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個人情報保護法検定 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

個人情報保護法検定の試験内容は、『個人情報保護法の背景』と、『個人情報保護法の理解』に大別されています。

『個人情報保護法の背景』では「個人情報保護法成立の経緯と取り組み」と「個人情報に関連する事件・事故」の2分野を中心に構成されており、主に施行にいたる背景、国際的な流れ、これまでの事件・事故の事例と、その原因や背景について出題される。

一方『個人情報保護法の理解』では主に個人情報保護法と関連法規の体系的知識と個人情報保護法の条文を正しく理解し、企業、団体が実際に個人情報を取り扱っていく上で必要とされる取扱いルールなど、法規の理解と実務を中心に問題を出題される。



試験内容

Ⅰ.個人情報保護法の背景

●個人情報保護法成立の経緯と取り組み ・OECD8原則、EU指令
・欧米の対応
・わが国の取り組み
・個人情報保護法の成立と施行

●個人情報に関連する規格と制度 ・JIS Q 15001
・JIS Q 15001と個人情報保護法の関係と差異
・プライバシーマーク制度の概要と目的
・ISMS適合性評価制度

●個人情報保護法 施行後の動向と状況 ・個人情報が漏洩する原因
・個人情報の保護に関する法律施行状況
・過剰反応および事件・事故によるケーススタディ

●個人情報保護法の目的 ・個人情報保護法制
・個人情報保護関連五法
・個人情報の保護に関する基本方針
・個人情報保護法の目的と理念
・各省庁のガイドライン


Ⅱ.個人情報保護法の理解

●個人情報の定義と分類 ・個人情報の定義
・個人情報とプライバシー情報
・個人情報の分類(個人情報、個人データ、保有個人データ)

●個人情報取扱事業者 ・個人情報取扱事業者の定義
・個人情報取扱事業者に求められる義務

●条文に対する知識と理解 ・利用目的による特定と制限(条文15-16)
・適正な取得と利用目的の通知等(条文17-18)
・データ内容の正確性(条文19)
・安全管理措置①組織的・人的・物理的・技術的(条文20)
・安全管理措置②従業者の監督・委託者の監督(条文21、22)
・第三者提供の制限(条文23)
・保有個人データに関する事項の公表・利用目的の通知(条文24)
・保有個人データに関する事項の開示、訂正、利用停止(条文25-27)
・保有個人データに関する事項の理由の説明、開示手順、手数料(条文28-30)
・苦情処理(条文31)
・罰則(条文32-34)
・認定個人情報保護団体(条文37-49)
・適用除外(条文50)

●関連法規 ・サイバー犯罪
・不正アクセス禁止法
・不当競争防止法
・営業秘密
・特定電子メール法

●各省庁ガイドライン ・経済産業省ガイドライン
・厚生労働省ガイドライン

●企業に求められる対応 ・個人情報保護方針
・個人情報保護規程
・従業者の啓発
・従業者の個人情報保護
・JIS Q 15001で求められている対応


制限時間 90分

合格点 課題Ⅰ、課題Ⅱ合計300点満点、240点(80%)以上が合格


認定証書・認定カードの交付

認定証書は、合格発表の後1ヶ月程度で、受験者宛てに交付される。

認定証書とあわせて認定カードが発行されるがが、法改正等も考慮して有効期限は2年となる。

有効期限後は所定の手続きで更新(有料)することが可能。

合格者は個人情報保護法検定のロゴマークを当協会ホームページよりダウンロードし、利用することができる。(利用期限は認定カードと同じ期限。)


個人情報保護士認定試験の一部免除

第1回~第7回の合格者の方は平成22年3月まで、個人情報保護士認定試験の「課題Ⅰ.個人情報保護の総論」が免除になります。



試験地

要確認



受験手数料

8,400円



関連リンク

個人情報保護法検定-財団法人 全日本情報学習振興協会

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情報セキュリティ検定 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 1級 38%  2級 47%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

個人情報を含む膨大なデータ、機密情報は、不正アクセスなどによるデータの流出・漏洩・紛失をはじめコンピュータウィルスなど多様なリスクにさらされています。また、「個人情報保護法」の施行は、情報を保有し管理する側の責任を一層明確にしています。今日の高度情報社会において、安心してコンピュータを利用、活用できるセキュリティ管理能力は、企業をはじめとして、すべての団体で必ず求められる能力のひとつと言えます。情報セキュリティ検定試験は情報セキュリティの管理に関する総合的な知識を有することを認定するものです。



試験内容

情報セキュリティの確保には、「課題」「リスク」「対策」について総合的に理解し判断することが必要です。

情報セキュリティ対策(管理)を実行し、確立していくためには、トップダウンによる運営、管理体制とあわせ、インターネットやイントラネットなど情報システムを利用する一人ひとりに、情報セキュリティの重要性を周知、啓蒙し、理解させることが大切になってきます。「情報セキュリティ検定試験」は、今日の高度情報化社会の中で、情報システムの利用者一人ひとりが知っておかなければならない情報セキュリティの知識について認定します。

【1級】

企業や団体の中で、セキュリティ対策のリーダーや会社が目指す、様々なセキュリティ規格の取得のためのリーダーとなることもできる、セキュリティ管理者と同等の知識を有することを認定します。

【2級】

様々な情報を扱うプロジェクトのリーダーとして、情報セキュリティにおける、リスクと対策を、マネージメントできる知識を認定します。

【3級】

情報セキュリティに関する基本的な意味、リスク、対策、事故、義務をプライバシーマーク(Pマーク)や、ISMS等のセキュリティ規格の中で、一般従業員に「教育されるべき」とされる情報セキュリティの知識を認定します。

試験科目

出題内容

Ⅰ.情報セキュリティ総論
Ⅱ.情報資産に対する脅威(どんな危険があるか)
Ⅲ.脅威への対策[情報セキュリティ対策]
Ⅳ.コンピュータの一般知識

制限時間

Ⅰ~Ⅳ合計で、1級が120分、2級が90分、3級が60分です。

合格点

課題Ⅰ~Ⅳ、それぞれ70%以上の正解率で合格となります。


さらに詳しい出題内容



試験地

要確認



受験手数料

1級 15,750円 2級 10,500円 3級 8,400円



関連リンク

情報セキュリティ検定試験[試験概要]-財団法人 全日本情報学習振興協会

情報セキュリティ検定1級 合格 - 情報システム部門コンサルタントのBlog

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簿記能力検定 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 上級 19.0%  1級会計 34.3%
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

簿記能力検定試験とは、企業の過去から現在の状況、未来の予測まで、経営活動のすべてを表現する簿記についての技術や知識を評価する、文部科学省認定の資格。

(社)全国経理学校協会が主催している。資格は2~4級(商業簿記)、1級(商業簿記を含む会計・工業簿記)、上級(会計・工業簿記)という7区分があり、試験は2月・7月・11月の年3回実施。3級合格率は50%弱、2級は約60%。受験資格に制限はない。

現金の収支や決済、物品の購入、商品の仕入れや販売、債権や債務の発生などを記録するのが簿記の仕事。企業の経営状態や財政状態を明らかにする簿記は、円滑な経営活動に不可欠なものといえる。

簿記能力検定試験は、4級から上級までの5段階に分かれており、3級は個人企業の経理担当者、2級は法人企業の経理担当者、1級は経理主任、上級は経理責任者に必要な技能を検定する。

2級以上の資格を取っておくと、就・転職の強力な武器になる。また、商取引を行う際、得意先の財務状態を的確に判断してリスクを回避できるなど、経理担当だけではなく、営業職などにも必須の知識といえる。



試験内容

4級 商業簿記の基礎的な知識を有し、かつ初歩的な実務処理ができる。

3級 個人企業における経理担当者又は経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有し、かつ簡易な実務処理ができる。

2級 個人企業及び法人企業の経理担当者又は経理事務員として必要な商業簿記に関する知識を有し、かつ実務処理ができる。

1級 商企業及び工企業における経理責任者として必要な商業簿記及び工業簿記に関する知識を有し、かつ高度な実務処理ができる。

上級 商業簿記、会計学、工業簿記及び原価計算について高度な知識を有し、併せて複雑な実務処理能力を有する。  ※合格者には、税理士試験受験資格が与えられる。


試験実施方法:筆記試験

合格条件:各級とも1科目100点満点とし、全科目得点70点以上を合格とする。ただし、上級は、各科目の得点が40点以上で全4科目の合計得点が280点以上を合格とする。

※1:1級については、会計または工業簿記の1科目だけ合格し、1年以内に残りの科目に合格した場合、1級合格証書の交付となります。


試験時間

上級

商業簿記及び会計学併せて 13時00分(90分)

工業簿記及び原価計算併せて 15時00分(90分)


1級

会計 9時00分(90分)
工業簿記 10時40分(90分)

2級 13時00分(90分)

3級 10時40分(90分)

4級 13時00分(90分)



試験地

要確認



受験手数料

上級 7,000円

1級 会計:1,500円 工業簿記:1,500円

2級 1,500円

3級 1,200円

4級 1,000円




関連リンク

全国経理教育協会 簿記能力検定試験

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コンピュータ会計能力検定 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 1級 85%  2級 92%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

全国経理教育協会が実施している検定。

企業などにおける経理実務担当者に必要とされる、コンピュータ会計ソフトの処理技術や情報活用能力などの日常的な技能を認定する資格。



試験内容

初級

会計ソフトの基本的操作、仕訳と起票、試算表のしくみ、帳簿の種類と体系、現金の出納に関する日次処理、仕入れに関する日次処理など

3級

商取引の基礎知識、財務諸表の基礎知識、入出金処理、残高照合、月次決算、売上状況、代金回収状況のチェックなど

2級

会計ソフトの知識、法人税・消費税等の知識、導入処理、年次決算、繰越処理、予算管理、経営分析、損益分岐点分析など

1級

資金管理(見積実績比較資金繰り表)、キャッシュフロー分析、キャッシュフロー計算書、利益計画(セグメント別損益計算書)など

実施方法:筆記及びコンピュータ操作によって行う

合格条件:各級とも100点満点とし、得点70点以上を合格とする。



試験地

要確認



受験手数料

1級 8,000円

2級 6,000円

3級 3,500円

初級 2,000円




関連リンク

全国経理教育協会 コンピュータ会計能力検定

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税務会計能力検定 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 1級 所得税1級 39%  法人税1級 62.7%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

税務会計能力検定(税務検定)とは、文部科学省の後援で、全国経理学校協会が実施する検定試験。試験区分は所得税法、法人税法、消費税法があり、それぞれ1~4級がある。

税務会計能力検定は、企業の税務会計に必要とされる税のしくみや会計処理、申告の方法などを文章問題、仕訳問題、計算問題で問う。受験資格はなく、誰でも受験できるが、全国経理学校協会の主催であり、受験者層の中心は税務スキルを就職に活かしたいと考える学生・生徒。

試験は10月と2月に実施される。



試験内容

所得税法 しくみ、各種所得の金額の計算、事業所得の金額の計算と会計処理、給与所得の金額の計算法令、青色申告制度、法令等、総則、居住者の納税義務、源泉徴収等についての文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されます。級の上昇に応じて程度が高くなります。

法人税法 しくみ、益金の額と損金の額、法人の会計処理、青色申告制度、法令等、基本原則、総則、同族会社、収益、費用の認識基準、益金の額の計算、損金の額の計算、税額の計算、手続規定についての文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されます。級の上昇に応じて程度が高くなります。

消費税法 しくみ、課税標準額の計算の基本的なもの、税額控除等の計算、地方消費税の簡単な計算、法令等、総則、課税標準及び税率、税額控除等、申告、納付、還付等、雑則、罰則、地方消費税、経理処理についての文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されます。級の上昇に応じて程度が高くなります。

実施方法:筆記試験

合格条件:各級とも100点満点とし、得点70点以上を合格とする。



試験地

全国各地の協会加盟校



受験手数料

所得税法・法人税法・消費税法各共通
1級 2,100円

2級 1,600円

3級 1,400円




関連リンク

全国経理教育協会 税務会計能力検定

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簿記検定 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 1級 3.5%  2級 42.9%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

簿記検定とは、商工会議所法(昭和28年法律第143号)第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験(商工会議所検定試験)のうち、簿記に関する技能を検定するものを指す。正式名称は「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」であり、日商簿記検定と呼ばれている。

各級の基準

1級

税理士・公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を習得している。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。

2級

商企業および工企業における経理担当者および経理事務員として必要な高校程度の商業簿記および工業簿記に関する知識を有し、かつ高度な実務処理ができる。

3級

個人企業における経理担当者または経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有しており、かつ簡易な実務処理ができる。

4級

商業簿記の基礎的知識を有しており、かつ初歩的な実務処理ができる。


1級合格者は、税理士試験の受験資格が得られる。各級の基準にあるとおり、1級合格は公認会計士試験および税理士試験のキャリアパスとして位置付けられている。

一般的に、初学者は3級から受験することがほとんどである。各種専門学校も3級が初歩レベルと位置づけている。東京など4級試験は実施されない商工会議所がある。

「日商簿記検定」のほかには、経理専門学校生(高等専修学校に通う生徒も含む)を対象(ただし、受験資格はこれに限定されない)とした全経簿記検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定が実施されている。



試験内容

試験は全国統一日程で年に3回(6月、11月、2月)実施される。ただし、2月は2級以下のみの実施である。また、下記のとおり4級の試験を実施しない商工会議所がある。申込みは各地商工会議所で受け付けるが、その日程は統一されていない。

全国商工会連合会は、商工会議所とは別に3級のみの検定試験を実施する。

出題範囲

準拠する法令および会計基準は、毎年度4月1日現在施行のものとする(平成18年度の第113回(6月実施)以降)。
第112回までは、毎年1月1日現在施行のものとされていた。

各級の出題範囲は、日本商工会議所の定める「商工会議所簿記検定試験出題区分表及び簿記検定試験許容勘定科目表」に従う。

合格発表

主催している各商工会議所によって若干の違いがある。合格発表で早いところと遅いところとでは、2週間程度の日付の違いがある。多くは、主催した商工会議所にて発表されるが、最近では主催した商工会議所のサイトでも発表する場合がある。

合格証書は各商工会議所によって様々である。(受験票と引き換えに合格証書との引き換えや、郵送などがある。)

試験科目

1級 商業簿記・会計学 90分  工業簿記・原価計算 90分

2級 商業簿記・工業簿記 120分

3級 商業簿記 120分

4級 商業簿記 90分

1級については、総得点に加え1科目ごと(各25点満点)に40%(10点)以上の得点を要する・・・1科目で9点以下の科目がある場合は不合格(理論上84点で不合格が生じる)。

1級、2級とも科目合格制度はない。

全級ともに70点以上で合格。



試験地

全国各地(商工会議所が受付時に指定する会場)



受験手数料

1級 7,500円 

2級 4,500円 

3級 2,500円 

4級 1,600円




関連リンク

日商簿記・公式HP

目指せ!簿記検定・税理士試験

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国際会計検定(BATIC) 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

国際会計検定とは、英文簿記や国際会計の知識・スキルを判定する検定試験。通称はBATIC。主催は東京商工会議所。

国際会計検定(BATIC)の試験結果は、合否ではなく、1000点満点のスコアで判定され、200点以上を取得すれば、点数に応じた以下の称号が与えられる。

200点以上=基礎的な会計取引を英語で理解できる「ブックキーパーレベル」

320点以上=帳簿の記帳と管理ができる「アカウンタントレベル」

700点以上=国際会計理論の基礎がわかり、簡単な決算書を作成できる「アカウンティングマネージャーレベル」

880点以上=国際会計理論を理解し、米国基準の決算書の作成や分析、国内基準への組み替えができる「コントローラーレベル」。

200点未満の場合は称号は付与されず、得点のみの認定となります。



試験内容

コントローラーレベル(Controller Level)  スコア 880~1000

国際会計理論と国際的基準(国際財務報告基準・米国会計基準)を理解し、国際的基準での財務諸表の作成、分析および国内基準からの組替えができる。会計手続き、会計方針、内部統制組織の策定とその推進ができる。


アカウンティングマネジャーレベル(Accounting Manager Level) スコア 700~879

国際会計理論と国際的基準の基本的な部分を理解している。月次および年度の会計報告ができる。適切な決算修正仕訳、精算表、基本的な財務諸表の作成ができる。


アカウンタントレベル(Accountant Level) スコア 320~699

ブックキーパーに対する簡単な指示、英語による会計帳簿の記帳および管理ができる。


ブックキーパーレベル(Bookkeeper Level) スコア 200~319

基本的な会計取引を英語で理解できる。


問題はマークシート方式による選択問題および記述問題が英語で出題されます。

試験結果の合否ではなく、1000点満点のスコア制で受験者全員に点数の認定を行います。


Subject 1 (英文簿記) ※全受験者必須 400点
Subject 2 (国際会計理論) ※受験者の修得レベルに応じて任意 600点

Subject1がアカウンタントレベルに達しなかった場合、Subject2の得点は認定されません。
Subject1でアカウンタントレベルに達した場合、Subject2受験時には、Subject2の得点に400点加算したものが認定得点となります。


出題範囲

Subject1 (英文簿記) 配点400点
Subject1 ○マークシート方式 ○記述式 制限時間 1時間30分
Subject1 公式テキスト(第3版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。

1.BookkeeperLevel&AccountantLevel(配点400点)

Accounts 勘定科目
Debits and Credits 借方と貸方
Journals 仕訳帳
Ledger 元帳
Sales transactions 売上取引
Purchase transactions 仕入取引
Cash Receipt transactions 入金取引
Cash Payment transactions 出金取引
Returns 返品
Sales Discount 割引
Notes 手形
Interest Bearing Notes 利子付手形
Columnar Cash Book コラムナー現金出納帳
Petty Cash Book 小口現金出納帳
Internal Control 内部統制
Voucher System バウチャーシステム
Controlling Accounts 統括勘定
Schedule of Accounts Receivable and Accounts Payable 売掛金明細及び買掛金明細
Preparation of The Trial Balance 試算表の作成
Accounting Structure 会計の構造
Recording Financial Transactions 取引の記帳
Adjusting and Closing Entries 決算修正仕訳
Preparation of the Worksheet 精算表の作成
Financial Statements 財務諸表
Accounting Concepts 会計概念
Disclosure System ディスクロージャー制度

Subject2 ○マークシート方式 ○記述式 制限時間 2時間30分
Subject2 公式テキスト(2009年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。
Subject2 (国際会計理論) 配点600点

2.AccountingManager Level(配点300点)

Financial Accounting & Reporting 財務報告と会計基準
Financial Statements 財務諸表
Time Value of Money 時間価値
Cash 現金預金
Accounts Receivable 売掛債権
Revenue Recognition 収益認識
Inventories 棚卸資産
Property, Plant, & Equipment, Depreciation 有形固定資産及び減価償却
Intangible Assets 無形固定資産
Investments: Debt Securities & Equity Securities 投資:負債証券と持分証券
Liabilities 負債

3.Controller Level (配点300点)

Internal Control 内部統制
Stockholders' Equity 株主持分
Deferred Income Taxes 繰延税金
Statements of Cash Flows キャッシュフロー計算書
Accounting Changes & Corrections of Errors 会計上の変更および誤謬の訂正
Accounting For Leases リース会計
Accounting For Pensions 年金会計
Business Combination/Consolidated Statements 企業結合/連結財務諸表
Derivatives デリバティブ
Translation of Foreign Currency Financial Statements 外貨建財務諸表の換算
Interim Financial Reporting 中間財務報告
Segment Information セグメント情報





試験地

要確認



受験手数料

9,870円

Subject 1のみ 5,250円

Subject 2のみ 7,770円




関連リンク

東京商工会議所 国際会計検定(BATIC)

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ビジネス会計検定試験  

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 2級 29.8%  3級 57.3%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

ビジネス会計検定試験®は大阪商工会議所主催の検定試験。

ビジネス会計検定試験は、財務諸表に関する知識や分析力を問うもので、財務諸表が表す数値を理解し、ビジネスに役立てていくことに重点を置いています。

簿記の主たる範囲は、日々の取引を記録し、仕訳などを通して財務諸表を作成するプロセスですが、これに対して作成時に用いられた会計基準や法令を理解し、財務諸表を分析して企業状況を把握するのがビジネス会計検定試験です。

新しい取引先や投資案件を評価する、自社の決算内容を理解する、株式投資をする、新聞記事を理解するなど、あらゆる場面で会計の知識が求められます。経理部門の方に限らず、様々な方に会計の知識は役立ちます。本検定試験は簿記の知識を必要とするものではなく、実社会で役立つ会計の知識を習得するのに有効。

2007年7月から実施されており、財務諸表を理解する力「会計リテラシー」の向上を目的とする。1級から3級までの3段階に分かれているが1級は2008年度現在未実施で平成22年度より実施される。



試験内容

会計関連の検定試験には日本商工会議所が行う簿記検定があるが、簿記検定では会計の基準に従った正確な財務諸表を作成する能力が問われるのに対して、本検定では財務諸表を正確に読み解き、分析する能力が問われる。そのため、簿記の基本である仕訳の知識がなくとも試験に臨むことができ、財務諸表の種類や読み方、分析方法、諸法令に関する知識が問われる。

試験科目

試験の問題は毎年4月1日時点で施行されている関連法令に従って出題される。

1級

到達目標

企業の成長性や課題、経営方針・戦略などを理解・判断するため、財務諸表を含む会計情報を総合的かつ詳細に分析し企業評価できる力を身につける。

出題内容

1.会計情報に関する総合的な知識

(1)会計情報に関連する基本知識

(概念フレームワーク、会計基準、会社法・金融商品取引法、内部統制)

(2)連結財務諸表、財務諸表及びその他財務情報

(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、製造原価明細書、附属明細表の構造と読み方)

(3)財務諸表構成要素に関連する会計基準

(金融商品、棚卸資産、固定資産、繰延資産・研究開発費、引当金・退職給付、リース、税効果、外貨換算、企業結合・事業分離等)

(4)ディスクロージャー

(決算短信、適時開示情報、有価証券報告書、IR情報、電子開示)


2.財務諸表を含む会計情報のより高度な分析

(1)財務諸表分析

(安全性、収益性、成長性、キャッシュ・フロー指標、損益分岐点、生産性、手元流動性など)

(2)企業価値分析


年1回実施予定。平成22年度より実施。


2級

到達目標

企業の経営戦略や事業戦略を理解するため、財務諸表を分析する力を身につける。

出題内容

1.財務諸表の構造や読み方、財務諸表を取り巻く諸法令に関する知識

(1)会計の意義と制度
(2)連結財務諸表の構造と読み方

2.財務諸表の応用的な分析

(1)基本分析
(2)安全性の分析
(3)収益性の分析
(4)キャッシュ・フローの分析
(5)連単倍率
(6)損益分岐点分析
(7)1株当たり分析
(8)1人当たり分析

年2回実施される。想定する受験者は、一般企業の管理職、経営者、経理担当者等。マークシートによって出題され、試験時間は2時間。100点満点中70点以上の得点で合格となる。


3級

到達目標

会計の用語、財務諸表の構造・読み方・分析など、財務諸表を理解するための基礎的な力を身につける。

出題内容

1.財務諸表の構造や読み方に関する基礎知識
(1)財務諸表とは
(2)貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の構造と読み方

2.財務諸表の基本的な分析

(1)基本分析
(2)成長率および伸び率の分析
(3)安全性の分析
(4)収益性の分析
(5)株当たり分析
(6)1人当たり分析

年2回実施される。想定する受験者は、一般企業の社員や学生等。マークシートによって出題され、試験時間は2時間。100点満点中70点以上の得点で合格となる。



試験地

要確認



受験手数料

1級 10,500円 2級 6,300円 3級 4,200円



関連リンク

大阪商工会議所 ビジネス会計検定試験

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簿記能力認定試験 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 全級 約85%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

簿記能力認定試験とは、全国産業人能力開発団体連合会が主催する簿記検定。

全産能連簿記能力認定試験では、簿記に関する能力を3級、2級、1級の3段階に分け、能力認定を行っており、3級では個人企業の 経理担当者、2級では法人企業の経理担当者、1級では経理主任レベルの知識を有しているか否かを試します。

十分な学習を行い、実力を身につけた方は、実力どおりに能力認定されるので、各回の試験の合格率は高い割合で安定している。また、2級・1 級は科目認定も行っている。



試験内容

受験科目

3級「商業簿記」、2級「商業簿記」「工業簿記」、1級「商業簿記・会計学」「工業簿記・原価計算」

試験方法

3級 制限時間1時間30分
2級 制限時間 商業簿記1時間30分/工業簿記1時間30分
1級 制限時間 商業簿記・会計学1時間30分/工業簿記・原価計算 制限時間1時間30分 

合格率

3級商業簿記77.4% 2級商業簿記89.6% 2級工業簿記90.7% 1級商業簿記・会計学85.8%
1級工業簿記・原価計算85.9%(平成20年6月、11月実績)



試験地

全国指定会場。詳細は要確認



受験手数料

3級「商業簿記」1,500円

2級「商業簿記」「工業簿記」各1,500円

1級「商業簿記・会計学」「工業簿記・原価計算」各2,000円




関連リンク

社団法人 全国産業人能力開発団体連合会 簿記能力認定試験

簿記能力認定試験 1級過去問題  

簿記能力認定試験 2級過去問題

簿記能力認定試験 3級過去問題

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会計ソフト実務能力試験(旧名称:パソコン財務会計主任者試験) 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 1級 37.2%  2級 79.6%
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

パソコン財務会計システムに関する知識と実務能力を、社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が認定する資格試験。経理知識とパソコンへの入力作業に関するスキルが評価されるので、就転職の際には大きな武器となるだろう。試験は2級と1級があり、2級は筆記試験のみ、1級は実技試験が実施される。財務、税務などに関する実務知識に関する専門知識が身につくので、実用性の高い資格として注目されている。


企業の経理事務や財務会計に携わる事務職に人気が高い。また、試験合格=確実な実務力の証明となるため、資格と実務経験をあわせて備えていれば、転職の際には有利だろう。また、企業の診断士やアドバイザーといった分野の資格も取得すれば、コンサルタント業務にまで、仕事の幅を広げることも可能だ。



試験内容

受験資格

(1) 2級または平成11年度以前の第2種資格取得者

(2) 日本商工会議所簿記検定資格2級以上取得者

※(2)は2級試験は免除されますが、2級合格の認定を与えるものではありません。

上記の条件を満たしていない方で1級試験を受けようとする方には、同日に1級と2級を併願受験する方法があります。


試験対象

財務会計ソフトを利用する上で必要なコンピュータおよびパソコンの応用知識と簿記経理に関する実務上の体系的知識(日商簿記2級程度以上の知識および各種税務などに関する基本的な知識)を有し、パソコン財務会計システムを活用した会計業務に関し、指導者的な立場で管理、運用ができる能力を判定する。

試験形態

実技30問 記述式
試験時間 120分

試験科目

●財務会計ソフト操作
(会社データ作成、導入処理、日常処理、月次処理、決算処理、年度更新処理、集計・分析その他)
合格基準

合格基準 60%以上の正解率


2級

受験資格 特に制限はありません。

試験対象

財務会計ソフトを利用する上で必要なコンピュータおよびパソコンの基本的知識と簿記経理に関する実務上の基礎知識(日商簿記3級程度以上の知識および消費税などに関する基本的な知識)を有し、パソコン財務会計システムの利用を理解し、日常業務ができる能力を判定する。

試験形態

筆記60問 マークシート方式
試験時間 60分

試験科目

●企業実務の知識

簿記の基礎、取引と仕訳、帳簿組織と伝票制度、期中取引、試算表の作成、決算の処理、財務諸表・実務経理の一般知識、企業会計の知識、税金の知識とその処理、時事問題(新税制・法改正など:新聞・雑誌などで取り上げられている常識問題として出題)※1

●会計ソフトの知識※2
業務ソフトウェアとその種類、会計ソフトの役割、業務ソフトウェアと会計ソフトの位置付け、コンピュータによる会計作業と手作業の違い、会計ソフトの特徴とメリット、会計ソフトの基本機能、会計ソフト導入(環境整備)までのプロセス、会計ソフトの広がり、データ管理とコンプライアンス、会計ソフトで仕訳データを入力、会計ソフトで仕訳データを集計

※1 2級時事問題は、日常の新聞、雑誌などで取り上げられ、かつ実務者として知っておいて欲しい事項を出題するため、ガイドブックには特に記載されていません。

※2 今年度よりコンピュータの知識と会計ソフトの知識を一体化し、より実務に必要なITスキルを試験範囲対象としています。

合格基準 70%以上の正解率



試験地

全国主要都市



受験手数料

1級 一般受験(PC持込受験)  9,000円

一般受験(PC貸与受験) 12,000円

2級 5,000円




関連リンク

社団法人 コンピュータソフトウェア協会 会計ソフト実務能力試験

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