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家畜商 

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家畜商とは、社団法人日本家畜商協会の行う家畜商講習会を受講した者。



資格の概要

家畜の取引を行うために必要な免許。なるには、各都道府県の家畜商講習会を受講しなくてはならない。

家畜

牛、馬、豚、めん羊及び山羊

取引

家畜の売買若しくは交換又はそのあつ旋



試験内容

受験資格なし。ただし、未成年の場合は法定代理人の許可が必要となる。

各都道府県によって違う。

試験科目

家畜の取引に関する法令
家畜の品種及び特徴
家畜の悪癖、機能障害及び疾病



関連リンク

社団法人日本家畜商協会

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飼料製造管理者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ ------
  
★取得目的★ スペシャリスト

飼料製造管理者とは独立行政法人農林水産消費安全技術センター(旧肥飼料検査所)の行う飼料製造管理者資格取得講習会により資格を取得した者。



資格の概要

「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」に基づき、飼料の製造にあたり特別の注意を必要とする抗菌性飼料添加物を含む飼料等を製造する際に、飼料等の製造を実地に管理するため、その事業所ごとに法令に定められた資格を有する業務を行う。



試験内容

受講資格

獣医師又は薬剤師、大学等において薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業したこと、令3条の各号に掲げる飼料又は飼料添加物の製造の業務に3年以上従事し、かつ農林水産大臣が定める講習会の課程を修了していることとされている。

講習

講習は不定期で農林水産消費安全技術センタ本部のある埼玉県で行われる。

試験科目

講習科目

飼料の安全性確保、品質改善に関する行政令
家畜衛生及び、食品衛生に関する法令
製造管理
飼料の分析と鑑定
家畜栄養学
家畜衛生学
飼料及び、飼料添加物の安全対策
飼料添加物各論
飼料及び飼料添加物の分析実習
修了考査



試験地

さいたま新都心合同庁舎



受験手数料

開催年によって異なる



関連リンク

農林水産消費安全技術センター

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律

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普及指導員 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ --------
  
★取得目的★ スペシャリスト

普及指導員とは普及指導員国家試験に合格した者。



資格の概要

平成16年度までの普及職員の資格試験は、「改良普及員」と「専門技術員」の二つが実施されていました。改良普及員資格試験は、原則として大学卒(卒業見込みを含む)を受験資格として各都道府県が実施していたものです。また、専門技術員資格試験は、専門の調査研究や改良普及員の指導を担当する技術者として、大学等を卒業後、農業等に関する試験研究又は教育、農業等に関する技術についての普及指導に従事した期間が10年以上に達する者を受験資格として国が実施していたものです。

平成16年5月に改正された農業改良助長法に基づき、都道府県に置く普及職員が「普及指導員」に一元化されたことに伴い、平成17年度からは、これら二つの資格試験を廃止し、新たに「普及指導員資格試験」を国が実施することとなりました。普及指導員は高度な普及事業を担当する即戦力の技術者として任用されることから「普及指導員資格試験」では、大学卒業見込みで受験できた従来の改良普及員資格試験とは異なり、大学院修了後2年間(大学卒では4年間)の実務経験が受験のために必要となります。



試験内容

受験資格

国、都道府県、農協等において農業又は家政に関する試験研究業務に従事、農業又は家政に関する教育に従事、農業又は家政に関する技術についての普及指導に従事していた期間が大学院修了者が2年以上、大学等卒業者が4年以上、短期大学等卒業者が6年以上、高等学校卒業者が10年以上、改良普及員資格試験合格者は学歴にかかわらず、2年以上の実務経験が必要になる。

試験

試験科目には書類審査、筆記試験と口述試験がある。


書類審査

農業改良助長法施行規則第7条の規定により提出された業務報告書に記載された農業又は家政に関する実務経験について普及活動に必要な技能習得の合否判定

試験科目

筆記試験(審査課題)


必須項目

農業概論(食料・農業・農村をめぐる情勢、食料・農業・農村に関する政策、農業技術・経営及び農村生活に関する知識、情報技術に関する知識)

選択項目

作物
園芸
畜産
土壌及び肥料
植物保護
労働・機械及び農作業
地域計画及び環境
流通及び加工
経営管理


口述試験

面接で農業現場における課題解決に必要な意欲、常識、態度、意思疎通の能力等を有するか否かの判定



試験地

試験会場は、毎年6月上旬に予定している官報での試験実施公告を行う際にお知らせします。希望試験会場について、受験願書提出時に記入することになりますが、受験者の数等により変更することがありますので、受験者に発送される受験票にて改めてご確認ください。なお、試験会場を変更することはできませんのでご注意ください。



受験手数料

現在、受験手数料はかかりません



関連リンク

農林水産省 普及事業ホームページ

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アーク溶接作業者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ スペシャリスト

アーク溶接作業者とは、アーク溶接等の業務に係る特別教育を修了した者。



資格の概要

金属電極と被溶接物の間にアーク(火花)を発生させ、その熱を利用して溶接する方法であるアーク溶接を行う上で必要な資格である。アーク溶接業務(手アーク溶接(被覆アーク溶接、ガス・シールドアーク溶接など)、半自動アーク溶接、自動溶接)を行うことができる。



試験内容

受講資格

満18歳以上。

特別教育

特別教育は各事業所(企業等)又は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。
告示で規定された履修時間は21時間(以上)となっている。

講習科目

学科

アーク溶接等に関する知識
アーク溶接装置に関する基礎知識
アーク溶接等の作業の方法に関する知識
関係法令

実技

アーク溶接装置の取扱い及びアーク溶接等の作業の方法



試験地



受験手数料



関連リンク

日本溶接協会(JWES)

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電気取扱者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ スペシャリスト

電気取扱者とは、 電気取扱業務に係る特別教育及び低圧の充電電路の敷設等の業務に係る特別教育を修了した者。



資格の概要

区分

低電圧 - 交流では600V以下、直流では750V以下の低電圧の充電電路の敷設、修理の業務又は区画された場所に設置する低圧の電路のうち、充電部分が露出している開閉器の操作業務(対地電圧が50V以下等一部除外されるものある)

高電圧 - 交流では600V以上7000V以下、直流では750V以上の高電圧の充電電路(支特物含む)の敷設、点検、修理、操作の業務

特別高電圧 - 交流と直流が7000V以上の特別高電圧の充電電路(支特物含む)の敷設、点検、修理、操作の業務



試験内容

受講資格

満18歳以上

特別教育

特別教育は各事業所(企業等)又は都道府県労働局長登録教習機関において行われる。
告示で規定された履修時間は高圧が26時間(以上)、低圧が14時間(以上)となっている。

講習科目

低圧の充電電路の敷設等の業務に係る特別教育

学科

低圧の電気に関する基礎知識
低圧の電気設備に関する基礎知識
低圧用の安全作業用具に関する基礎知識
低圧の活線作業及び活線近接作業の方法
関係法令

実技

低圧充電電路の停電・復電の確認作業
充電部が露出している開閉器の操作方法


電気取扱業務に係る特別教育

学科

高圧又は特別高圧の電気に関する基礎知識
高圧又は特別高圧の電気設備に関する基礎知識
高圧又は特別高圧用の安全作業用具に関する基礎知識
高圧又は特別高圧の活線作業及び活線近接作業の方法
関係法令

実技

高圧又は特別高圧充電電路の停電・復電の確認作業
開閉器の操作方法



試験地

要確認



受験手数料

要確認



関連リンク

財団法人 労働安全衛生管理協会

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プレス金型取替作業者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ スペシャリスト

プレス金型取替作業者とは、動カプレスの金型等の取付け、取外し又は調整の業務に係る特別教育を修了した者。



資格の概要

動力により駆動されるプレス機械の金型、シヤーの刃物又はプレス機械若しくはシヤーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務

プレス機械

動力プレスとシャー(機械プレス、油圧プレス、プレスブレーキ、パンチング、シャー)



講習内容

受講資格

満18歳以上

特別教育

各講習機関により違う。
告示で規定された履修時間は10時間(以上)となっている。

講習科目

学科

プレス機械又はシヤー及びこれらの安全装置又は安全囲いに関する知識
プレス機械又はシヤーによる作業に関する知識
プレス機械の金型、シヤーの刃部又はプレス機械若しくはシヤーの安全装置若しくは安全囲いの点検、取付け、調整等に関する知識
関係法令

実技

プレス機械の金型、シヤーの刃部又はプレス機械若しくは、シヤーの安全装置若しくは安全囲いの点検、取付け、取外し及び調整



試験地

要確認



受験手数料

要確認



関連リンク

国際安全衛生センター|安全衛生特別教育規定 第三条

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産業用ロボットへの教示等作業者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ キャリアアップ

産業用ロボットへの教示等作業者とは、産業用ロボットの教示等の業務に係る特別教育を修了した者。



資格の概要

産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットについて行うマニプレータの動作の順序、位置若しくは速度の設定、変更若しくは確認又は産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットについて教示等を行う労働者と共同して当該産業用ロボットの可動範囲外において行う当該教示等に係る機器の操作の業務を行う為の資格。



試験内容

受講資格

満18歳以上

特別教育

各講習機関により違う。

告示で規定された履修時間は10時間(以上)となっている。

特定指定校において一定以上の学業を修め、学内においての受講に限り、実技免除がある。

試験科目

学科

産業用ロボットに関する知識
産業用ロボットの教示等の作業にする知識
関係法令

実技

産業用ロボットの操作の方法
産業用ロボットの教示等の作業の方法



試験地

要確認



受験手数料

要確認



関連リンク

安全衛生情報センター

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産業用ロボットの検査等の作業者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ キャリアアップ

産業用ロボットの検査等の作業者とは、産業用ロボットの検査等の業務に係る特別教育を修了した者。



資格の概要

産業用ロボットの可動範囲内において行う当該産業用ロボットの検査、修理若しくは調整(教示等に該当するものを除く)若しくはこれらの結果の確認又は産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットの検査等を行う労働者と共同して当該産業用ロボットの可動範囲外において行う当該検査等に係る機器の操作の業務を行うために必要な資格。



試験内容

受講資格

満18歳以上


特別教育

各講習機関により違う。

告示で規定された履修時間は13時間(以上)となっている

試験科目

学科

産業用ロボットに関する知識
産業用ロボットの検査等の作業に関する知識
関係法令

実技

産業用ロボットの操作の方法
産業用ロボットの検査等の作業の方法



試験地

要確認



受験手数料

要確認



関連リンク

財団法人 名古屋市工業技術振興協会

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タイヤの空気充填作業者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ キャリアアップ

タイヤの空気充填作業者とは、タイヤ空気充填作業特別教育を修了した者。



資格の概要

自動車(二輪自動車を除く)用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いて行うタイヤに空気を充てんする業務



試験内容

受講資格

満18歳以上

特別教育

各講習機関により違う。

告示で規定された履修時間は9時間(以上)となっている。

試験科目

学科

タイヤ及びその組込みに関する知識
タイヤの空気充てん作業に関する知識
関係法令

実技

タイヤの組込み
タイヤの空気充てん



試験地

要確認



受験手数料

要確認



関連リンク

安全衛生情報センター

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研削といし取替試運転作業者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ キャリアアップ

研削といし取替試運転作業者とは、労働安全衛生法に定める研削といしの取替え等の業務に係る特別教育を修了した者をいう。



資格の概要

機械研削用といしと自由研削用といしの二つのコース(修得時間数が異なる)に分けられており、後者は俗にグラインダー特別教育とも言われている。

研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務


グラインダーとは

携帯用グラインダー、床上グラインダー、両頭グラインダー、スインググラインダー、ワゴングラインダー、切断機、木工機械等に研削といしを取付けて使用するもの(機械研削盤は除く。)等



試験内容

受講資格

満18歳以上


特別教育

事業者(企業等)又は都道府県労働局長登録教習機関により実施される。

安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)で規定された履修時間は機械研削用砥石が10時間(以上)、自由研削用砥石が6時間(以上)となっている。

試験科目

機械研削用といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に係る特別教育

学科

機械研削用研削盤、機械研削用といし、取付け具等に関する知識(4時間)
機械研削用といしの取付け方法及び試運転の方法に関する知識(2時間)
関係法令(1時間)

実技

機械研削用といしの取付け方法及び試運転の方法(3時間)


自由研削用といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に係る特別教育

学科

自由研削用研削盤、自由研削用といし、取付け具等に関する知識(2時間)
自由研削用といしの取付け方法及び試運転の方法に関する知識(1時間)
関係法令(1時間)

実技

自由研削用といしの取付け方法及び試運転の方法(2時間)



試験地

要確認



受験手数料

要確認



関連リンク

研削といしの取替等の業務に係る業務特別教育のご案内/宮崎労働基準協会

山口労働局 免許試験・講習・教育計画 労働安全衛生法の資格等一覧

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