資格取得・・・そして転職へ

資格取得・・・そして転職へでは資格取得と転職に関する情報を掲載しています
資格と転職情報の検索
当サイトから各種資格と転職に役立つ情報を検索できます。
カスタム検索
資格と転職情報の検索
当サイトから各種資格と転職に役立つ情報を検索できます。

スポンサーサイト 

Sponsored Link



上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

[PR] 台湾語・中国語の翻訳


Sponsored Link

登録販売者 

Sponsored Link



★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 68%
  
★取得目的★ 独立・開業

登録販売者とは、医薬品の店舗販売業者等において、医薬品リスク区分の第二類および第三類一般用医薬品を販売する際に、2009年4月1日より必要となる資格(都道府県試験)である。医薬品の区分が義務化されるのは2009年4月1日からであるが、資格の効力が施行されるのは2009年6月1日からである。第1回試験は、関東・甲信越地方で2008年8月12日に実施されたのをはじめ、8月中旬から10月下旬にかけて各地方で順次実施された。ドラッグストアなど、薬局・薬店で一般用医薬品の販売を薬剤師とともに担う。既に薬種商として営業している者は登録販売者としてみなされる。



資格の概要

登録販売者制度が制定される以前から、薬剤師のいない店舗においても一定の実務経験のうえ都道府県知事の行う薬種商販売業認定試験に合格した者であれば、指定医薬品をのぞく一般用医薬品を販売することができた。しかし受験は開業の計画がある者だけに制限されており、個人に与えられる資格というよりも、店舗に与えられる許可という性質が強かった。

しかし2006年の薬事法改正で薬種商制度が廃止され、登録販売者制度が創設された。これは実務経験等の条件を満たせば誰でも受験できるものであり、資格も個人に与えられるものとなった。また、一般用医薬品の95%以上が第二類および第三類医薬品に指定されることから、ドラッグストアチェーンなどが社員を大量に受験させ、店舗網の拡大や24時間販売に利用するほか、薬剤師のいない店舗を設置して人件費抑制につなげようとする動きもみせている。このほか、ドラッグストア業界以外の異業種が参入するのではないかとの見方もある。

一方でここ数年の処方箋枚数急増に目をつけたドラッグストアは調剤併設型店舗を増やしているが、この運営には薬剤師の常駐が不可欠であるほか、現在保険医療費抑制のため、医薬品のスイッチOTC化が進められているが、これは多くが承認から数年間の間は第一類医薬品となることから、これらの新規に発売されるスイッチOTC薬は登録販売者では販売できない。従ってドラッグストアのうち登録販売者の店舗と薬剤師の店舗で販売可能品目に差ができることになる。

なお、第二類および第三類医薬品の販売で店舗販売業の許可を得るには、薬剤師又は登録販売者の中から店舗管理者を選任しなければならない。この店舗管理者は他店舗との兼任はできないが常駐する必要はない。ただし実際に医薬品を販売する際には、営業時間中は薬剤師または登録販売者を常駐させ、対面販売する必要はないものの、客からの相談には応じる義務がある。


販売できる医薬品の範囲

第一類医薬品は薬剤師による対面販売での書面情報提供義務があるので販売できないほか、毒劇薬や医療用医薬品の零売、毒劇物の販売、調剤などはこの資格では行うことができない。なお、一部で「資格があれば、薬局・薬店以外でも販売できる」という誤った報道が見受けられるが、店舗販売業などの正式な許可を受けた店舗内においてのみ、販売することが可能である。



試験内容

受験資格

以下のいずれかに該当する者。

高等学校卒業、かつ、満1年以上の実務経験のある者

高卒でなくとも、高卒同等資格者であれば当該期間の従事経験があれば認められる (後述)
ただし、毎月実働80時間以上であること

高等学校未卒業、もしくは、高等学校卒業同等資格を持たない者は、満4年以上の実務経験のある者

一部報道では満3年以上の実務経験としており、都道府県によって異なる可能性がある

ただし、毎月実働80時間以上であること

6年制薬学部又は旧4年制薬学部等の卒業者

上記の者と同等以上の知識経験があると都道府県知事が認めた者

旧大検および高等学校卒業程度認定試験の合格者で、かつ、1年間の実務経験のある者

外国薬学校卒業者


実務経験

実務経験の期間は、下のすべての条件を満たさなければならない。不正な実務経験証明の発行が予想されるため、不正に証明したものには罰則が検討されている。また、実際に合格取消し処分となった例もある。

薬局、一般販売業(卸売はのぞく)、店舗販売業、薬種商、配置販売業で従事していること。メーカー、卸売等は認められない。

業務内容が以下のすべてに該当すること。調剤事務、配送等、直接販売に従事しない職種は認められない。

主に一般用医薬品の販売等の直接の業務を行っていた。

一般用医薬品の販売時の情報提供を補助する業務又はその内容を知ることができる業務を行っていた。

一般用医薬品に関する相談があった場合の対応を補助する業務又はその内容を知ることができる業務を行っていた。

一般用医薬品の販売制度の内容等の説明の方法を知ることができる業務を行っていた。

一般用医薬品の管理や貯蔵に関する業務を行っていた。

一般用医薬品の陳列や広告に関する業務を行っていた。

薬剤師又は登録販売者の管理・指導の下で業務を行っていた。

開設者との間に雇用関係があること。アルバイトやパートでも可。ただし、派遣社員は開設者との雇用関係がなく、認められない。

受験日前日までに、月に80時間以上連続して当該期間従事していること。期間中に80時間未満となる月があってはならないので平均80時間でも認められない。

原則として1ヵ所での勤務であること。複数ヵ所での勤務が認められるのは、人事異動や廃業など受験者の責に因らない場合で、知事がやむを得ないと認めた場合のみ。転職や個人的引っ越しによるものは不可。また、複数店舗にまたがっての勤務は認められない。

開設者の発行する証明書が得られること。死亡した個人や消滅した法人などでは認められないことがある。


第1回試験概要

北海道は、単体で地方を構成するため、東北地方と同日に行われた。福井県は、本来なら北陸地方であるが、近畿地方として扱われた。沖縄県は、単体で地方を構成するため、九州地方と同日に行われた。

関東地方・甲信越地方に分類された都県は全て8月12日に試験が行われ、以下のようなシステムが取られた。


東京都のみ独立問題

埼玉県・千葉県・神奈川県の3県で統一問題

群馬県・栃木県・茨城県の北関東3県、山梨県・長野県・新潟県の甲信越3県、計6県で統一問題

都道府県によって合格率に大きな格差があるが、試験問題は『登録販売者試験の作成に関する手引き』より選定して試験問題を作成・出題され、都道府県別に難易度の格差が出ないよう配慮がなされることとなっている。しかし、全国最高合格率である神奈川県(84.5%)と全国最低合格率である愛媛県(36.9%)では、47.6%の差があることから、試験難易度に差があったことがうかがえる。

試験科目

試験

医薬品に共通する特性と基本的な知識
人体の働きと医薬品
主な医薬品とその作用
薬事関係法規・制度
医薬品の適正使用・安全対策

厚生労働省の検討会のとりまとめや薬事法施行規則改正案 [2]では、国の作成する「試験問題作成の手引き」等に準拠し、都道府県が問題を作成し試験を実施することとなっている。

試験はマークシート方式の筆記試験で、右記の分野について出題される。合計で7割の正答率が求められるほか、各項目ごとにも都道府県知事の定める一定の得点が必要とされる。

住所や勤務地に関係なく全国どこの都道府県でも受験可能で、合格後は従事する都道府県の知事に登録申請する。


第1回試験

2008年8月12日から10月24日にかけて、全国で実施された。合格者総数約4万人、総受験者数約6万人、合格率は約68%となった。

第2回試験

2008年12月25日以降。第1回試験と異なり、都道府県によってバラつきがある。



試験地

全国各地



受験手数料

要確認



関連リンク

登録販売者 @wiki [医薬品販売の資格]

厚生労働省:一般用医薬品販売制度ホームページ

登録販売者を支援する登録販売者.com

[PR] 台湾語・中国語の翻訳


Sponsored Link
こんな資格もあります
資格取得・・・そして転職へArchives

資格一覧
資格の合格率と分類
資格・検定関連サイト紹介
注目の資格ランキング
ブログパーツ
名言集


メール共有メーラー・顧客管理ソフト 債務整理 静的・テキストリンクの相互リンク集でSEO対策しませんか!
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。