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ブラック企業 

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ブラック企業とは、従業員に労働法に抵触する可能性が高い条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性の高い営業行為を従業員に強いたりする、若しくは賃金や福利厚生等に対して見合わない異常に過大な身体的、精神的、金銭的、本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)のことをさすインターネットスラングである。

類義語にDQN企業がある。対義語にホワイト企業がある。

拡大解釈として、事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業などを指して使われる事もある。

概要

世間には従業員に劣悪な環境での労働を強いる等の理由で入社を勧められない企業、転職を推奨される企業という評価が風説・通説を基にして存在しており、この評価を与えられた企業、およびその総称をブラック企業と呼ぶ。企業規模、歴史、知名度、業界は様々であるが、従業員の総体的な労働環境から見た経営方針・経営手法や勤務体系、社風の問題点に共通する特徴があると考えられている。

ブラック企業の由来は諸説ある。出所は求人広告業界であるとも、パソコン通信時代から存在し、インターネットの普及によって広まったとも言われている。

ブラック企業は基本的には個々の企業内の問題であるが、特定の業界内における営業慣習や経営・営業手法などから業界内の企業全体がブラック企業と評価されることもある。但し、一部健全な企業があったり、経営体力の弱い企業などの個別の経営環境からやむを得ず労働環境が悪くなったりするなど、単なるレッテル貼りにすぎない場合もある。しかし従業員や就職希望者にとっては死活問題であるため、インターネットなどでは活発に議論・情報交換がなされている。例えば2ちゃんねるの就職板や、その情報をまとめた「ブラック企業就職偏差値ランキング」がある。求人広告からブラック企業であるか否かを探ろうと言う動きもある。

社会問題として表面化することもある。例えば合理的根拠の無い理由によるリストラや名ばかり管理職、パワーハラスメント、偽装請負、過労死などがある。労働問題以外に、コーポレートガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令遵守)、 CSR(Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任の遂行)の問題が取り沙汰される場合もある。

現在、すでに大きな社会問題となっている人材派遣会社の非正規雇用でも表向きのコンプライアンスとは名ばかりに労働基準法や派遣法に違反した確信犯的な違法行為が派遣元の人材派遣会社はもちろん派遣先の企業の双方で行われている事が多い。これらの違法行為に対して、全国で労働者側から裁判が多数起こされている。

「ブラック企業」体質の具体例としては、以下のような点が挙げられる。これらの実態が分かると誰も入社しないので、後述するように求人誌などで騙してでも入社させようとする。

(注:例示されているケースはあくまで一般的に論議されている例であり、実在する会社、固有名詞と一切関係ない。)


経営

経営陣、雇用者側が圧倒的な力を一方的に振るう

* 独裁的、ワンマン経営、上意下達。同族経営や経営陣・高級管理職と一般従業員の間に越えられない壁がある。利益を従業員に還元せず経営陣が高給をむさぼり、末端社員は昇給すら望めない(ワーキングプア)

* 社長や創業者(一族も含む)を崇拝させる。

* 経営者が暴力団または暴力団との繋がりがある(企業舎弟・フロント企業)


従業員からの経営陣へのチェック機能、下意上達が働かない

* 労働組合を作らせない。または御用組合に強制加入させる。

* 従業員の言動を経営陣が秘密警察的に監視する。密告の奨励やメールの盗み見、盗聴など。


経営陣が過大な力を持つ一方で、それに見合った責任を負う仕組みが無い

* 一代で成り上がった創業者や世襲、天下りなど、素人同然の者が経営者や上級幹部となり、成り行き任せ・従業員任せの神輿経営を行っている場合がある。

* 大量採用や社員を全員管理職扱いにするなど、従業員の犠牲や使い捨てを前提とした確信犯的なビジネスモデルを構築している場合もある。


合理的かつ合法的に仕事を行う組織やルールを作れない・作らない

* 経営陣や上級幹部、その他影響力の大きい者の個人的な思いつきや好き嫌いで企業が動く。

* 会議は長いだけで自由な発言ができない雰囲気。外見だけの存在と化している。会議では勇ましいことを言ったもの勝ちの体育会系クラブのミーティングのノリ。

* 恣意的な人事が横行する。正当な職務評価が行われない。適材適所でない。

* 暴言や暴力などのパワーハラスメント、うわさや陰口などのいじめによって従業員を動かそうとする。


従業員が能力・権限に対して過大な責任を負わされる

* 離職率が高く、ベテランや高度な技術者が居ない。素人同然であるのに対して過大な成果を要求する。

* 現場の「最高責任者」が責任を取れ、という方針から、雇われ店長などの名ばかり管理職のような一部の社員にのみ、責任が集中する。一方で経営陣側は責任をほとんど取らない。

* 不祥事発覚に際しても経営陣は、例え自らが命令・強要したことであろうとも「現場(または一部社員)の独断で勝手にやったこと」と現場に全て責任(懲戒解雇、停職などの重い処分や警察に出頭させる)を負わせる一方、経営陣に対しては僅かながらの減給や権限のない役職への「降格」(それでも高給は保証されるポスト)程度で済ます。その不祥事によって被害を受けた消費者が会社に対して訴訟を起こしても、不可解で理不尽な釈明をしたり、社員への責任転嫁や自らの関与の否認を繰り返す。その結果、拝金主義や安全軽視、そのほか法律・条例、社会通念(CSR)の無視が罷り通る社風が形成され、従業員は人格を踏みにじられて劣悪な環境での労働を強いられる。


勤務

ブラック企業は、労働集約的な企業が多く、多くの人手を必要としている。また離職率が高いので、常に新人を募集している。そのため入社は比較的簡単だが、入社後厳しいノルマや長時間労働、人のやりたがらない・割に合わない仕事が待っている。

仕事のやり方が非合理的、時に非合法でスキルアップにつながらない

「先輩(上司)より先に出勤しろ or 早く帰るな」などの“不文律”を強要され、サービス残業させられる。

* 「自主勉強会」「自主研修」や「清掃ボランティア」などの奉仕活動を強制され、無給で休日出勤。

* 「アットホーム」「どこの会社よりも人情を大切にする」という名目で、社員のプライバシーを干渉する。

* 「派閥」を作る。また「俺が総務に一番長くいるだから俺が総務の社長だ」などという客観的根拠のない不文律を強いていじめやセクハラを行う。

* 従業員は数年で退職する羽目になることが殆どであり、また長期間労働をしてもその企業内でしか通用しない職能ばかりが蓄積、一般的なキャリアアップとなる仕組みが無い。


激務で薄給、自腹を切らさせる、営業経費で賄うべきを従業員に負担させる

* 諸経費を自己負担させられる。

* 制服や工具、文房具など業務に必要なものを購入させる。会社のロゴ入りだからなどという理由で、小売価格の2~3倍の値段を付ける場合もある。ローンを組まされることもある。購入が入社の条件というケースも見られる。


ノルマ未達成の場合の苛烈なペナルティ

* 暴言や暴力を振るう。

* 手取り額が最低賃金以下になる。「罰金」などの名目で控除したり、給与を自主返納させられてマイナスになる場合もある。

* 「自爆」行為を強制する。「自爆」とは営業社員が自社製品(特に健康食品業者や学習教材業者など)を自分や家族名義で自腹で購入したり、保険やリフォームなどの契約を結ぶ隠語である。


心身の健康を害するほどの身体的・精神的ストレス

* 激務の上、2交代制の交代勤務で、体調を崩す。

* 過剰なストレスによりうつ病等の精神疾患にかかる。

* 過労死や自殺。

* 自己責任の名の下、サービス残業を強いる。社内で勝手に「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類似した制度を作る。

* 労働時間を偽装するために手書きでタイムカードを書かせる。または定時にタイムカードを押させたり、管理者自ら勝手に押す。


採用・退職

* 採用通知を書面で通達しない。または採用通知の電話連絡で面接時よりも悪い待遇を提示する。これらは証拠が残らないため公官庁に訴え出る事が非常に難しい。

* 雇用契約の締結後に雇用条件を口頭で次々と変える。例「雇用条件は以上です。さてこれは雑談ですが、みんな終電くらいまでやってるんだよなぁ・・」「帰宅せずに会社に泊り込んでやる者だっている」「事務職で採用だったんだけど、今、営業部門は人手が足りないので、ヘルプでやってくれないか」などとサービス残業や職種変更を暗示的に強いる。

* 退職時に「保険関係の書類があるので会社に来てほしい」などと嘘を言い、労基署へ提出する退職理由などの書類を「自己都合」として記入させることを強いる。「会社都合」と報告すると再就職に影響が出るなどと説明。またはイジメやセクハラ、パワハラの事実を隠す目的。


その他

* 逃亡防止、退職防止の仕組みがあるような例すらある。

* 創業者や経営者が新興宗教の熱心な信者か、新興宗教自体が設立した会社がある。このような会社は幹部による信者でない社員をその新興宗教に勧誘させたり、信者と信者でない社員との間に差別をつけたりする。通常業務に加え、その新興宗教の勧誘(機関紙や書籍の購読勧奨や宗教団体の物品販売も含む)をさせられる。また、その宗教団体に利潤の多くを寄付することから売上げノルマが苛烈になることが多い。

* 証拠の残る文書やメールでの指示は絶対に行わず、必ず口頭で指示が出る。これは指示者の指示ミスの隠蔽を図るためである。

* 念書、または誓約書の提出を強要する。不合理な人事異動や労働条件すら「念書に印鑑押したから同意したものとみなす」として強行する。

* 遅刻、無断欠勤には罰金を、しかも現金で支払わせる。悪質な場合は悪天候における電車の遅延など不可抗力による遅刻すら罰金の対象である。

* 強制的な借金や貯金がある。退職する際に借金返済を迫るなど、会社に縛り付ける為に行われる。水商売や風俗業に多いが、古い体質を持つ一部の零細電気系メーカーや脱走防止のため、寮を持つ日雇いを多く雇う企業に見られる。なお「強制貯金」(給料を全額会社が所有する指定の口座へ振り込ませる)は労働基準法で禁止されている。


外部からの見分け方

ブラック企業は被雇用者にとって生き地獄であり、入社しないのが最善である。有名なブラック企業の情報は書籍やインターネット、企業広告などのしがらみの無い「しんぶん赤旗」や「週刊金曜日」、内部告発などから入手できる。要点さえつかめば求人広告や面接でも、ブラック企業かを判別できる。また、取引先や周辺住民からの情報もブラック企業であるか否かを判断する貴重な材料となる。


求人広告

離職率

ブラック企業かを知る最も簡単な方法は離職率である。離職率の高い会社は、どんな優良・有名企業でも潜在的なブラック企業と評価される。当然、企業は秘密にしようとするが、語るに落ちる事がある。

* 「社員の平均年齢が○歳前後」と若い→平均年齢前後で退職しベテランが居ない。

* 「若い仲間が多く…」→ベテランが多い一方、若手社員の退職が多く、若者を使い捨てにしている。

* 「大量採用」→大量に退職。従業員数に比して多すぎる場合も危険。キリの良過ぎる数字(100人採用、など)は無計画大量採用の疑いがある。1年で3割以上の退職を前提として採用している場合もある。

* 求人広告の頻度が高い→離職率が高い、若しくは人材が寄り付かないほどの悪評がある企業の可能性。

* 「離職率の低い会社です」→試用期間中の離職者を計算外としている場合もある。そもそも当然であるはずのことなのでわざわざ宣伝する合理的理由が無い。


ノルマ

* 「未経験者(初心者)大歓迎!」→実際採用されるのは大半が経験者で、仕事のできない・分からない未経験者はたちまち白い目で見られる。

* 「若い社員にも重要な仕事を任せます」→ 未経験者同然なのに仕事の指導やアドバイスはなく、ベテラン並に仕事をこなせることを要求される。

* 「ノルマ無し」→前述のように実際はノルマ以上の目標を「自主目標」として設定させられる

* 「頑張った分だけ報われる」→当然、無茶な目標をクリアしないと減給・解雇させられる


長時間労働

* 「アットホームな雰囲気」→実際は上司や幹部が過剰に干渉。またナアナア残業やサービス残業もなし崩し的に行われ、それが恒常化している可能性もある

* 「よく社員同士でボウリングや飲み会をします」→実は強制参加で、家族を持っていようとも断れない。休日も潰して会社主催の懇親会や、休日に幹部会と称して、強制参加の食事会なども開かれる

* 「残業なし」→残業「代」なし。半強制的サービス残業の強要(明示的・非明示的問わず)「先輩より先に帰ってはいけない」「先輩の休日出勤には後輩も付き合わなければならない」などの違法なローカルルールが存在していることが多い。


給与

* 「月30万円以上可能!」→残業・休日出勤・夜勤の手当を、労働基準法で認められる限界まで加算した合計額。または強引な訪問販売や詐欺まがいの販売などの悪徳商法。

* 立体駐車場や保養所完備。昇給は年2回。引っ越しの費用の会社負担→利用できるのは、役員のみ。

* 「有給消化率90%。」→「90%。」と巧妙にごまかして書かれているが、実は90‰(パーミル)、要するにたった9%しかない。実際は有給休暇を取得した途端に左遷や強制配転、退職勧奨などの不利な扱いを受けることが殆どである。中には「有給休暇」で申請して休んだにもかかわらず、その日の賃金を引かれるような悪質なケースもある。


イメージの偽装

* 「明るい雰囲気」→体育会系企業である。大声での挨拶や声出し強要、押売りなど精神論中心の営業職、上司や幹部社員、先輩社員による暴力や暴言が日常茶飯事。

* 求人誌での白髪のお爺さん風の男性や綺麗目な女性の写真。社長と社員が笑顔で語らう。女子社員がVサインをする。漫画風のキャラクタ→無害そうな人物による印象操作。

* 「働きやすい」「実力を発揮できる」「私(僕)の人生を変えた」などの体験談→求人広告で会社を良く見せようとする「やらせ」。

* 格好が派手。染髪・ノーネクタイ・ピアスなどホストクラブのホストのような格好をしている→素行や性格に問題のある社員が多い。モラルが低い。


職種の偽装

不人気な職種を誤認させたり、騙したりして、押し付ける手口もある。

* 「○○の販売」→店頭販売ではなく、訪問販売。

* 「高給職種」ばかりを謳う求人誌の中には、職種が単に「営業」「販売」「データ入力」としか書かれていない企業もあり、どういう会社なのか、何の職種の営業なのかを一切記していないのもある(「営業」→詐欺的な訪問販売、「データ入力」→迷惑メール業者や出会い系サイトのサクラ (おとり) の可能性)。

* カタカナ職種→不人気職種が多い。テレフォンアポインターは電話営業。サービスアドバイザーやカスタマーエンジニアは訪問販売。ビジネスプロデューサーはノルマ営業など。カウンセラーは美容、薄毛関連、結婚情報サービスなど、コンプレックス産業で顧客勧誘に当たる業務の呼称として用いられることが多い。誰もやりたがらない仕事(飛び込み営業、高ノルマ営業、詐欺的営業)をカタカナ言葉で暈しているだけに過ぎない。

* 「講師募集」→悪徳教材会社の場合、訪問販売の場合も。

* 入社後の強制的な職種転換。例えば一般事務で募集して、人手不足を理由にノルマの厳しい営業職にするなど(事務職などの求人で「要普免」とある場合は実質的に営業職の求人とみてよい)。また、一部の派遣会社では、「コーディネーター」や「派遣営業」で募集して、「現場研修」と称して、取引先(派遣先)企業に派遣する。


面接

* 面接官が名前を名乗らない。名前を聞いても理由をつけて答えない。

* 面接が一切ないか、通過儀礼化している(大量に離職するためすべて採用する)。1,2年目の若い社員が面接官をやっている場合は、面接が通過儀礼化している例の一つ。

* 採用した直後に、従業員の給与振込み用の口座を尋ねないか、または従業員に給与のシステム(タイムカード制か歩合制か、など)を一切伝えない(働きが悪ければ、給与未払いの上で解雇させようと目論んでいるため)。

* 会社の表札や看板が出ていない。

* 正社員で募集しておきながら個人事業者として採用する。労災の責任所在を従業員に転嫁(個人事業主扱いなので責任が事業主扱いの従業員にある、とする)したり、社会保険などを会社で負担したくないため。

* 派遣会社の場合は、現行の派遣法で禁止されている派遣先企業での違法な事前面接が 顔合わせ・打ち合わせ・面談・職場見学等の名目で派遣会社の社員や担当者の同行で行われる。採用不採用の決定は、事前面接の後に知らされる。また、事前面接にかかる当日の自宅から派遣先企業への往復交通費や拘束時間分の賃金は支払われない。 

派遣会社の違法な事前面接に個人で可能で有効な対抗策として、ICレコーダー持参での録音やノートへの記録メモの証拠作成と保管で当日の出席者の氏名や役職と発言内容等について確実に残しておき、行政機関の担当窓口に派遣法違反として具体的に申告する方法がある。


* 偽装請負 - 脱税 - 改竄 - でっち上げ
* 暴言 - 侮蔑 - 言葉の暴力 - 民事介入暴力 - 行政対象暴力
* マルチ商法 - 悪徳商法 - 組織犯罪 - 企業犯罪 - 利益至上主義
* 暴力団 - 企業舎弟(フロント企業)
* ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない(書籍)

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より作成

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