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公認会計士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★  8.5%
  
★取得目的★ キャリアアップ




会計に関する調査や助言などの会計業務、経営戦略の立案などの経営コンサルティング業務を行うのが公認会計士の主な仕事になり、独占業務としては財務諸表の適正性について、独立した第三者の立場から監査し、意見を表明する会計監査業務があり、有資格者へのニーズは高い。

2006年から公認会計士試験は新制度に移行し、これまでの3段階5回の試験から、1段階2回の試験へと大幅に簡略化され、一定の実務経験者や有資格者に対して試験科目の一部免除が拡大した為、社会人をはじめ、様々に人々が受験しやすくなってます。

取得のメリット

資本金5億円以上、もしくは負債総額200億円以上の企業や法律に基づいて補助金を受けている私立学校、労働組合、政党助成金を受けている団体などが、公認会計士による会計監査を義務付けられている。

企業、団体の信用の根幹にも関わる財務諸表が正確に報告されているかどうかをチェックする会計監査は、公認会計士だけが行うことができる
独占業務になってます。

資格取得後は、監査法人や会計事務所に勤務するのが一般的だが、近年では銀行や一般企業に勤務し、会計のスペシャリストとして活躍する人も多い。

独立開業も可能な資格ではあるものの、試験制度の改定などで有資格者の増加も見込まれ、競争の激化が予想される。



試験内容

<短答式試験>

〔必須科目〕

○財務会計論
○管理会計論
○監査論
○企業法

<論文式試験>

短答式試験の合格者及び短答式試験の免除者に対して実施。

〔必須科目〕

○会計学(財務会計論及び管理会計論)
○監査論
○企業法
○租税法

〔選択科目〕1科目選択

○経営学
○経済学
○民法
○統計学 

◆合格基準

<短答式試験>

総点数の70%を基準とし、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。

1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合は不合格になる場合がある。

<論文式試験>

総点数の60%を基準とし、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。

1科目につき、その満点の40%に満たないものがある場合は不合格になる場合がある。



試験地

北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県、その他公認会計士・監査審査会の指定する場所



受験手数料

19,500円



日本公認会計士協会

「StartPage!公認会計士試験」 公認会計士試験の合格を目指す受験生が集まるポータルサイト 

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