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機械警備業務管理者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 80%~90%
  
★取得目的★ キャリアアップ

機械警備業務管理者は、昭和57年の警備業法改正により警備員指導教育責任者とともに制度化された国家資格である。



資格の概要

警備業者は、機械警備業務を行うにあたっては、基地局ごとに公安委員会が交付した機械警備業務管理者資格者証を有する者を機械警備業務管理者として選任し、その基地局の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならず、機械警備業務管理者を選任せずに機械警備業務を行うことは、許されない。

機械警備業務管理者になるには都道府県公安委員会から機械警備業務管理者資格者証の交付を受ければよい。交付の条件は「一定水準以上、機械警備業務に関しての専門的知識と業務管理能力を有すると認められる者」である。「一定水準以上・・・認められる者」とは

都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習を受講し、修了考査に合格した者

公安委員会が、1に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者

の2つがある。

一般的な方法は1である。2については、警察官であった者がこれを利用して資格者証を受ける場合が多い。(いわゆる、2号認定。)


有資格者の利点

公安委員会より機械警備業務管理者資格者証が交付された者は以下のような点で、有利になる

法定新任教育(基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上)のうち、機械警備に新たに従事する場合に限り業務別教育が免除される。

警備員の教育の一部を担当できる。一部とは、機械警備業務に従事している警備員に対する業務別教育と、巡察指導、指令業務に関する指導などである。

警備業者によっては、機械警備業務管理者に選任される。(昇進、昇給の可能性)

警備業者によっては、有資格者として手当てが支給される。

機械警備業務管理者有資格者であることを示すバッジの装着が許される。



試験内容

受講要件

機械警備業務管理者講習の受講要件は、特に定められていないが、警備業法で定める欠格事由に該当する者や未成年者は受講できない。警備業法で定める欠格事由とは、

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

禁錮以上の刑に処せられ、またはこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの

アルコール、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

心身の障害により警備業務を適正に行うことが出来ない者として国家公安委員会規則で定めるもの

の7つである。


申込み

都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習は、現在、ほぼその全てが、都道府県警備業協会に委託されているが、現在講習が行われていないと思われる地域があり、また、申し込み方法も地域により警備業協会に申込みを行うところと、自分の住居地を管轄する警察署に申込みを行うところと分かれているので、日程等についてはどちらかに問い合わせを行う必要がある。なお、住居地にかかわらず他の公安委員会が行う講習であっても受講できる。

申込みにあたっては

機械警備業務管理者講習受講申込書

写真2葉(3×2.4センチの無帽、無背景の証明写真 カラー、白黒は問わない)

住民票の写し(本籍地の記載があるもの)1通

受講申込書作成に使用した印鑑(シヤチハタ不可)

受講料

が必要になる。受講申込書は正、副2通作成する。副はコピーでよい。

試験科目

講習の内容

講習が3日間、試験が1日間、計4日間である。講習はおおむね9時から17時まで、7時限から8時限行われる。1時限は50分である。

試験は最終日の午前中に行われ、試験時間は100分、40問の5肢択一式で、合格は8割以上の正答が必要である。合格発表は即日行われ、修了証明書が担当の警察官より交付される。不合格であった者には後日再試験が1回行われる。



試験地

要確認



受験手数料

38,000円

資格者証交付 9,800円




関連リンク

警視庁 機械警備業務管理者資格者証の取得方法

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