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学芸員 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 約40%
  
★取得目的★ 就職・再就職



美術館や博物館で専門的職員として勤務する為の資格。

採用は博物館などで行う試験を受ける。

この職についた場合、資料の収集,保管展示、調査研究のほか、それらに関連する専門的な業務を担当する。

資格の取得は、大学で博物館法に定める単位を全て修得する。試験による認定。無試験による認定の3つがある。

資格の概要

「学芸員となる資格」(博物館法第5条)は、文部科学省が所管する国家資格でもある。資格習得にあたっては、博物館法が定めるところにより、大学において所定の博物館に関する科目の単位を修得すること、または、単位修得に相当すると認められる実務経験などによって文部科学省の認定を受けることが必要である。したがって、学芸員の分野は各々の学芸員の専門性によって多岐に渡り、主なところでは「美術」「考古学」「民俗学」「科学史」「生物学」「地学」「天文学」等がある。


学芸員資格認定

博物館法第5条第3号に基づいて文部科学省が実施する学芸員資格認定において認定されれば学芸員の資格を得ることが出来る。

具体的な認定の方法として、試験を受けて合格することで資格を得られる試験認定と、論文などの審査を行い博物館に関する学識や業績があると認められれば資格を得られる無試験認定がある。また、大学において文部科学省令で定める単位を習得した者は当該科目の受験が免除される。


大学等で単位を修得

博物館法第5条第1号には「学士の学位を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの」と定められている。 つまり、文部科学省令に定められている単位を大学在学中に修得すれば大学卒業と同時に学芸員の資格を得られるのである。

具体的には博物館法施行規則(昭和30年文部省令第24号)に博物館に関する科目が定められている。

生涯学習概論 1単位
博物館概論 2単位
博物館経営論 1単位
博物館資料論 2単位
博物館情報論 1単位
博物館実習 3単位
視聴覚教育メディア論 1単位
教育学概論 1単位


通信教育

大学の通信教育でも資格取得が出来る。スクーリングが必修である。


講習

早稲田大学で学芸員資格取得の講習が近年に始まった。


学芸員補となる資格

博物館法第6条では「学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。」と規定されている。すなわち高等学校及び中等教育学校を卒業した者や高等学校卒業程度認定試験及び大学入学資格検定に合格した者などは学芸員補となる資格を有している。


各分野における学芸員

日本各地に多数の公立・私立の博物館が存在する。箱物行政により、建物は比較的容易に建つが、人的な面ではお座なりにされてきた傾向が強かった。さらに、近年の地方公共団体の財政悪化で、老朽化した建物の改築もままならず、人的補充が全くなされない博物館も多く、学芸員資格を有していても博物館に就職するのは常に困難を伴っている。


美術分野
美術分野における学芸員は、美術展の企画、所蔵品の選択、ワークショップなどの美術普及活動を行う専門的な職員である。しかし、実際には、人手不足の折、力仕事までこなす「何でも屋」になっているというのが実情という話もよく耳にする。

通常、学芸員には、それぞれ、1つまたは複数の専門の分野があり、その専門分野は、その学芸員が所属している美術館等の企画や収集と極めて密接な関係にある。

たとえば、写真が専門である学芸員がいる美術館では、通常、写真作品の収集に力を入れており、また、写真の企画がなされる可能性も高い。ときどき、「何故、あの美術館であんな写真の企画がなされるのだろうか」と不思議なケースがあるが、それは、その美術館に、写真専門の学芸員がいる、ということがその理由であることが多い。逆に写真を専門とする、または、少なくとも、副次的に写真を専門とする学芸員がいない美術館では、写真の企画はまずなされない。なぜならば、写真を扱える担当者がいない美術館に写真作品を任せられるはずがないからである。

したがって、美術のある分野に興味があり、その分野について「強い」美術館を知るためには、その分野について専門の学芸員を知らねばならない。そして、そのような学芸員が所属している美術館こそ、その分野について「強い」美術館であるということが言える。

しかし、残念ながら、以上のような認識は、専門家か、一部の美術ファンにしかないため、学芸員の情報(どの美術館にどの分野を専門とする学芸員が所属しているかという情報)は、通常は存在せず、一般的に知る手段もない。これに関しては、

学芸員は、大学の教授などと異なり、美術館等の所属機関側が、その独立性を認めないことが多く、そういった情報の流布(や美術館等の枠を越えた活動、例えば、評論・出版活動)を妨げている。
学芸員自身が、余計な業務の増加等をおそれて、そういった情報の流布を嫌っている。
学芸員は、タレントや政治家などといった多数の目にさらされる人々とはまったく異なり、そういった情報の流布により、プライバシーの侵害のおそれがあるため、流布がなされない。
というような指摘もある。同じ日本の博物館施設でも、自然史系博物館、歴史系博物館、民俗学系博物館では学芸員の専門に応じた一般向けの講座や児童・生徒向けの教室がしばしば開かれており、そうした講座、教室のテーマ動向などによって学芸員の専門動向を比較的容易に知ることができる。しかし日本の美術系施設では、ワークショップ形式のイベントを取り入れている現代美術系の施設を除くと、そうした情報取得が比較的困難であるのが現状である。

なお、もちろん、国立などの、大きな美術館・博物館であれば、学芸員に相当する専門職員も多く、美術のほとんどの分野をカバーできるはずであるが、学芸員制度を採る私立、公立の美術館でそのような恵まれた施設はまれであろう。


歴史分野

歴史分野の学芸員も、多くの博物館では人員不足から少人数で研究活動は勿論のこと、展示の企画、展示物の選定、展示物の賃借、図録用の写真撮影、執筆、編集、実際の展示まで行っている。

また、歴史分野は狭義の歴史分野(所謂文献史学)と考古分野と民俗分野に大きく分けられるが、一人でこの三分野を網羅できる学芸員はまずいない。そこで、都道府県立級の歴史系博物館では各分野の担当職員を一人ずつ置く場合が多いが、市町村立級の博物館では一人ないしは二人の職員が三分野を担当していることが多い。また、担当職員が全員学芸員資格を有している博物館は極めて希で、現職又は退職した教員の中でその分野に明るい者や社会教育担当の公務員が出向している場合が多い。


科学分野

産業分野

動物園

水族館

植物園


博物館法見直し

学芸員資格の改正を文部科学省の「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」(2006年)の検討会議で打ち出した案は以下の3点ある。


学芸員の『学芸員補』へ格下げ

国家試験合格、5年以上の学芸員補の経験や修士号取得の条件を設ける
10年以上の学芸員経験、実績や研修、国家試験による『上級・専門学芸員』の新設
現在は法改正に向けた検討議論中である。



試験地

東京



受験手数料

1科目 1,300円 無試験認定 3,800円



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