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船舶料理士 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ --------
  
★取得目的★ スペシャリスト

船舶料理士とは、船舶料理士国家試験に合格した者。



資格の概要

船内で船員に支給する食料の調理業務を担当する。近海区域か遠洋区域を航行区域とする総トン数1000t以上の船舶、第3種従業制限のある総トン数1000t以上の漁船は船舶料理士が調理業務を担当することとなる。



試験内容

受験資格

20歳以上、乗船経験1年以上で調理業務経験者。

海員学校の司厨・事務科卒業者で乗船歴2年以上の者、船舶調理士養成学校(養成施設)で学科終了し、乗船歴2年以上の者、調理師、栄養士有資格者などは認定により取得できる。


試験

10月中旬~下旬に東京で行われる。筆記と実技に分かれて行われる。実技は約30分間で2人前の料理を作り、出来上がり、盛りつけ等で採点を行う。

試験科目

筆記

衛生法規
栄養学
食品学
食品衛生学
公衆衛生学
調理理論
食文化概論

実技

日本料理
西洋料理
中華料理



試験地

東京



受験手数料

45,600円(会員41,000円)



関連リンク

船舶料理士に関する省令

国土交通省

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救命艇手 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ --------
  
★取得目的★ スペシャリスト

救命艇手とは、救命艇手試験に合格した者。



資格の概要

国内外において船舶が非常事態に陥ったとき、救命艇に食料や航海用具を積み込んだり、海員や旅客の誘導、救命設備の操作などをする。

受験資格

18歳以上で健康証明書を所持し、遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶(旅客船にあつては、沿海区域を航行区域とするものを含む。)又は乙区域若しくは甲区域(船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令 (昭和58年政令第13号)別表第一の配乗表の適用に関する通則12又は13の乙区域又は甲区域をいう。第13条第1項第3号ロにおいて同じ。)において従業する総トン数500トン以上の漁船に一年以上甲板部の職員又は部員として乗り組んだ者、遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする船舶(旅客船にあつては、沿海区域を航行区域とするものを含む。)又は乙区域若しくは甲区域(船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令 (昭和58年政令第13号)別表第一の配乗表の適用に関する通則12又は13の乙区域又は甲区域をいう。第13条第1項第3号ロにおいて同じ。)において従業する総トン数500トン以上の漁船に1年以上甲板部の職員又は部員として乗り組んだ者の船舶以外の船舶に2年以上甲板部の職員又は部員として乗り組んだ者、船舶に、前条第1号の試験にあつては3年、同条第2号の試験にあつては1年以上乗り組んだ者
また、18歳以上で健康証明書を所持し、6ヵ月以上の船舶乗船経験者で以下のいずれかに該当する者は無試験で認定される。

海技士(航海、機関、通信)のいずれかの資格にかかる海技従事者。
大学、高等専門学校、高等学校において、救命艇の操作に関する教科課程を修めて卒業した者。
海技大学校、海員学校、海上保安大学校、海上保安学校または、水産大学校を卒業した者。
国土交通省が認定した講習を修了した者。



試験内容

不定期に行われる。その際、地方運輸局長より受験申請者に試験地と受験料、日にちが告示される。試験内容は筆記試験と実技試験である。

試験科目

筆記

救命艇、いかだ内の措置
衝突、火災、沈没等非常事態の知識
非常任務、消火知識
救命艇の種類等の知識
設備・構造知識
救命艇推進装置の知識

実技

救命胴衣の知識
救命艇の起こし方
救命艇の表示・医療措置



関連リンク

救命艇手規則

救命艇手資格の認定

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船舶に乗り組む衛生管理者 

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★受験資格★ 年齢制限

★合格率★ --------
  
★取得目的★ スペシャリスト

船舶に乗り込む衛生管理者とは、船舶に乗り込む衛生管理者国家試験に合格した者。免許状の表記は「衛生管理者適任証書」。



資格の概要

船舶に乗り込み、船員の健康管理や保健指導、作業環境衛生、居住環境衛生、食料と用水の衛生保持などを行う。

船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令

船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令(せんぱくにのりくむいしおよびえいせいかんりしゃにかんするしょうれい)は、昭和37年8月13日に、日本国の船員法に基づき運輸省令第43号として公布された省令である。船舶衛生管理者の資格を規定している。

受験資格

20歳以上。
医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、助産師、保健師、看護師、准看護師、学士(医学)などは衛生管理者として認定される。



試験内容

6月に横浜、12月に神戸で行われる。試験日の1ヶ月前に官報で公示。年間2回程度実施。

試験科目

筆記

船内衛生
食品衛生
保健指導
疾病予防
労働衛生知識
労働生理知識
法規

実技

救急処置知識
看護知識



試験地

要問合せ



受験手数料

5,400円



関連リンク

船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令

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海技士 (航海) 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ ---------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

海技士 (航海)は、海技従事者国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。

船長や航海長、航海士に必要な資格である。主に航路図の作成や船舶の操船ができる。

1級~6級、船橋当直3級に分かれ、それぞれの大型船舶の種別になっている。

国家試験は年4回程実施される(実施は国土交通省)。試験には年齢制限(取得は18歳以上)はないが、一定の乗船経歴が必要になる。乗船経歴については海技従事者を参照のこと。資格取得に必要な身体的条件(健康状態)は小型船舶操縦士に比べてかなり厳しく、現役の船長や航海長、航海士であってもそれをクリアできなければ操船をすることができなくなる。



試験科目

1級

学科

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

口述

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識
身体検査
視力、聴力、疾患の有無


2級

学科

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

口述

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識
身体検査
視力、聴力、疾患の有無


3級

学科

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

口述

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識
身体検査
視力、聴力、疾患の有無


4級

学科

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

口述

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識
身体検査
視力、聴力、疾患の有無


5級

学科

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

口述

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識
身体検査
視力、聴力、疾患の有無


6級

学科

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

口述

計測機器
船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

身体検査

視力、聴力、疾患の有無


船橋当直3級

学科

機器知識
構造知識
航法
気象
法知識
英語
貨物
緊急時の知識

口述

機器知識
構造知識
航法
気象
法知識
英語
貨物
緊急時の知識

身体検査

視力、聴力、疾患の有無



試験地

小樽、仙台、新潟、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇



受験手数料


筆記 2,400円~7,200円

口述 3,000円~7,500円

身体検査 870円




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大型船舶を運航するためには(海技士)

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海技士 (通信) 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ ---------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

海技士 (通信)は、海技従事者国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。

通信長や通信士に必要な資格である。主に船舶の通信業務の担当になる。

1級~3級に分かれ、それぞれの大型船舶の種別になっている(詳細は海技士の項を参照)。

国家試験は年4回程実施される(実施は国土交通省)。試験には年齢制限があり、一定の乗船経歴が必要になる。乗船経歴については海技従事者を参照のこと。資格取得に必要な身体的条件(健康状態)は小型船舶操縦士に比べてかなり厳しく、現役の通信長や通信士であってもそれに適合しなければ通信(船舶乗務)をすることができなくなる。



試験科目

1級

学科

船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

身体検査

視力、聴力、疾患の有無


2級

学科

船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

身体検査

視力、聴力、疾患の有無


3級

学科

船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

身体検査

視力、聴力、疾患の有無



試験地

小樽、仙台、新潟、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇



受験手数料



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大型船舶を運航するためには(海技士)

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海技士(電子通信) 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

海技士 (電子通信)は、海技従事者国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。

通信長や通信士に必要な資格である。主に船舶の電子通信業務の担当になる。

1級~4級に分かれ、それぞれの大型船舶の種別になっている(詳細は海技士の項を参照)。

国家試験は年4回程実施される(実施は国土交通省)。試験には年齢制限があり、一定の乗船経歴が必要になる。乗船経歴については海技従事者を参照のこと。資格取得に必要な身体的条件(健康状態)は小型船舶操縦士に比べてかなり厳しく、現役の通信長や通信士であってもそれに適合しなければ「海技士(通信)」同様、業務に就く事が出来なくなる。



試験科目

1級

学科

船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

身体検査

視力、聴力、疾患の有無


2級

学科

船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

身体検査

視力、聴力、疾患の有無


3級

学科

船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

身体検査

視力、聴力、疾患の有無


4級

学科

船舶知識(動力、設備、構造等)
気象知識
緊急時の知識

身体検査

視力、聴力、疾患の有無



試験地

小樽、仙台、新潟、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇



受験手数料



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大型船舶を運航するためには(海技士)

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小型船舶操縦士 

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★受験資格★ 年齢制限

★合格率★ 約90%
  
★取得目的★ スペシャリスト

小型船舶操縦士免許は、日本国内においてレジャーやスポーツなどで使う海や湖水を走るエンジン付き小型船(モーターボート、ホバークラフト、エンジン付きヨット、水上オートバイ)を操縦するために必要な免許であり、船舶職員及び小型船舶操縦者法に定める海技従事者の一つである。

小型船舶操縦士の保有を証明して交付される公文書を小型船舶操縦免許証という。通称で「ボート免許」とも呼ばれる。



資格の概要

免許取得方法の選択肢

大きく分けて2つある。ひとつは通称「受験コース」と呼ばれるもので、もうひとつは「教習所コース」と呼ばれるものである。「受験コース」とは、試験機関(日本海洋レジャー安全・振興協会)実施の身体検査・学科試験・実技試験を受ける方法のことである。


国家試験受験コース

「受験コース」の中にも選択肢があり、一般的なのはボート免許「スクール」に参加し、座学講習とスクールの船を使った実技講習を受け、復習(試験勉強)をした後に、本試験に臨む方法である。

他にも、全てスクールに頼らず独学で勉強し試験に臨む方法もある。だが、この独学方式では学科試験はともかくとして、実技試験の準備のためには身近に小型船舶操縦士がいて船舶の操縦を適切に指導してくれる必要があり また、受験者つまり免許未保有者が港則法や海上交通安全法の適用水域で免許保有者が監視・指導の上であっても無免許運転となり、操船練習する場合にはこれらの法が適用されない水域まで行く必要がある。

操船した場合には運転者は無免許運転、同乗している免許保有者(指導者)は無免許運転幇助の罪に問われる。

免許スクール等での指導員は、免許未保有者の操船について監視、指導を行うことができる免許(小型船舶操縦指導員)を国土交通大臣から別に受けているので罪には問われない。

このような点から独学での方法はあまり一般的ではないとされる。


教習所コース

「教習所コース」は、「国家試験免除講習」を利用する方法である。


国家試験免除講習

国土交通省に登録されている水産高校(約40校)や民間企業等(約10団体)、財団法人日本船舶職員養成協会の小型船舶教習所に入校して、免許取得を目指すコースである。法では小型船舶操縦士養成施設と呼ばれる。

法律に定められたカリキュラムを履修し、国家試験と同じ内容の修了試験に合格すると修了となる。その修了証明書と必要書類を添付して試験申請を行うと、国家試験のうち、学科試験と実技試験が免除され身体検査のみとなる。



試験内容

費用と講習期間

民間の登録小型船舶教習所の場合

1級小型船舶操縦士

学科・実技講習料:約7万円、受験・免許代行申請料:約5,600円、法定費用(身体検査料:約3,200円、学科試験料:約5,900円、実技試験料:約18,600円、免許交付印紙代:約2,000円)計約29,700円で合計約11万円弱。

学科講習24時間、実技講習12時間(但し、マンツーマンの実技講習の場合は最短4時間)学科試験2時間20分、実技試験25分の最短講習4日で取得可能。


2級小型船舶操縦士

学科・実技講習料:約4万円、受験・免許代行申請料:約5,600円、法定費用(身体検査料:約3,200円、学科試験料:約3,000円、実技試験料:約18,600円、免許交付印紙代:約2,000円)計約26,800円で合計約72,000円。

学科講習12時間、実技講習12時間(但し、マンツーマンの実技講習の場合は最短4時間)学科試験1時間10分、実技試験25分、最短3日で取得可能。


特殊小型船舶操縦士(水上オートバイ)

学科・実技講習料:約22,000円、受験・免許代行申請料:約5,600円、法定費用(身体検査料:約3,200円、学科試験料:約2,600円、実技試験料:約16,000円、登録免許税:約1,500円)計約23,300円で合計約51,000円

学科講習6時間、実技講習90分、学科試験50分、実技試験15分、最短2日で取得可能。


水産・海洋系高校の場合

水産・海洋系高校の場合、カリキュラムの中での講習となるため、講習料はかからない。1級または2級および特殊小型船舶操縦士あわせて 法定費用:計約3万円のみ。

 ただし水産・海洋系高校の場合、高校3年間卒業しなければ資格取得できない。1級、2級および特殊のどの登録小型船舶教習所として登録してあるかによって取得できる免許が異なる。なお、1級または2級の登録小型船舶教習所の認定を受けている水産高校では大抵、下の説明にある小型旅客安全講習をカリキュラムの中で講習するため特定操縦免許もついている。



試験地

全国主要都市



受験手数料





関連リンク

小型船舶操縦免許

ボート免許・水上オートバイ免許試験機関公式サイト - GOOD MANNERS ...

小型船舶操縦士 国家試験 Web発表

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事業用操縦士(飛行機) 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 約65%
  
★取得目的★ 就職・再就職



資格の概要

事業用操縦士は、航空従事者国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。

遊覧や報道、農薬散布といった報酬目的で使用する場合に必要な資格である

飛行機と回転翼航空機と飛行船と滑空機に分かれ、それぞれ、陸上単発ピストン、陸上単発タービン、陸上多発ピストン、陸上多発タービン、水上単発ピストン、水上単発タービン、水上多発ピストン、水上多発タービン、滑空機は中級滑空機、上級滑空機、曳航装置付き動力滑空機、曳航装置なし動力滑空機の種別になっている。

国家試験は年2回実施される(実施は国土交通省)。試験には18歳以上の年齢制限のほか、一定の飛行経歴が必要になる。



試験科目

飛行機、回転翼航空機、飛行船

学科

航空工学
航空気象
空中航法
航空通信
航空法規

実技

外部視認飛行
野外飛行


滑空機

学科

航空工学
滑空機航空気象
空中航法
航空通信
航空法規

実技

運航知識
点検・飛行上等航行
離陸・着陸
緊急時操作・連携・連絡
総合能力



試験地

東京・大阪・福岡など



受験手数料

学科 5,600円   実地 56,500円



関連リンク

パイロットになるには

welcome to 新日本航空株式会社

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自家用操縦士 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

自家用操縦士は、航空従事者国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。

無報酬で飛行するのに必要な資格である。運転免許の第一種に相当。

飛行機と回転翼航空機と飛行船と滑空機に分かれ、それぞれ、陸上単発ピストン、陸上単発タービン、陸上多発ピストン、陸上多発タービン、水上単発ピストン、水上単発タービン、水上多発ピストン、水上多発タービン、滑空機は中級滑空機、上級滑空機、曳航装置付き動力滑空機、曳航装置なし動力滑空機の種別になっている。

国家試験は、学科試験が年2回以上実施される(実施は国土交通省)。学科試験合格後、実技試験を実施する。試験には17歳以上(滑空機は16歳以上)の年齢制限のほか、一定の飛行経歴が必要になる。飛行経歴については航空従事者を参照のこと。

なお、「操縦練習飛行許可」という許可証もあり、これと航空身体検査証明を取得していれば、指導員役の有資格者を副操縦士席に座らせ、“仮免許”の形で取り敢えず飛行する事は可能である(各種のガイドブックでも、“やりたくなったら何はともあれ許可を取って飛ぶ事が上達の秘訣”と指南している)。


身体的条件等

自家用操縦士の資格取得に必要な身体的条件は国により異なる。 例えば、一例として視力(遠視力)をあげると

日本・・・各眼0.7以上(レンズの矯正度数に制限あり)

ICAO・・・各眼0.5以上・両眼0.7以上(矯正度数の規定なし。但し度数の高い場合コンタクトレンズまたはhigh-indexレンズ使用)

米国・・・各眼0.5以上(矯正度数の規定なし)

というように国により異なっている。(上記は裸眼または矯正どちらでも可。裸眼視力についての規定はない)

その他の身体的条件、脳波検査や心電図検査の扱いも国により異なっている。



試験科目

飛行機、回転翼航空機、飛行船

学科

航空工学
航空気象
空中航法
航空通信
航空法規

実技

外部視認飛行
野外飛行


滑空機

学科

航空工学
航空気象
空中航法
航空通信(動力滑空機のみ受験)
航空法規

実技

運航知識
点検、飛行上等航行
離陸・着陸、緊急時操作・連携、連絡
総合能力



試験地

東京・大阪・福岡など



受験手数料

学科 5,600円  実地 46,400円



関連リンク

パイロットになるには

航空:自家用操縦士に係わる技量維持方策 - 国土交通省

自家用操縦士 試験対策

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航空士 

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★受験資格★ 年齢制限

★合格率★ --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

航空士は、航空従事者国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。

航空機内で、現在位置・針路の測定や航法上のデータの算出などを行うのに必要な資格である

一等と二等に分かれ、一等は位置、進路の測定、航法資料の算出の業務、二等は位置、進路の測定、航法資料の算出(天測以外)で、航法基準目標物地点間が1300kmを超えない範囲での業務を行う。

国家試験は年2回実施される(実施は国土交通省)。試験には一等が18歳以上、二等が17歳以上の年齢制限のほか、一定の飛行経歴が必要になる。


航空士 (自衛隊)

航空士は、自衛隊の部内資格のうちの1つ。 操縦士以外の搭乗配置を総称して航空士と呼ぶ。一般隊員の中で適性検査、身体検査に合格したものから選抜され、各教育課程を経て搭乗配置の資格を持つ。海上自衛隊と陸上自衛隊は、操縦士とは異なる銀色のウィングマークを授与される(操縦士は金色)。航空自衛隊では、操縦士とはまた形の異なるウィングマークを授与される。

航空自衛隊では、AWACS、早期警戒機、電子戦支援機、輸送機、救難機、電子戦支援機での機上勤務を行う。一般の隊員から選抜されるが、募集枠は少なく人気職種であるため倍率5~10倍の厳しい選抜をクリアしなければならない。大型機のFEフライトエンジニア、救難機の救難員、早期警戒管制機の要撃管制官、輸送機のロードマスターなどの職種がある。

海上自衛隊では、潜水艦捜索が主任務となるため、各種捜索器材を操作する航空士が多数勤務している。 哨戒機P-3Cのソナー員(SS-1)、レーダー員(SS-3)、機上電子整備員、機上武器整備員、哨戒ヘリコプターSH-60のセンサーマン、降下救助員。US-1、US-2、UH-60を装備する救難飛行隊の機上救護員。YS-11の機上通信員などがある。

陸上自衛隊では、輸送ヘリCH-47J/JAのみが、機上整備員と呼ばれる航空士を搭乗させている。



試験科目

一等

学科

空中航法知識
気象知識
通信知識
工学知識
法知識

実技

推測航法
無線航法
天測航法

二等

学科

空中航法知識
気象知識
通信知識
工学知識
法知識

実技

推測航法
天測航法



試験地

東京・大阪・福岡など



受験手数料

学科 5,600円 実地【1等】 53,500円  【2等】 45,700円

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