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社会福祉士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 28%
  
★取得目的★ 就職・再就職



資格の概要

社会福祉士とは、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいう(社会福祉士及び介護福祉士法第二条)。 ソーシャルワーカーの国家資格。

社会福祉士とは、福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、社会福祉士指定養成施設卒業者、福祉事務所の査察指導員等で5年以上実務経験のある者等で、社会福祉士国家試験に合格し、かつ厚生労働省に備える社会福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けた者をいう。

創設当初は、主に高齢者を中心とした福祉施策分野のみを活動領域とする位置付けであったが、現在は保健医療分野におけるソーシャルワーカーの基礎資格としても認知されてきており、将来的には保健、医療、福祉の分野に止まらず教育、産業、司法分野においての活躍も期待され、横断的かつ包含的なソーシャルワーカーの国家資格として発展していくことが期待されている。

2006年に、厚生労働省は介護福祉士と並んで養成課程(養成施設)、資格の定義などの見直し行っている。2007年の国会には改正案が提示され、法改正がされる予定である。

2006年4月より介護保険法によって市町村の中学校区単位での設置が義務付けられた「地域包括支援センター」では、社会福祉士が総合相談業務、サービス事業者および行政との連携業務担当者として位置づけられ、初めて配置義務が設けられた(名称独占)。

かつて介護保険施設では、相談業務は介護支援専門員、現業部門では介護福祉士の有資格者が優遇されやすく、資格が生かされないケースも少なくなかった。また国家資格としては後発の精神保健福祉士の方が、業務目的が明確で専門性が高いという声もあり、社会福祉士の資質の向上と地位の向上が必要とされている。

このほか社会福祉士は成年後見制度の後見人として、また組織に属さない「独立型社会福祉士」として地域住民の福祉に関する相談活動の展開がなされ、注目されている。 なお2005年に倫理綱領を改定し、適用している。それは、国際ソーシャルワーカー連盟に加盟している日本のソーシャルワーカー職能4団体(日本ソーシャルワーカー協会、日本医療社会事業協会、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会)で組織する「社会福祉専門職団体協議会」で3年間かけて検討されたものである。

資格を取得しても医師のように業務独占ではなく、名称独占資格であるため、社会福祉士としての業務を実践する職場が非常に少なく問題となっている。名称独占にとどまっている理由としては、福祉の仕事は歴史的に家族などの資格がない人々が担ってきたため、このような仕事を法律で規制することは、家族やボランティアの援助行為を規制することにつながるおそれがあるとされたからである。


社会福祉士養成施設

短期養成施設

京都医療福祉専門学校 社会福祉士科(通信課程)

一般養成施設

NHK学園 社会福祉士課程 社会福祉士養成課程

YMCA福祉専門学校 社会福祉科

アルファ福祉専門学校 社会福祉士通信科

江戸川大学総合福祉専門学校 社会福祉士養成科 昼間通学課程

江戸川大学総合福祉専門学校 社会福祉士養成科 通信課程

ヒューマンウェルフェア広島専門学校 社会福祉士通信学科

横浜国際福祉専門学校 総合福祉学科

華頂社会福祉専門学校 社会福祉科(通信)

茅ヶ崎リハビリテーション専門学校 社会福祉専攻科

京都YMCA国際福祉専門学校 社会福祉科

京都医療福祉専門学校 社会福祉士科(通信課程)

京都国際社会福祉センター 社会福祉士養成課程

近畿大学豊岡短期大学 通信教育部社会福祉士養成通信課程

九州環境福祉医療専門学校 社会福祉士通信学科

群馬社会福祉専門学校 社会福祉士通信課程

広島健康福祉技術専門学校 社会福祉学科

広島福祉専門学校 社会福祉士科昼間課程

広島福祉専門学校 社会福祉士科通信課程

広島福祉専門学校 社会福祉士科夜間課程

国際福祉医療カレッジ 社会福祉学科

上智社会福祉専門学校 社会福祉士・児童指導員科

新潟福祉医療専門学校 社会福祉士通信学科

新潟福祉医療専門学校 社会福祉専攻科

専修学校熊本YMCA学院 社会福祉学科(通信制)

専門学校穴吹医療福祉カレッジ 社会福祉学科通信課程

専門学校西広島教育福祉学院 社会福祉士科

専門学校日本福祉学院 社会福祉士科

専門学校日本福祉学院 社会福祉士通信科

専門学校琉球リハビリテーション学院 社会福祉学科

全国社会福祉協議会中央福祉学院 社会福祉士通信課程

大阪ハイテクノロジー専門学校 社会福祉専攻科 

大阪社会福祉専門学校 社会福祉科通信課程

大阪保健福祉専門学校 社会福祉専攻科

智泉総合福祉専門学校 社会福祉士学科

東海医療福祉専門学校 社会福祉科(昼間課程)

東海医療福祉専門学校 社会福祉科(夜間課程)

東京都社会福祉総合学院 社会福祉士養成通信課程(旧通信科)

東京福祉専門学校 社会福祉士一般養成科

東京福祉保育専門学校 社会福祉士養成通信課程

南海福祉専門学校 社会福祉士専攻科

南海福祉専門学校 社会福祉士養成通信課程

日本メディカル福祉専門学校 社会福祉士科

日本メディカル福祉専門学校 社会福祉士科(夜間)

日本社会事業大学 通信教育科社会福祉士養成課程

日本総合研究所 社会福祉士養成所

日本知的障害者福祉協会 社会福祉士養成所

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成科

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成学科

日本福祉教育専門学校 社会福祉士養成通信課程

日本福祉大学中央福祉専門学校 社会福祉士科通信課程

日本福祉大学中央福祉専門学校 社会福祉士科夜間課程

防府福祉医療専門学校 社会福祉士通信課程

麻生医療福祉専門学校 福岡校社会福祉士養成通信課程

名古屋福祉保育柔整専門学校 社会福祉士養成通信課程

名古屋福祉保育柔整専門学校 社会福祉士養成夜間通学課程

臨床福祉専門学校 臨床福祉学科

渕上医療福祉専門学校 社会福祉士養成科


上記の他に厚生労働省に指定科目の開講の承認を受けた福祉系大学、社会福祉主事養成の専修学校、福祉系短期大学などがある。



試験内容

社会福祉士国家試験は、社会福祉士及び介護福祉士法第10条第1項の規定により指定試験機関として指定された財団法人社会福祉振興・試験センターが実施する。社会福祉士試験に合格した者は、「社会福祉士となる資格を有する者」となり、厚生労働省に備える社会福祉士登録簿への登録を受けた者が社会福祉士となる。

出題基準

平成14年7月5日、試験委員が試験問題を作成するために用いる基準として、法第13条の規定により財団法人社会福祉振興・試験センターが定め、第15回試験から適用されている規定を次に挙げる。

『社会福祉士及び介護福祉士試験事務規程』(昭和63年4月1日規程第1号)

『社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士国家試験出題基準・合格基準』(同規程細則第1号)

『社会福祉士国家試験出題基準・合格基準』(同細則第1号別紙Ⅰ)
『試験科目別出題基準』(同別紙Ⅰ別添)

その後バリアフリー新法の施行及び世界保健機関(WHO)の「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」(ICD-10)(2003年版)準拠の適用等に伴い、基準の一部改正が平成19年7月19日に施行されている。

試験科目

試験の科目は、1.社会福祉原論、2.老人福祉論、3.障害者福祉論、4.児童福祉論、5.社会保障論、6.公的扶助論、7.地域福祉論、8.社会福祉援助技術、9.心理学、10.社会学、11.法学、12.医学一般、13.介護概論の13科目であり、指定科目(厚生省告示第200号)と基礎科目(厚生省告示第201号)とに大別される。

指定科目

社会福祉原論
老人福祉論
障害者福祉論
児童福祉論
社会保障論、公的扶助論、地域福祉論のうち一科目
社会福祉援助技術論
社会福祉援助技術演習
社会福祉援助技術現場実習
社会福祉援助技術現場実習指導
心理学、社会学、法学のうち一科目
医学一般
介護概論

基礎科目

社会福祉原論
老人福祉論
障害者福祉論
児童福祉論
社会保障論、公的扶助論、地域福祉論のうち一科目
心理学、社会学、法学のうち一科目


科目免除制度

一部の科目は、精神保健福祉士と共通することから、社会福祉士・精神保健福祉士養成校や社会福祉・精神保健福祉系大学で指定科目を履修するなど、受験要件を同時に満たすことができれば精神保健福祉士と同時受験が可能である。 精神保健福祉士である者については、精神保健福祉士登録証の写しを提出して申請することにより上記試験科目のうち、社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、心理学、社会学、法学及び医学一般の試験が免除される。


社会福祉士専門科目(5科目)

老人福祉論 (10問)
障害者福祉論 (10問)
児童福祉論 (10問)
社会福祉援助技術(30問)
介護概論 (10問)

精神保健福祉士との共通科目(8科目)

社会福祉原論(10問)
社会保障論 (10問)
公的扶助論 (10問)
地域福祉論 (10問)
心理学 (10問)
社会学 (10問)
法学 (10問)
医学一般 (10問)


合格基準

試験には一定の合格基準が設定されている。

国家試験は年1回で1月に行われ、合格率は概ね30%弱である。 また、合格基準点は合格率に合わせるため概ね80-95点程度と幅があるのが特徴である。 試験はマークシート式で行われる。

次の二つの条件を満たした者が合格者とされる。

問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。

前項を満たした者のうち、以下の14科目(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2の規定による試験科目の免除を受けた受験者にあっては6科目)すべてにおいて得点があった者であること。

1.社会福祉原論
2.老人福祉論
3.障害者福祉論
4.児童福祉論
5.社会保障論
6.公的扶助論
7.地域福祉論
8.社会福祉援助技術(一問一答問題)
9.社会福祉援助技術(事例問題)
10.心理学
11.社会学
12.法学
13.医学一般
14.介護概論

配点は、1問1点の150点満点である。ただし、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2の規定による試験科目の一部免除を受けた受験者にあっては、配点は、1問1点の70点満点である。

上記2に規定される科目別得点においては、社会福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす。



試験地

北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県



受験手数料

11,100円



関連リンク

財団法人社会福祉振興・試験センター

日本社会福祉士会ホームページ

社会福祉士合格ゼミナール

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