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救急救命士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 約90%
  
★取得目的★ 就職・再就職




救急救命士とは、傷病者に対して救急救命処置を施し、速やかに救急車にて病院へ搬送する職種のこと。

諸外国では以下のように呼称されている。

米Emergency Medical Technician(EMT)

英Emergency Medical Technician Paramedic(EMTP)

資格の概要


救急救命士法第2条にて「厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」と記されている。

全国の自治体の消防機関に配置される救急隊の救急車に、常時最低1名乗車させることを目標とされている。救急救命士が活動する為の構造を有した救急車を高規格救急車という。


資格

救急救命士になるためには、救急救命士国家試験を受験しなければならない。

受験資格は、一般的に厚生労働大臣の認可を受けた救急救命士養成学校(専門学校・大学)で履修を終了した者と、一定期間救急業務に携わった消防士に与えられる。その他、救急業務に相当する知識を有する看護師や諸外国の資格を有する者など諸処規定がある。


特定行為

心肺停止状態の傷病者に対して行う救急救命士による救急救命処置のことを特定行為という。特定行為には器具を用いた気道確保、静脈路確保があり、特定行為を行う際にはオンラインメディカルコントロールにより、指導医またはメディカルコントロール医師(MC医)の指示を得なければならない。

近年の救急救命士の処置拡大により、認定を受けた救急救命士のみであるが2004年7月から気管挿管(該当行為認定取得者)が、2006年4月よりアドレナリンの投与(「薬剤投与認定」取得者)が可能となっている。


教育機関

消防

東京研修所(ELSTA東京) 九州研修所(ELSTA九州)

修業年限は半年。全寮制。 しかし入所には、消防吏員であり且つ救急隊員としての経験や内部推薦などが必要などの制約がある。まずは消防吏員になりましょう。


大学

修業年限は4年。他の免許・資格も同時に取得できる所も多い。 編入・転学・転科制度の設置もある。 将来は国内消防だけでなく海外・国際協力・病院・民間救急・医療機器メーカー・学校/大学教員・警備会社・研究職・大学院など職種開拓も望まれる。

(2000~)杏林大学・国士舘大学
(2003~)帝京平成大学
(2004~)東亜大学・千葉科学大学・倉敷芸術科学大学
(2007~)帝京大学
(2008~)京都橘大学


専門学校

沖縄を除く各地域におおよそ存在する。 修業年限は2~3年。夜間も存在する。 学校数自体は増加しているが、処置拡大などにより単位が増え、2年制は3年制へ改変されるなど減少傾向にある。



試験内容

救急救命士国家試験とは、国家資格である、救急救命士の免許を取得するための国家試験である。平成17年度までは、年2回(3月と9月)に行われていたが、平成18年度からは年1回(3月)となった。

救急救命士法第31条に基づいて行われる。厚生労働省医政局監修。試験の実施に関する事務は、財団法人日本救急医療財団が行う。


受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条第1項の規定により大学に入学することができる者(この規定により文部科学大臣の指定した学校である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、2年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

(2)学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「規則」という。)第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において1年(高等専門学校にあっては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの。

なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち13科目である。

(3)学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者

なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。

(4)消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急業務(以下「救急業務」という。)に関する講習で規則第14条に規定するものの課程を修了し、及び5年(救急活動を行った時間が2,000時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間)以上救急業務に従事した者(学校教育法第56条第1項の規定により大学に入学できるもの(この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)に限る。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年(当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第16条に規定するものにあっては、6ヶ月)以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

(5)外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

(6)法の施行の際(平成3年8月15日)現に救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者であって、厚生労働大臣が(1)から(5)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

簡単に言うと“高校卒業者または大学で該当科目の単位を取得した卒業者もしくは救急隊員として実務経験のある消防吏員で養成修了者、同等の知識・技能があると厚生労働省で認められた者”である。

試験科目

基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む。)

臨床救急医学総論
臨床救急医学各論(一)(臓器器官別臨床医学をいう。)
臨床救急医学各論(二)(病態別臨床医学をいう。)
臨床救急医学各論(三)(特殊病態別臨床医学をいう。)

実際の試験は1日間にわたって行われ、午前中に基礎医学、臨床救急医学総論、午後に臨床救急医学各論(一)、臨床救急医学各論(二)、臨床救急医学各論(三)の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、全部合わせて6割とらないとその時点で不合格となる。



試験地

北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県



受験手数料

33,600円



関連リンク

財団法人 救急振興財団ホームページ

財団法人日本救急医療財団

救急救命士「森のクマさん」

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