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保健師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 78.7%
  
★取得目的★ 就職・再就職




保健師とは、保健師助産師看護師法(以下、保助看法と記す)において、「厚生大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」と定められており、看護大学や保健師養成校にて所定の教育を受けた後、保健師国家試験に合格して得られる国家資格(免許)である。

資格の概要

保健師は名称独占の資格であるため(保助看法2条及び第42条の3)、資格を持たないものが保健師であることを名乗ったり、紛らわしい名称を用いることはできない。しかし、業務独占資格ではないため、医師、歯科医師、養護教諭、栄養士などが適切な保健指導を行う場合でも法的な問題はない。

保健師は、主に自治体の保健所、保健センターに勤務する地域の保健師と企業の産業保健スタッフとして勤務する産業保健師、大学等で学生と教職員の心身の健康保持に努める学校保健師の3つに大別される。

学問的基盤としては、地域看護学、公衆衛生看護学が中心となる。


沿革

保健師活動は1887年に京都看病婦学校(同志社)がキリスト教精神にのっとった慈善事業として実施した巡回看護がもとになっている。巡回看護は社会事業的活動として、病院にくることができない貧しい病人に対して看護や保健指導を行ったものである。その後1920年代から東京市や聖路加国際病院、済生会などが精力的に活動していた。巡回看護の中身は、貧困者への看護、災害被災者への手当てと保健指導(伝染病予防)、助産や育児相談であり、現在保健師が行っている公衆衛生看護活動の基礎となっている。

その後1937年に保健所法が制定され、乳幼児、妊産婦、結核患者、感染症患者、精神科疾患患者などの訪問指導が本格化した。

第二次世界大戦敗戦後の保健所保健婦活動は伝染病、結核対策、母子保健業務が中心となる。このころ保健婦助産婦看護婦法(現:保健師助産師看護師法)が制定され、在宅から看護婦が消えた時期がある。

またかつては同法の規定により女性のみの資格で保健婦と称していたが、1993年の法律改正により男性にも認められ、1994年3月の国家試験で保健士が誕生した。その後2003年からは男女を問わず保健師と名称が統一された。


法規

保助看法2条に規定され、「保健師とは厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」と明記されている。


資格取得のプロセス

保健師免許を得るためには、看護師国家試験に合格した上で、所定の保健師養成課程(6ヶ月以上)を終了し保健師国家試験に合格する必要がある。

保健師の養成は、看護師の基礎教育修了者が入学し保健師の専門教育を受けるいわゆる「保健師学校」と、「保健師・看護師統合カリキュラム」を採用して4年間で看護師と保健師の受験資格を同時に得るタイプがあり、後者の多くは看護大学であるが、一部には統合カリキュラムを採用する看護専門学校も存在する。


保健師の種類

保健師はその働く場所により「地域の保健師」、「産業保健師」、「学校保健師」などに大別される。


地域の保健師

地域の保健師は次の3つに大別される。

保健所保健師
市町村保健師
国保保健師

地域の保健師は疾病の予防活動や健康の増進、在宅で病人を抱えている家族への家庭看護方法の教育、保健情報の提供などとともに、医療機関やかかりつけ医、訪問看護師などとの連携を促す役割も重視されている。地域保健法の規定によりその対象にはその地域に住むすべての住民が含まれる。

保健師の業務は主に市町村保健センターと保健所で行われている。保健センターで働く保健師は乳幼児や妊婦、成人、高齢者など幅広い年齢層を対象としている。保健所保健師は障害者(精神・身体など)、難病患者を対象としたり、危機管理に関わることもある。現在では精神障害者に関する業務は保健センターで行われる割合が多くなっている。国や県から市町村へ業務移行がされる中、業務は保健所から市町村へ移行されることが多くなった。しかし、保健センターで働く保健師(市町村保健師)と保健所保健師の業務内容は明確には区別されておらず、現場が混乱する一因ともなっている。そのため、市町村保健師と保健所保健師はスムーズに連携・協同できるよう定期的に会議などを開いていることが多い。

国保保健師は国民健康保険の保険者に所属する保健師であり、医療費削減と医療費削減を目的とした健康増進施策などに取り組んでいたが、国保保健師の数は減少しており、市町村保健師の数が増えてきている。しかし、平成20年施行予定の「高齢者の医療の確保に関する法律」(老人保健法の全面改正)により、保険者による健診と保健指導が義務化されることなどにより、採用が増えつつある。


産業保健師

産業保健師は、産業医や衛生管理者などとチームを組んで、企業で働く労働者の健康管理・増進にあたっている。高度経済成長期には労働災害、事故予防などに重点が置かれてきたが、近年は生活習慣病の予防や、不況や雇用形態の変化の影響とも言われるうつ病や自殺などメンタルヘルスへの関わりが重要となってきている。また、近年国外での新興感染症なども相次ぎ、海外に社員が出張する企業の保健師は感染症への対策も行っている。産業保健師の必要性は高いといえるが原状での求人数は、非常に少ない。産業保健師 募集・採用・求人


学校保健師

学校保健師は、学校保健法に基づき、大学等に通う学生や勤務する教職員の健康の維持、増進にあたっている。初等・中等教育にて同様の職務を行う養護教諭も類似性の高い職種であるが、養護教諭は教員であることから教育学部等での養成も行われており、必ずしも看護師免許を有しているわけではない。なお、保健師の資格を有している場合には、都道府県の教育委員会に申請すると自動的に養護教諭二種免許状を取得することができる。


申請により得られる資格

養護教諭2種免許

保健師国家試験に合格し、保健師の登録をした者は、都道府県教育委員会への申請により養護教諭2種免許を得ることができる。なお、保健師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学し、所定の単位を修得した者については、養護教諭1種免許を取得できる。

第1種衛生管理者

保健師国家試験に合格した者は、都道府県への申請により第1種衛生管理者の資格を得ることができる。


最近の話題

名称変更

以前は保健婦・保健士が正式な名称であったが、2001年に「保健師助産師看護師法」として改正され、2002年3月から看護婦・看護士から看護師と変更されたのと同様に、保健婦・保健士も「保健師」という言い方に統一された。


基礎資格の厳格化

保助看法第19条において、保健師国家試験の受験資格として「看護師国家試験の合格者」があげられているため、保健師は基礎資格として看護師免許を所持していることが前提となっている。ただし、看護大学や統合カリキュラム校においては、保健師と看護師の養成課程を平行して行っているため、卒業にともない、保健師国家試験受験資格、看護師国家試験受験資格が与えられる。そのため、看護師免許を所有していなくとも、保健師国家試験を受験することができ、看護師の国家試験に不合格となっても保健師の免許を受ける者がいた。

平成18年6月に保助看法が改正され、平成19年4月以降からは新たに保健師になるためには、保健師国家試験の合格と共に、看護師国家試験にも合格しなければならず、保健師国家試験に合格しても、看護師国家試験が不合格の場合は免許が取得できなくなった。

ちなみに、平成19年3月中であれば、保健師国家試験合格のみでも保健師免許の申請ができ、なおかつ保助看法第31条第2項の変更はないため、保健師免許のみで看護師業務を行うことは法的には可能である。



試験内容

受験資格

看護師国家試験に合格した者、保健師助産師看護師法第21条各号のいずれかに該当する者又は同法第53条第1項に規定する者であって、かつ、次のいずれかに該当するもの

(1)文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校(以下「指定学校」という。)において6月以上保健師になるのに必要な学科を修めた者

(2)文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した保健師養成所(以下「指定養成所」という。)を卒業した者。

(3)外国の保健師学校を卒業し、又は外国において保健師免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者


試験科目

地域看護学
疫学・保健統計
保健福祉行政論

実際の試験は1日間にわたって行われ、午前に一般問題、午後に状況設定問題の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、全部合わせて6割とらないとその時点で不合格となる。



試験地

北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県



受験手数料

5,400円



関連リンク

厚生労働省

保健師助産師看護師法

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