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ビジネスコンプライアンス検定 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 上級 13.6%  初級 61.0%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

ビジネスコンプライアンス検定は、健全な企業(組織)活動を推進するために必要となるコンプライアンス経営(法令・ルール・倫理等)およびビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動(法令・ルール・倫理等)について、その理念と目的の理解度、価値判断基準、および個々のビジネスシーンにおける対応能力を認定する検定。



試験内容

認定基準

初 級

コンプライアンス経営のもとで、ビジネスパーソンとして日常業務を遂行する際に必要となる基礎的な法律知識と価値判断基準を有し、経営理念や社内規範、社会通念に基づく健全な行動をとることができる。

上 級

コンプライアンス経営の推進者および主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定することができる。また、コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する。

初 級

筆記試験 多肢選択問題(マークシート)

試験時間 60分
問題数  40問

ビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動において必要とされる
(1) コンプライアンスに関する基礎的な知識
(2) コンプライアンスに関連する基本的な法律知識
(3) ビジネスシーンにおける健全な価値判断基準
について、多肢選択式問題として出題。

上 級

筆記試験 多肢選択問題(マークシート)および記述式

試験時間 120分
多肢選択問題 40問 記述式 1問

コンプライアンス経営の推進者として必要とされる
(1) コンプライアンスに関する実践的な知識
(2) コンプライアンスに関連する高度な法律知識
(3) ビジネスシーンにおける高度な意思決定基準
について、事例問題を含む多肢選択式問題として出題。

合格基準

初級 正答率が65%以上であること。
上級 正答率が70%以上であること。
※上級記述問題の採点は、多肢選択問題の正答率が60%以下の場合は実施しない。


出題項目(上級)

第1部 コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任(CSR)、内部統制概論

1.コンプライアンスとは何か
(1) コンプライアンスの意味とその考え方
(2) コンプライアンスとCSRとの関係
(3) コンプライアンスと企業の社会貢献(メセナ)との関係
2.コンプライアンスと司法との関係
3.社会的要請と法令との関係
4.司法と違法行為の実体に関する日米の違い
(1) 日米の司法制度の違い
(2) 違法行為の実体の違い
5.日本の経済社会の現状に適合したコンプライアンスの在り方

第2部 企業法の基本的・体系的理解

1.企業と憲法・民法・刑法
(1) 企業における憲法の位置づけ
(2) 企業法としての民法
① 民法の基本原則
② 企業活動と民法
(3) 企業法としての刑法
① 刑法の基本原則
② 企業活動に関する刑法の適用の特殊性
③ 刑法の基本原則と企業犯罪
④ 法人処罰
2.企業法の体系
(1) 企業法の重要5法の法体系全体における位置づけ
① 会社法
② 金融商品取引法
③ 独占禁止法
④ 労働法
⑤ 知的財産法
(2) 企業法の重要5法の相互関係
① 会社法と金融商品取引法
② 会社法と労働法
③ 独占禁止法と金融商品取引法
④ 独占禁止法と知的財産法
⑤ 独占禁止法と労働法
⑥ 知的財産法と労働法

第3部 企業法として重要な5つの法

1.会社法

(1) 会社法とは何か(総論)
(2) 会社の設立
会社設立の意義・会社設立の種類・会社設立の手続き
引受担保責任と払込担保責任の撤廃・定款・出資に関する規整 など
(3) 会社の機関
株主と株主総会・執行機関
監査監督機関・委任会設置会社・株主代表訴訟・差止請求権 など
(4) 資金調達
会社の資金調達方法・株式・株式の発行・自己株式の取得と処分・自己株式の消却
単独株主権・少数株主権・単元株、株券不発行の原則・新株予約権・社債、新株予約権付社債など
(5) 会社の計算
「会社の計算」の必要性・資本金・剰余金分配にかかる統一的な財源規制・剰余金の分配方法
分配可能額を超えて剰余金配当を行った取締役等の責任・計算書類の作成、承認など

2.独占禁止法

(1) 独占禁止法の基礎的概念
目的規定・競争の概念の相対性と多様性
(2) 独占禁止法違反の概要
不当な取引制限・私的独占・事業者団体の競争制限行為・不公正な取引方法 など
(3) 企業結合規制
実体面・手続面
公正取引委員会ガイドライン
(4) 独占禁止法の制裁、措置の概要
排除措置・課徴金・刑事罰・行政調査権限と犯則調査権限など

3.金融商品取引法
(1) 金融商品取引法の基礎的概念
目的規定・金融商品取引法の「有価証券」・金融商品取引の特徴・金融商品取引法による規制の概要
(2) 不公正取引の禁止
不正取引行為の禁止の包括規定、相場操縦の禁止、風説の流布の禁止、インサイダー取引の禁止など
(3) 違反行為に対する制裁
刑事罰・課徴金 など

4.知的財産法

(1) 知的財産法の概要および知的財産法と企業との関わりについて
(2) 特許法
知財戦略の重要性・知財戦略を行うための組織・職務発明規定・情報の記録と管理
知財戦略の展開・発生した問題の解決方法 など
(3) 商標法
商標法の保護対象・商標保護の展開
(4) 不正競争防止法
(5) 知的財産に関連して発生しうる問題
他社の保有する知的財産権の侵害・自己の保有する知的財産権の濫用
誤認惹起行為 など
(6) 知的財産権をめぐるコンプライアンス違反の予防策
意識づけ・仕組み・体制
(7) 独占禁止法と特許との関係について

5.労働法

(1) 労働条件の決定の枠組み
労働契約、就業規則、労働協約の関係・労働基準法などの強行法規
労働条件の決定の2つの構造と経済社会の変化
(2) 労働者の採用に関連する問題
採用・労働契約の期間・平等原則・非典型雇用における問題
(3) 労働者の団結権に関連する問題
労働組合・団体交渉・労働協約・争議行為・不当労働行為 など
(4) 労働条件
賃金・労働時間・休憩、休日、時間外労働・休暇、休業、休職
女性、年少者と労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法 など
(5) 労働関係をめぐる様々な問題
労働契約の変更・服務規律違反による懲戒
(6) 労働契約の終了
解雇・辞職・定年制
(7) 労働契約の終了時の問題
競業避止義務・秘密保持義務

第4部 コンプライアンスと民法各論

1.契約の具体的な形態と効力
2.契約の履行
3.契約の不履行と履行の強制
4.不良債権の回収
5.物権とその取得
6.不法行為など

第5部 コンプライアンスの基本的手法

1.フルセット・コンプライアンスの5要素と相互関係
(1) フルセット・コンプライアンスの5要素
① 「方針の明確化」について
② 「組織の明確化」について
③ 「予防的コンプライアンス」について
④ 「治療的コンプライアンス」について
⑤ 「環境整備コンプライアンス」について
(2) フルセット・コンプライアンスの各要素の相互関係
2.コンプライアンス問題に関する事実解明と分析
(1) 犯罪、違法行為の事実解明
(2) 「コンプライアンス環境問題」の把握と対応
3.内部統制の法制化への対応
(1) 内部統制の法制化に至る経緯
(2) コンプライアンスを目的とした内部統制
① COSOフレームワーク
② ECS22000v1.2
③ COSOの構成要素(1.統制環境)
④ COSOの構成要素(2.リスク評価)
⑤ COSOの構成要素(3.統制活動)
⑥ COSOの構成要素(4.情報と伝達)
⑦ COSOの構成要素(5.監視活動)
4.個人情報保護法
(1) 個人情報保護法の制定の背景、目的、特徴、基礎的概念
(2) 個人情報の取得・利用に際してのルール
(3) 個人データ・保有個人データに関するルール
5.公益通報者保護法
(1) 公益通報者保護法の概要、特徴
(2) 公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインの概要

第6部 総合事例問題について

上記、1部から5部までのコンプライアンスに関する出題項目をもとに、コンプライアンスに関する裁判例などから、具体的な事例を提示し、その事例に対するフルセット・コンプライアンスによる実務に合致した問題解決方法を選択式の問題にて出題。

第7部 論述問題について

具体的な事例や、上記1部から5部までの出題範囲について、コンプライアンスの観点から1000文字以内で論述。

単なる法令遵守としての論旨を問うものではなく、コンプライアンスオフィサーとして法律と倫理、社会的要請からのコンプライアンスに対する考え方を評価。



試験地

要確認



受験手数料

初級 5,200円 

上級 7,500円




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