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柔道整復師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 74.3%
  
★取得目的★ 独立・開業


柔道整復は一般的には骨接ぎ、接骨などといわれ、柔道の治療術を起源として東西の医学技術を組み入れながら発展してきた伝統的な治療術。
スポーツ人口の増加や高齢化社会によって、柔道整復師のニーズは拡大しており接骨院や病院で技術を磨き、独立開業を目指す資格者も増えている。
信頼性の高い国家資格だが、治療には意思の同意が必要でもあり、外科手術や薬の投与はできない。

資格の概要

柔道整復師法(昭和45年法律19号)に基づいて骨折・脱臼・捻挫・挫傷や打撲といった外傷に対する施術(柔道整復術=接骨、ほねつぎ療治とも)を行う者。俗に接骨師、あるいは「ほねつぎ」とも言う。元々は千住名倉などに代表されるような家伝の接骨術を継承してきたほねつぎや、柔道の師範・師範代、経験者でも相当な実力を有する者が資格を取得し、道場に併設する形で営まれる接骨院が多かった(現在はいずれも少数)。しかし、現在では、道場自体が減少していることもあり、道場に併設される接骨院は減少している。2000年以降養成施設が急増したこともあり、近年の資格取得者の大部分は柔道とは無関係となっている。なお、「整体師」と混同されることがあるが、全く無関係である。

現在の柔道整復師法(平成11年3月29日厚生省告示第70号)には「接骨」が正式なものとされ、「整骨」は整形に類似し違法としているが、「整骨院」という名称は現在でもよく使われる。


業務範囲


柔道整復師法が業務範囲を定める。

柔道整復師は、施術所(いわゆる「接骨院」「整骨院」)を保健所に届出る事で開設できる。

医師法の規定により、医行為である診療(診察と治療)を行うことは認められていない。しかし、一定の条件の下で、独立して、柔道整復の施術を行うことを、法は認めている。

施術所では、捻挫・挫傷・打撲・骨折・脱臼等に対して柔道整復の施術を行う。柔道整復は、医師以外、柔道整復師のみが行うことができる(業務独占)。

法律の規定により、骨折・脱臼に対して柔道整復の施術を行う場合は、医師の同意(柔道整復師の施術について)を要するが、応急処置として施術を行なう場合にはこの限りではない(歯科医師は顎関節など歯科医業範囲内に限られ、「医師」の定義に含めない)。また、外科手術、投薬を行うことはできない。しかし、柔道整復の業務に当然伴う程度の湿布は許されている(厚生省回答昭和24年6月8日)。

来所者(いわゆる患者)を観察(「診察」とは異なる)し、骨折・脱臼を除き、自らの判断で柔道整復の「施術」(「治療」とは異なる)する。このように用語を使い分けるのは、法律上、診察および治療は医師および歯科医師のみができることだからである。つまり、柔道整復師ができる業務の範囲は医師と比べて制限されている。

来所者の病態を判断する他、病態が自己の業務範囲であるか、医師の診療を受けさせる必要があるかを判断する義務がある。

柔道整復師が関わる骨折や脱臼等の診断に使用するレントゲン写真は、医師または医師の指示の下で診療放射線技師のみが撮影し、診断は医師が行なう(医師の診断独占権)。柔道整復師は、レントゲン写真を撮影する事は出来ない。但し、病院・診療所で撮影したレントゲン写真は、医師の診断後柔道整復師が施術の参考にする為、貸し出される事もある。

多くの柔道整復師は、独立した施術所を開設している。医療機関等に勤務し、医師の指示の下で柔道整復の施術を行う柔道整復師は、コメディカルまたは医療従事者の定義に当てはまる。


その他

施術所では、柔道整復師に認められた療養費受領委任払い制度による健康保険を用いるところが殆どである。
近年、一部柔道整復師の療養費不正請求が問題化している。手口の多くは、柔道整復師が取り扱うことのできない慢性的な病態である肩こり・慢性腰痛・関節リウマチなどを施術し、傷病名を偽って医療費を請求するものである。柔道整復師から出される不正レセプトでは、多くの患者が4部位を同時に捻挫するという一般的な医学常識とかけ離れた状況が存在している。



試験内容

解剖学・生理学・運動学・病理学概論・衛生学・公衆衛生学・一般臨床医学・外科学概論 など



試験地

北海道・東京・大阪・福岡など



受験手数料

23,300円



関連リンク

社団法人 日本柔道整復師会

柔道整復師クラブ

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