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言語聴覚士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 62.4%
  
★取得目的★ 就職・再就職




言語聴覚士とは、言語聴覚士国家試験に合格し、厚生労働省に備えてある「言語聴覚士名簿」に登録された者である。

資格の概要

言語聴覚士 (ST) とは、言語聴覚士法に基づき、言語聴覚療法(音声機能、言語機能、摂食・嚥下機能、又は聴覚に障害のある者に対し、診療の補助として、医師又は歯科医師の指示の下に、その機能の維持向上を図ることと言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助)を行うコ・メディカルの一つである。 また教育機関、保健福祉機関、医療機関で幅広く活動している。名称独占資格の1つである。 国家資格としての歴史は比較的新しく、資格化以前は「言語療法士」、「言語治療士」等の呼称が用いられていた。


問題点

言語聴覚士は色々な言語障害の分野で活躍しているが、人口の1%はいると言われてる吃音症を治療が難しい、完治しにくいなどの思われているためか避けている人が多い。左記のように実際に治療を必要としている人が多いにもかかわらず治療者が少ないなどの需要と供給が乖離している問題がある。 また、業務独占の性質を持ち合わせていないため、内視鏡などの医学的諸検査が行えず、発声発語や、嚥下に関する検査の内容が限られている(アメリカのSLP(日本で言うST)は、内視鏡検査を行える。)。また、同じ理由から痰吸引なども行うことができないため、特に嚥下訓練において効率の低下に繋がっており、今後議論が必要である。


養成校

札幌医療科学専門学校
北海道医療大学
専門学校日本福祉リハビリテーション学院
弘前ホスピタリティーアカデミー
東北文化学園大学(2008年4月から)
仙台医療福祉専門学校
国際メディカルテクノロジー専門学校
国際医療福祉大学
前橋医療福祉専門学校
国立身体障害者リハビリテーションセンター学院
目白大学
帝京平成大学
多摩リハビリテーション学院
東京医薬専門学校
日本福祉教育専門学校
臨床福祉専門学校
西武学園医学技術専門学校
茅ヶ崎リハビリテーション専門学校
北里大学
新潟リハビリテーション専門学校
明倫短期大学
新潟医療福祉大学
福井医療短期大学
長野医療衛生専門学校
サンビレッジ国際医療福祉専門学校
聖隷クリストファー大学
愛知学院大学
愛知淑徳大学
専門学校日本聴能言語福祉学院
名古屋文化学園医療福祉専門学校
東海医療福祉専門学校
大阪医専
大阪リハビリテーション専門学校
大阪医療福祉専門学校
大阪医療技術学園専門学校
大阪河崎リハビリテーション大学
神戸医療福祉専門学校須磨校
神戸総合医療専門学校
関西総合リハビリテーション専門学校
姫路獨協大学
関西学研医療福祉学院
リハビリテーションカレッジ島根
松江医療福祉専門学校
川崎医療福祉大学
県立広島大学
山口コ・メディカル学院
愛媛十全医療学院
高知リハビリテーション学院
専門学校柳川リハビリテーション学院
国際医療福祉大学福岡リハビリテーション学部
麻生リハビリテーション専門学校
長崎リハビリテーション学院
メディカル・カレッジ青照館
大分リハビリテーション専門学校
九州保健福祉大学
鹿児島医療技術専門学校
第一リハビリテーション専門学校
専門学校琉球リハビリテーション学院
沖縄リハビリテーション福祉学院



試験内容

救急救命士国家試験(きゅうきゅうきゅうめいしこっかしけん)とは、国家資格である、救急救命士の免許を取得するための国家試験である。平成17年度までは、年2回(3月と9月)に行われていたが、平成18年度からは年1回(3月)となった。

救急救命士法第31条に基づいて行われる。厚生労働省医政局監修。試験の実施に関する事務は、財団法人日本救急医療財団が行う。


受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条第1項の規定により大学に入学することができる者(この規定により文部科学大臣の指定した学校である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、2年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

(2)学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「規則」という。)第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において1年(高等専門学校にあっては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの
なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち13科目である。

(3)学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者
なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。

(4)消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急業務(以下「救急業務」という。)に関する講習で規則第14条に規定するものの課程を修了し、及び5年(救急活動を行った時間が2,000時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間)以上救急業務に従事した者(学校教育法第56条第1項の規定により大学に入学できるもの(この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)に限る。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年(当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第16条に規定するものにあっては、6ヶ月)以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

(5)外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

(6)法の施行の際(平成3年8月15日)現に救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者であって、厚生労働大臣が(1)から(5)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

簡単に言うと“高校卒業者または大学で該当科目の単位を取得した卒業者もしくは救急隊員として実務経験のある消防吏員で養成修了者、同等の知識・技能があると厚生労働省で認められた者”である。


試験科目

基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む。)

臨床救急医学総論
臨床救急医学各論(一)(臓器器官別臨床医学をいう。)
臨床救急医学各論(二)(病態別臨床医学をいう。)
臨床救急医学各論(三)(特殊病態別臨床医学をいう。)
実際の試験は1日間にわたって行われ、午前中に基礎医学、臨床救急医学総論、午後に臨床救急医学各論(一)、臨床救急医学各論(二)、臨床救急医学各論(三)の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、全部合わせて6割とらないとその時点で不合格となる。



試験地

北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県



受験手数料

35,700円



関連リンク

日本言語聴覚士協会

厚生労働省

財団法人 医療研修推進財団 -PMET-

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