試験の難しさに価値があり価値が低する下、年配の技術士は技術キャッチアップや技術力の担保にならない、といったさまざまな意見がある。ほか制度改革に伴う技術士のレベルダウンを補償するため、総合技術監理部門が創設されたというごく少数の見方もある。



試験地

【1次・2次筆記】 北海道・宮城・東京・神奈川・新潟・石川・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄

【2次口頭】 東京



受験手数料

1次 11,000円 2次 14,000円



関連リンク

社団法人 日本技術士会 科学技術鑑定センター

(社)日本技術士会情報工学部会

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