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あん摩マッサージ指圧師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 約85%
  
★取得目的★ 独立・開業




あん摩マッサージ指圧師とは、あん摩マッサージ指圧師国家試験に合格した後、「あん摩マッサージ指圧師名簿」に登録された者のこと。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律217号、「あはき法」と略す場合がある)に基づく資格である。按摩、マッサージ、指圧を行う。 なお、 あん摩マッサージ指圧師の資格とともに、はり師 、 きゅう師 の資格も全て持つ者を通称して、鍼灸マッサージ師または三療師ともいう。

資格の概要

法律上の正式名称は「あん摩マツサージ指圧師(読みは『マッサージ』)」である。

「あん摩マッサージ指圧師名簿」とは厚生労働省に備えられている資格者名簿で、医師でいうところの「医籍」に相当する。

現在はその登録事務を財団法人東洋療法研修試験財団が行っている。

業としての内容はあん摩、マッサージ、指圧の各手技(なでる・押す・揉む・叩くあらゆる行為)を用いて人体の変調を改善する施術者である。

基本的に器具は使用しないし、それを教えている専門学校も存在しない。養成所での教育内容を定める法律等でも、器具を使う施術は想定されていない。

あん摩マッサージ指圧師とともに、はり師、きゅう師の全ての資格を持つ者を、鍼灸マッサージ師もしくは三療師とも呼ぶ。これらは本来、別個の資格である。


身体障害者の労働福祉政策

養成施設(ほとんどは私立の専門学校)や学校(盲学校等)の中に、これら3つの資格を同時に取得させる課程をもつ所がある。ただし、10数校の私立専門学校や盲学校を中心としたごく一部の養成施設、学校に限られる。このように、広く資格を取得する過程をもうけることを制限している理由は、次の通りである。

まず、従来、伝統的に視覚障害者の社会参加のための方途として政策的に盲学校を中心に技術を習得させてきたという日本の事情がある。そして、健常者によるあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師としての開業を広く認める方向に政策を転換すると、視覚障害者の職域を冒すことにつながることは避けられない。その結果、特に近時強調されている障害者の社会参加(ノーマライゼーション)を、逆に阻害するおそれがある。


あん摩マッサージ指圧師養成施設(専門学校など)、学校(盲学校など)関連

あん摩マッサージ指圧師の養成を行う教員は、医師の他、あん摩マッサージ指圧師の免許を取得後、教員養成科で教員資格を取得者したもの、理療科教員の資格取得者などとされている。



試験内容

あん摩マッサージ指圧師試験とは、国家資格である、あん摩マッサージ指圧師の免許を取得するための国家試験である。

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第2条第1項に基づいて行われる。厚生労働省医政局監修。試験の実施に関する事務は、厚生労働大臣の委任を受けた財団法人東洋療法研修試験財団が行う。

受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条の規定により大学に入学することのできる者で、3年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、あん摩マッサージ指圧師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの(平成19年3月16日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(2)あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号。以下「改正法」という。)の施行の際(平成2年4月1日)現に改正法による改正前の法第2条第1項の規定により文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において同項に規定する知識及び技能の修得を終えている者並びに改正法施行の際現に当該学校又は養成施設において当該知識及び技能を修得中の者であって、改正法施行後にその修得を終えたもの

(3)あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)第4条に定める程度の著しい視覚障害があり、学校教育法第47条の規定により高等学校に入学することのできる者(法附則第18条の2第2項の規定により、学校教育法第47条の規定により高等学校に入学することのできる者とみなされる者を含む。)であって、法附則第18条の2第1項の規定により文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、3年以上、あん摩マッサージ指圧師となるのに必要な知識及び技能又は5年以上、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの(平成19年3月16日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(4)沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の際(昭和47年5月15日)現に沖縄県内のあん摩マッサージ指圧師に係る学校若しくは養成施設を卒業している者又はこれらの学校若しくは養成施設において修業中であり、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行後に当該学校又は養成施設を卒業した者であって、法第2条第1項に規定するあん摩マッサージ指圧師となるのに必要な知識及び技能を修得した者と同等以上の知識及び技能を有する者として都道府県知事が認めたもの

試験科目

医療概論(医学史を除く。)
衛生学・公衆衛生学
関係法規
解剖学
生理学
病理学概論
臨床医学総論
臨床医学各論
リハビリテーション医学
東洋医学概論
経絡経穴概論
あん摩マッサージ指圧理論
東洋医学臨床論

基本的には、筆記試験だが、視覚障害者については、申請により次の方法による受験を認めている。

ア.拡大文字、超拡大文字又は点字による受験

イ.アの方法と試験問題を録音したテープの使用又は試験問題の読み上げの併用による受験。ただし、文部科学大臣の認定した学校の長又は厚生労働大臣の認定した養成施設の長がやむを得ないと認めた者に限る。

ウ.照明器具、読書補助具、点字タイプライター等の使用による受験
実際の試験は1日間にわたって行われ、午前に医療概論、衛生学・公衆衛生学、関係法規、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学総論、午後に臨床医学各論、リハビリテーション医学、東洋医学概論、経絡経穴概論、あん摩マッサージ指圧理論、東洋医学臨床論の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、あん摩マッサージ指圧理論を3割とらないと他の科目が満点であってもその時点で不合格となる。



試験地

晴眼者:宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、鹿児島県

視覚障害者:各都道府県



受験手数料

15,100円



関連リンク

厚生労働省

財団法人 東洋療法研修試験財団

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はり師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 約80%
  
★取得目的★ 独立・開業

はり師とは、はり師国家試験に合格した後、「はり師名簿」に登録された者。鍼(はり)を行う。




あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律が施行されるまでは、鍼師とは、治療に使う鍼を制作する人のことで、鍼を使って治療をする人は、鍼医と呼ばれていた。

資格の概要

鍼を用いて経穴(いわゆる「ツボ」)に刺鍼することにより刺激(点穴)を行い、経絡などにに沿って流れるとされる「気血津液の流れ」を正常に戻すことによって身体の不調を調整を行う施術者である。
経絡経穴・気血津液とは別に筋肉や神経の解剖・運動学的特性、現代医学的な視点にたって刺鍼を行う施術者もいる。


法規、資格制度

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく資格。
「はり師名簿」とは、厚生労働省に備えられている名簿で、医師でいうところの「医籍」に相当する。
現在は、厚生労働大臣の指定をうけた財団法人東洋療法研修試験財団がその事務を行っている。

その施術の特性から、きゅう師と組み合わせて鍼灸師と呼称したり、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師と組み合わせて鍼灸マッサージ師もしくは三療師などと呼び、呼ばれることもある。それぞれに別の資格であり、養成施設(専門学校や盲学校等)によってはこの3つを合わせて教える課程もある。

はり師の養成を行う教員は、はり師の免許を取得後、教員養成科卒で教員資格取得者でなければならないとされている。
はり師(鍼灸師)がコ・メディカルであるかどうか、はっきりとした定義はない。

単に医師以外の医療従事者をコ・メディカルと呼称するのであればそのとおりであるが、コ・メディカル本来の意味である医師と協同で医療行為に従事する者とすれば、鍼灸師はコ・メディカルではない。
鍼灸師の一部には、病院または診療所などの医師の下で働く者もいるが、鍼灸師全体からすれば少数である。

同様にパラ・メディカル(医師の補助者)でもない。鍼灸師は、健康保険による施術を行う際に医師の同意を必要とするが、それ以外の施術に関しては医師の同意を必要としない。


鍼灸師養成所

江戸時代から、鍼は視覚障害者の代表的な職業とされていたため、各地の盲学校には、理療科または鍼灸手技療法科という、はり師・きゅう師の職業課程がある。また、各地の視覚障害センターなど、中途失明者のための厚生施設にも鍼、マッサージ課程が設けられているところがある。



試験内容

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第2条第1項に基づいて行われる。厚生労働省医政局監修。試験の実施に関する事務は、厚生労働大臣の委任を受けた財団法人東洋療法研修試験財団が行う。

受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条の規定により大学に入学することのできる者で、3年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、はり師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの(平成19年3月16日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(2)あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号。以下「改正法」という。)の施行の際(平成2年4月1日)現に改正法による改正前の法第2条第1項の規定により文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において同項に規定する知識及び技能の修得を終えている者並びに改正法施行の際現に当該学校又は養成施設において当該知識及び技能を修得中の者であって、改正法施行後にその修得を終えたもの

(3)あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)第4条に定める程度の著しい視覚障害があり、学校教育法第47条の規定により高等学校に入学することのできる者(法附則第18条の2第2項の規定により、学校教育法第47条の規定により高等学校に入学することのできる者とみなされる者を含む。)であって、法附則第18条の2第1項の規定により文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、5年以上、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの(平成19年3月16日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(4)沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の施行の際(昭和47年5月15日)現に沖縄県内のはり師に係る学校若しくは養成施設を卒業している者又はこれらの学校若しくは養成施設において修業中であり、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行後に当該学校又は養成施設を卒業した者であって、法第2条第1項に規定するはり師となるのに必要な知識及び技能を修得した者と同等以上の知識及び技能を有する者として都道府県知事が認めたもの


試験科目

医療概論(医学史を除く。)
衛生学・公衆衛生学
関係法規
解剖学
生理学
病理学概論
臨床医学総論
臨床医学各論
リハビリテーション医学
東洋医学概論
経絡経穴概論
はり理論
東洋医学臨床論

ただし、同時にきゅう師国家試験を受けようとする者に対しては、はり理論又はきゅう理論以外の共通科目について、受験者の申請によりその一方の試験を免除する。
基本的には、筆記試験だが、視覚障害者については、申請により次の方法による受験を認めている。

ア.拡大文字、超拡大文字又は点字による受験

イ.アの方法と試験問題を録音したテープの使用又は試験問題の読み上げの併用による受験。ただし、文部科学大臣の認定した学校の長又は厚生労働大臣の認定した養成施設の長がやむを得ないと認めた者に限る。

ウ.照明器具、読書補助具、点字タイプライター等の使用による受験
実際の試験は1日間にわたって行われ、午前に医療概論、衛生学・公衆衛生学、関係法規、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学総論、午後に臨床医学各論、リハビリテーション医学、東洋医学概論、経絡経穴概論、はり理論、東洋医学臨床論の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、はり理論を3割とらないと他の科目が満点であってもその時点で不合格となる。



試験地

晴眼者:北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県

視覚障害者:各都道府県



受験手数料

15,100円



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厚生労働省

財団法人 東洋療法研修試験財団

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保健師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 78.7%
  
★取得目的★ 就職・再就職




保健師とは、保健師助産師看護師法(以下、保助看法と記す)において、「厚生大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」と定められており、看護大学や保健師養成校にて所定の教育を受けた後、保健師国家試験に合格して得られる国家資格(免許)である。

資格の概要

保健師は名称独占の資格であるため(保助看法2条及び第42条の3)、資格を持たないものが保健師であることを名乗ったり、紛らわしい名称を用いることはできない。しかし、業務独占資格ではないため、医師、歯科医師、養護教諭、栄養士などが適切な保健指導を行う場合でも法的な問題はない。

保健師は、主に自治体の保健所、保健センターに勤務する地域の保健師と企業の産業保健スタッフとして勤務する産業保健師、大学等で学生と教職員の心身の健康保持に努める学校保健師の3つに大別される。

学問的基盤としては、地域看護学、公衆衛生看護学が中心となる。


沿革

保健師活動は1887年に京都看病婦学校(同志社)がキリスト教精神にのっとった慈善事業として実施した巡回看護がもとになっている。巡回看護は社会事業的活動として、病院にくることができない貧しい病人に対して看護や保健指導を行ったものである。その後1920年代から東京市や聖路加国際病院、済生会などが精力的に活動していた。巡回看護の中身は、貧困者への看護、災害被災者への手当てと保健指導(伝染病予防)、助産や育児相談であり、現在保健師が行っている公衆衛生看護活動の基礎となっている。

その後1937年に保健所法が制定され、乳幼児、妊産婦、結核患者、感染症患者、精神科疾患患者などの訪問指導が本格化した。

第二次世界大戦敗戦後の保健所保健婦活動は伝染病、結核対策、母子保健業務が中心となる。このころ保健婦助産婦看護婦法(現:保健師助産師看護師法)が制定され、在宅から看護婦が消えた時期がある。

またかつては同法の規定により女性のみの資格で保健婦と称していたが、1993年の法律改正により男性にも認められ、1994年3月の国家試験で保健士が誕生した。その後2003年からは男女を問わず保健師と名称が統一された。


法規

保助看法2条に規定され、「保健師とは厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」と明記されている。


資格取得のプロセス

保健師免許を得るためには、看護師国家試験に合格した上で、所定の保健師養成課程(6ヶ月以上)を終了し保健師国家試験に合格する必要がある。

保健師の養成は、看護師の基礎教育修了者が入学し保健師の専門教育を受けるいわゆる「保健師学校」と、「保健師・看護師統合カリキュラム」を採用して4年間で看護師と保健師の受験資格を同時に得るタイプがあり、後者の多くは看護大学であるが、一部には統合カリキュラムを採用する看護専門学校も存在する。


保健師の種類

保健師はその働く場所により「地域の保健師」、「産業保健師」、「学校保健師」などに大別される。


地域の保健師

地域の保健師は次の3つに大別される。

保健所保健師
市町村保健師
国保保健師

地域の保健師は疾病の予防活動や健康の増進、在宅で病人を抱えている家族への家庭看護方法の教育、保健情報の提供などとともに、医療機関やかかりつけ医、訪問看護師などとの連携を促す役割も重視されている。地域保健法の規定によりその対象にはその地域に住むすべての住民が含まれる。

保健師の業務は主に市町村保健センターと保健所で行われている。保健センターで働く保健師は乳幼児や妊婦、成人、高齢者など幅広い年齢層を対象としている。保健所保健師は障害者(精神・身体など)、難病患者を対象としたり、危機管理に関わることもある。現在では精神障害者に関する業務は保健センターで行われる割合が多くなっている。国や県から市町村へ業務移行がされる中、業務は保健所から市町村へ移行されることが多くなった。しかし、保健センターで働く保健師(市町村保健師)と保健所保健師の業務内容は明確には区別されておらず、現場が混乱する一因ともなっている。そのため、市町村保健師と保健所保健師はスムーズに連携・協同できるよう定期的に会議などを開いていることが多い。

国保保健師は国民健康保険の保険者に所属する保健師であり、医療費削減と医療費削減を目的とした健康増進施策などに取り組んでいたが、国保保健師の数は減少しており、市町村保健師の数が増えてきている。しかし、平成20年施行予定の「高齢者の医療の確保に関する法律」(老人保健法の全面改正)により、保険者による健診と保健指導が義務化されることなどにより、採用が増えつつある。


産業保健師

産業保健師は、産業医や衛生管理者などとチームを組んで、企業で働く労働者の健康管理・増進にあたっている。高度経済成長期には労働災害、事故予防などに重点が置かれてきたが、近年は生活習慣病の予防や、不況や雇用形態の変化の影響とも言われるうつ病や自殺などメンタルヘルスへの関わりが重要となってきている。また、近年国外での新興感染症なども相次ぎ、海外に社員が出張する企業の保健師は感染症への対策も行っている。産業保健師の必要性は高いといえるが原状での求人数は、非常に少ない。産業保健師 募集・採用・求人


学校保健師

学校保健師は、学校保健法に基づき、大学等に通う学生や勤務する教職員の健康の維持、増進にあたっている。初等・中等教育にて同様の職務を行う養護教諭も類似性の高い職種であるが、養護教諭は教員であることから教育学部等での養成も行われており、必ずしも看護師免許を有しているわけではない。なお、保健師の資格を有している場合には、都道府県の教育委員会に申請すると自動的に養護教諭二種免許状を取得することができる。


申請により得られる資格

養護教諭2種免許

保健師国家試験に合格し、保健師の登録をした者は、都道府県教育委員会への申請により養護教諭2種免許を得ることができる。なお、保健師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学し、所定の単位を修得した者については、養護教諭1種免許を取得できる。

第1種衛生管理者

保健師国家試験に合格した者は、都道府県への申請により第1種衛生管理者の資格を得ることができる。


最近の話題

名称変更

以前は保健婦・保健士が正式な名称であったが、2001年に「保健師助産師看護師法」として改正され、2002年3月から看護婦・看護士から看護師と変更されたのと同様に、保健婦・保健士も「保健師」という言い方に統一された。


基礎資格の厳格化

保助看法第19条において、保健師国家試験の受験資格として「看護師国家試験の合格者」があげられているため、保健師は基礎資格として看護師免許を所持していることが前提となっている。ただし、看護大学や統合カリキュラム校においては、保健師と看護師の養成課程を平行して行っているため、卒業にともない、保健師国家試験受験資格、看護師国家試験受験資格が与えられる。そのため、看護師免許を所有していなくとも、保健師国家試験を受験することができ、看護師の国家試験に不合格となっても保健師の免許を受ける者がいた。

平成18年6月に保助看法が改正され、平成19年4月以降からは新たに保健師になるためには、保健師国家試験の合格と共に、看護師国家試験にも合格しなければならず、保健師国家試験に合格しても、看護師国家試験が不合格の場合は免許が取得できなくなった。

ちなみに、平成19年3月中であれば、保健師国家試験合格のみでも保健師免許の申請ができ、なおかつ保助看法第31条第2項の変更はないため、保健師免許のみで看護師業務を行うことは法的には可能である。



試験内容

受験資格

看護師国家試験に合格した者、保健師助産師看護師法第21条各号のいずれかに該当する者又は同法第53条第1項に規定する者であって、かつ、次のいずれかに該当するもの

(1)文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校(以下「指定学校」という。)において6月以上保健師になるのに必要な学科を修めた者

(2)文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した保健師養成所(以下「指定養成所」という。)を卒業した者。

(3)外国の保健師学校を卒業し、又は外国において保健師免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者


試験科目

地域看護学
疫学・保健統計
保健福祉行政論

実際の試験は1日間にわたって行われ、午前に一般問題、午後に状況設定問題の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、全部合わせて6割とらないとその時点で不合格となる。



試験地

北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県



受験手数料

5,400円



関連リンク

厚生労働省

保健師助産師看護師法

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助産師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 98.1%
  
★取得目的★ スペシャリスト




妊産婦の精神的不安や恐怖心を和らげて安心して分娩ができるように妊産婦にアドバイスを行ったり、分娩時に解除、新生児や乳児のケア育児相談を行うのも助産師の仕事です。

病院や診療所、助産施設、保健所、市区町村保健センターなどに勤務したり、少人数ではあるが、除算しとして独立開業する人もいます。

医療に関する知識、技術だけでなく暖かい人柄も要求される仕事です。

資格の概要

助産師は、妊娠や出産にかかわり、助産行為を行う者である。

看護師や保健師と異なり、資格は女性のみである。


歴史

古くは「取り上げ婆」(とりあげばばあ)と、戦前は「産婆」(さんば)、戦後は「助産婦」(じょさんふ、じょさんぷ)と呼んでいたが、2002年3月1日に従来の「保健婦助産婦看護婦法」が「保健師助産師看護師法」に変更された際に、看護師や保健師とともに助産師に名称が改められた。

1899年(明治32年) - 産婆規則と産婆名簿登録規則が発布
1948年(昭和23年) - 「助産婦」に改称
2002年(平成14年) - 「助産師」に改称

法規

保健師助産師看護師法第3条に規定され、「助産師とは厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」と明記されている。 また、従来は業務独占のみの資格であったが、平成18年に保健師助産師看護師法に第四十二条の三が追加され、助産師・看護師・准看護師にも名称独占規定が設けられた。


業務

助産師は、女性の妊娠、出産、産褥の各時期において必要な監督、ケアおよび助言を行い、自分自身の責任において分娩介助をし、新生児及び乳児のケアを行うことができる。このケアには予防的措置、母子の異常な状態の発見、医学的援助を得ること、医学的援助が欠如している場合の緊急措置の実施が含まれる。

助産師は女性のためだけでなく、家族及び地域社会の中にあっても健康カウンセリングと教育に重要な役割を担っている。その活動には産前教育と親になるための準備が含まれ、さらに婦人科の一部の領域、家族計画及び育児にまで及ぶ。また、助産師は病院、診療所、保健所、家庭、その他のサービスの場で業務を行うことができ、助産師は、「助産所(助産院)」を自ら開業することが可能である。

助産行為を行うことができるのは、医師および助産師である。助産行為の範囲については、法的には示されていない(分娩介助、臍帯の切断は、保助看法にも記載されている助産行為である)。助産師が単独で行えるのは、正常な経過の妊娠分娩に関しての助産行為である。正常経過ではない、或いは正常分娩ではない・困難な場合は、医師がかかわる事になっている。従って、個人で助産所を設け助産師としての活動を行っている際に異常を確認した場合、提携の産婦人科医に連絡するなりの措置を行う。


教育

保健師助産師看護師法第20条に規定されている。

看護師免許取得者が、助産師学校などの養成機関で6ヶ月以上の専門教育と実習(規定数がある)を受け、それぞれの国家試験に合格すると、助産師の資格が与えられる。ただし看護大学には、助産師に関する講義や実習を加えて行うことで4年間の大学教育を経て看護師と同時に受験資格をえられる大学も多い。

現在は、4年制大学に選択制の「助産」のコースを設置する大学が増加し、短期大学の助産専攻科や助産師学校は減少傾向にあるが、その大学においても少子化によるお産の減少や看護師養成教育の充実などを背景に、時間的な制約が大きく十分な助産技術が習得できないなどの理由から、近年は助産師教育を担う大学院や専攻科などが設置され始めている。


統計

日本国内において平成16年末現在で就業している助産師の総数は25,257人であり、その就業先は病院が約70%、診療所が16%、助産所が7%、養成・研究機関が4%となっており、全体としてこの10年に限れば、助産師数は増えてきており、施設内分娩の普及や住宅事情により、助産所よりも病院等の医療施設に勤務する助産師が増えている。


男性への資格制限

アメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは男性の助産師も存在するが、日本では助産師国家試験の受験資格は女性のみとなっている。

日本において性別によって国家資格の取得が制限されることは稀であり、日本看護協会は、男女雇用機会均等法の成立などの時代の流れを受けて、個人の意志や能力と関わりなく性別や障害によって受験資格が制限されることを不適切としてきた。

2001年に保健師助産師看護師法が改正され、2002年3月より看護師、保健師と同様、性別による名称の違いを伴わない助産師へと助産婦から名称が変更された過程の中で、男性への助産師資格の開放に関して具体的な動きが存在した。しかし、分娩等に関わる助産業務の特殊性を背景に、男性が関わることへの「生理的な嫌悪感」や「妊産婦が助産師の性別を選択できる権利が保障されていない」などの考えが示され、名称は変更されたものの男性助産師を認めることについては時期尚早として見送られることとなった。

男性助産師については、様々な立場から様々な意見が出されており、今もなお結論が出ているとはいえないが、男性助産師を必要とする世論が強いとは言えず、少子化や産科医、助産師の不足といった喫緊の問題への対応についての議論に話が移っており、2007年現在、男性助産師に関連した法案は提出されていない。

防衛大学校、防衛医科大学校など社会において女子に対する門戸は次々に広がっているのに対し、助産師に限らずとも、社会において男子に対する固定観念の強制はいまだ根強く、男性差別というべき様相を呈しているとする意見もあるが、狭義の助産業務(すなわち分娩の介助にともなう一連の業務)についていえば対象は必ず女性であって、自然に経過する分娩に対し、介助する助産師と産婦という関係を考えたときに、産婦の側が主体となって、どんな助産師を選択できるのかという権利は常に保障されていない。出産の当事者である産婦の意思・選択を満たすことができない状況は、逆に女性差別だともいえるのである。



試験地

北海道・東京・大阪・福岡 など



受験手数料

5,400円



関連リンク

日本助産師会ホームページ

厚生労働省

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看護師 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 88.3%
  
★取得目的★ 就職・再就職




看護師とは、看護専門学校や看護大学等の看護師養成校における基礎看護教育を受け、看護師国家試験に合格し、看護師免許をもって、医療、保健福祉の現場で、主に看護を行う医療従事者(コ・メディカル)の呼称である。

一般には、なんらかの健康問題を抱えた人々に対する日常生活上の援助や教育的かかわり、医師・歯科医師が患者を診療する際の補助、疾病の予防や健康の維持増進のための援助など行う。

日本では、2002年3月以前は看護師を看護婦(女性)、看護士(男性)と呼んでいた


資格の概要

日本において看護師は、法的には「厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦(褥婦(じょくふ)/出産後の女性)に対する療養上の世話、又は診療の補助を行うことを業とする者」と保健師助産師看護師法(略称「保助看法」第5条)に定められている。また同法第42条の2では「正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。」と看護師への守秘義務が課せられている。

同法第31条において、医師や歯科医師を除き看護師でない者が看護を行うことが禁止(業務独占)されており、同法第42条の3では「看護師」や紛らわしい名称を用いることが禁止されている。

日本において看護師になるために必要な教育(看護教育)は、これまでは看護専門学校で中心的に行われてきたが、近年は医療の高度化や看護職の地位の向上などを背景に4年制の看護学部や医学部保健学科が増えてきており、2005年現在で全養成機関の卒業生約2割が4年制大学の卒業生であり、大学を卒業した看護師が増えつつある。

看護教育を受けた後、看護師国家試験に合格した看護師は、病院などの医療機関に勤務することが多く、こうした実地のキャリアと継続的な卒後教育を経て、認定看護師、専門看護師といった専門分野に関する認定を受け看護の提供を行う場合や、保健師、助産師など関連資格を取得する場合、看護管理者や訪問看護師、看護教員、看護研究者など職務内容や場を変更する場合といった様々な様相で看護に関わってゆくことが多い。

日本国内で平成18年末に就業している看護師数は約81万2千人で平成16年比6.8%、平成14年比15.4%増加し、准看護師数は約38万2千人で平成16年比1.0%、平成14年比2.9%減少している。また男性の占める割合は看護師で4.7%、准看護師で6.1%と増加傾向にある。

平成16年現在でのOECD各国との比較では、日本では人口1000人あたり9人の看護職(准看護師を含む)が就業しており、OECD平均の8.6人をやや上回っている(但し、国により若干数値が意味する範囲が異なる)が、医療や介護を多く必要とする高齢者の割合がOECD各国と比べても極めて高いことや、比較的高度な医療を提供していることを考慮すると十分とはいえず、実態として「看護師不足」の声が上がっている。

免許区分と基礎教育体制

看護師

看護師は高等学校(看護科、専攻科の5年間)、看護専門学校、看護短大、看護大学で養成教育が行なわれ、卒業すると看護師国家試験の受験資格が得られる。実際には卒業見込みの段階で国家試験を受験できるが、最終的にその年度で卒業できなければ、試験で合格点以上を獲得しても不合格扱いになる。国家試験に合格すると、厚生労働大臣から看護師免許が交付され、看護師としての活動が可能になる。准看護師に対して俗に正看護師(略して正看)と呼ばれることもある。


准看護師

准看護師は准看護師学校(准看護師養成所)あるいは看護高等学校卒業後、都道府県知事試験の受験資格が与えられ、知事試験に合格すると都道府県知事から准看護師の免許が交付される。法・制度的な看護師との違いとしては准看護師は知事免許であり国家免許ではないこと、看護業務を医師、歯科医師または看護師の指示を受けて行なう(保助看法第6条)ことがあるが、それ以外の職務内容等については特に看護師との違いや規制は設けられていない。そのため看護師と同様に看護業務を行っていながら、看護師ではないという事から給与条件に違いがあるという実態もある。


制度の存続および統合教育

准看護師という資格が日本で設けられている背景には、戦後の看護師不足に対応するための暫定措置という性格があるが、看護師には、ますます高度な専門的知識や技術が要求されるようになりつつあり、日本看護協会は、准看護師制度の廃止を希望しているが、幅広い労働条件の看護労働力を求める社会や日本医師会側の要望もあり、検討段階にある。

しかし徐々に准看護師の養成校は減りつつあり、2004年より10年以上の臨床経験のある准看護師から看護師への通信制の移行教育が始まり、2006年にはこうした教育を受けた者が国家試験を受験している。一方で、看護師にはなりたいけれども諸般の事情により、まずは准看護師になりたいという人々も多く、毎年、多数の受験者を集めているのも事実である。制度の廃止に慎重なのは看護教育への助成金などが限られている現段階では、一方的な打ち切りでは有為な人材の職業選択の機会を狭める危険性があるからである。


看護教育体制の諸問題

1989年の「保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則」の改正までは、男性看護師に対しては精神科での勤務を想定した教育カリキュラムが組まれていたが、改正後は男女とも同一の教育カリキュラムとなっている。


関連法制度の改正

名称変更

2001年改正前の旧「保健婦助産婦看護婦法」では、女性を「看護婦」、男性を「看護士」と呼んだが、1999年の男女雇用機会均等法の改正や、男性の免許名との兼ね合いで、2001年に「保健師助産師看護師法」として改正され、2002年3月から、男女とも「看護師」という名称に統一された。この改正は看護界で支持されている。同時に、名称にふさわしい専門職としての高い意識を期待されている。従来の「看護婦長(婦長と略称)」、「看護士長」といった職位は、施設により「看護師長(師長と略称)」、「看護係長」、「看護長」などと呼ばれるようになった。

公的な場やマスメディアではすでに「看護師」に移行している。なお英語では、男女とも nurse である。かつては男性の看護師を male nurse と呼ぶこともあったが、現在は推奨されない。


名称独占

2006年の保健師助産師看護師法改正により、業務独占規定に加え、名称独占規定が設けられた(保健師助産師看護師法 第四十二条の三)。


保健師助産師の看護師国家試験合格要件

保助看法第31条第2項により保健師及び助産師は(たとえ看護師免許を有しない場合でも)看護師業務を行うことができるとされている。これにより、看護大学の卒業生や保健師または助産師統合カリキュラムを学んだ者が、看護師国家試験に不合格であったにも関わらず、保健師国家試験や助産師国家試験に合格し、看護師業務を実施可能なことは、医療安全上、患者に対する正しい情報提供の面でも問題視された。 これを受けて2006年6月の第164回国会(通常国会)において保健師助産師看護師法が改正され、法律が施行される2007年4月以降に、新たに保健師・助産師の各国家試験の免許を取得する者については、看護師国家試験合格が免許付与の要件となった。(保助看法第7条)


行政処分者の再教育

2006年の保健師助産師看護師法改正により、戒告、3年以上の業務停止、免許の取り消しの処分を受けた者、再免許を受けようとする者は、保健師等再教育研修受講が義務付けられた。



試験内容

看護師国家試験とは、国家資格である、看護師の免許を取得するための国家試験である。

保健師助産師看護師法第18条に基づいて行われる。厚生労働省医政局監修。


受験資格

(1)文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校(以下「指定学校」という。)において3年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者

(2)文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した看護師養成所(以下「指定養成所」という。)を卒業した者。

(3)免許を得た後3年以上業務に従事している准看護師又は高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師であって、指定学校又は指定養成所において2年以上修業した者

(4)外国の看護師学校を卒業し、又は外国において看護師免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者

(5)保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(昭和26年法律第147号)附則第8項に規定する者


試験科目

人体の構造と機能
疾病の成り立ちと回復の促進
社会保障制度と生活者の健康
基礎看護学
在宅看護論
成人看護学
老年看護学
小児看護学
母性看護学
精神看護学

試験は1日ですべてを行う。

午前は必須問題と一般問題、午後は一般問題と状況設定問題から出題される。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、必須問題で8割、一般・状況設定問題で6割の正答率を満たすことが、合格のための必須条件である。



試験地

北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県



受験手数料

5,400円



関連リンク

日本看護協会ホームページ

厚生労働省

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理学療法士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 97.5%
  
★取得目的★ 就職・再就職




病気や怪我などで歩けなくなったり、基本動作ができなくなった患者に対し、マッサージや温熱電気刺激など物理的な治療を用いてリハビリテーションの指導や助言を行うのが理学療法士の仕事。

高齢化社会の進行で活躍の場が広がり、医療施設やリハビリテーションセンター、さらには高齢者施設、障害者施設といった福祉施設などから、今後もニーズが高まると予想されている。

資格の概要

理学療法士は、一般に考えられている高齢者、交通事故などにより発生した身体機能障害の回復のためのトレーニングのみならず、脳卒中での片麻痺などから、新生児の運動能力の発達の遅れ、身体的な障害を持つ人に対して、医師の(時に歯科医師)の指示の下、その基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行わせ、及び電気刺激、運動療法、温熱その他の物理的手段を加える者であり、その活動を理学療法という。こうした治療を中心としたリハビリテーション病院も少しずつではあるが、増えてきている。

大学・専門学校教育においてこの職種の養成教育が始まり、当初は養成校の数は少なかったが、近年急激に増設されている。大学および大学院での教育が現在は主流となってきている。大学など養成校での修学過程を終了後、理学療法士国家試験の受験資格を得る。資格創設初期においては人員確保の為、医療施設勤務の柔道整復師からの資格転向が例外処置として認められていた。



試験内容

理学療法士国家試験とは、国家資格である、理学療法士の免許を取得するための国家試験である。

理学療法士及び作業療法士法第10条に基づいて行われる。厚生労働省医政局監修。


受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条の規定により大学に入学することができる者で、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した理学療法士養成施設において、3年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成19年3月30日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(2)外国の理学療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で理学療法士の免許に相当する免許を得た者で、厚生労働大臣が(1)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

(3)法の施行の際(昭和40年8月28日)現に文部大臣又は厚生大臣が指定した学校又は施設において、理学療法士となるのに必要な知識及び技能を修業中の者であって、法施行後に当該学校又は施設を卒業したもの


試験科目

(1)筆記試験

一般問題及び実地問題に区分して次の科目について行う。ただし、点字試験受験者に対しては、実地問題については行わなわれず、また視覚障害者に対しては、弱視用試験又は点字試験による受験を認めており、点字試験受験者に対しては、試験問題の読み上げの併用による受験が認められる。

一般問題

解剖学
生理学
運動学
病理学概論
臨床心理学
リハビリテーション医学(リハビリテーション概論を含む。)
臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び理学療法
実地問題
運動学
臨床心理学
リハビリテーション医学
臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び理学療法


(2)口述試験及び実技試験

点字試験受験者に対して、実地問題に代えて次の科目について行う。

運動学
臨床心理学
リハビリテーション医学
臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び理学療法
実際の試験は1日間(点字試験受験者のみ2日間)にわたって行われ、午前に専門問題、午後に共通問題の順に行われる。


合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、実地問題が3割、全部合わせて1割とらないとその時点で不合格となる。



試験地

筆記試験
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県

口述試験及び実技試験
東京都



受験手数料

10,100円



関連リンク

社団法人 理学療法士協会

厚生労働省

私は理学療法士

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作業療法士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 91.6%
  
★取得目的★ 就職・再就職




作業療法とは、手芸や園芸、工芸などの作業を通じて、心身に障害を持つ人の健康回復を図ること。
理学療法などと組み合わせて利用されることも多く、医療施設やリハビリテーションセンターから安定したニーズがあるほか、最近は高齢者施設などからも注目が高まっている。

有資格者がまだ少数なため、慢性的な人材不足が指摘されており、将来的にも有望な資格といえるだろう。

資格の概要

作業療法士は医師の指示の下に、身体又は精神に障害のある者またはそれが予測される者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行わせる、コ・メディカルの一種。

第二次世界大戦後、暫くしてWHOの指導に基づき、行政主導という形で取り組みが始められた。そして、当時の米国の主要な作業療法の情勢を模範にして、その形式を導入した。そのため、当初は、身体障害分野のリハビリテーションのみを想定していた。

急遽、精神科リハビリテーションの中での作業療法についても、資格化の取り組みが行われたが、実際には、日本の精神科作業療法の歴史と実情には合わない形での導入がされた。 作業療法士になるためには、専門養成校(養成施設)を卒業し、作業療法士国家試験に合格しなければなれない。

1963年:国内で最初の養成学校(国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院(三年制))が設立 リハビリテーション専門学校は、厚生省(当時)管轄となる。(その後、うまれてくる短大・大学は、文部省管轄である。)

1965年:理学療法士及び作業療法士法が制定される。

1966年:国家資格としての作業療法士が誕生する。

1966年9月:日本作業療法士協会が結成される。

1974年:精神科作業療法診療報酬制度の法定化がなされる。

1975年:精神科作業療法診療報酬制度の点数化がなされる。

1975年5月:72回日本精神神経学会総会決議シンポジウムテーマは、作業療法。 一般演題:菅修『作業療法の奏効機転』 この会の主目的は、作業療法点数化に反対 反対理由:作業療法と称し病院の使役に使っている。悪徳病院の使役を正当化する。

1985年6月13日:日本作業療法士協会が作業療法の定義を独自に定める。

1993年、広島大学に初めて四年制の作業療法学科が設立される。



試験地

北海道・東京・大阪・福岡など



受験手数料

10,100円



関連リンク

(社)日本作業療法士協会

作業療法士的生活

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視能訓練士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 95.3%
  
★取得目的★ 就職・再就職




視能訓練士とは、視能訓練士国家試験に合格し、厚生労働省に備えてある「視能訓練士名簿」に登録された者である。

資格の概要

視能訓練士(ORT)は、視能訓練士法に基づき、視能訓練(視機能検査(視力、視野、屈折、調節、色覚、光覚、眼圧、眼位、眼球運動、瞳孔、涙液などの検査)、超音波、電気生理学、写真の撮影検査、斜視や弱視の視力回復治療)を行っているコ・メディカルの一つである。

養成校
5
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター附属視能訓練学院
新潟医療技術専門学校
平成医療専門学院
川崎医療福祉大学
北海道ハイテクノロジー専門学校
平和学院衛生福祉専門学校
大分視能訓練士専門学校
東北文化学園大学(※2008年4月より)
東北文化学園専門学校
神戸総合医療介護福祉専門学校
北里大学
東海医療科学専門学校
東京医薬専門学校
九州保健福祉大学
大阪医専
福岡国際医療福祉学院
松江医療福祉専門学校
国際医療福祉大学
大阪医療福祉専門学校
日本医療福祉専門学校
浦和専門学校
帝京大学
愛知淑徳大学



試験内容

視能訓練士国家試験とは、国家資格である、視能訓練士の免許を取得するための国家試験である。

視能訓練士法第11条に基づいて行われる。厚生労働省医政局監修。


受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条の規定により大学に入学することができる者(法附則第5項の規定により学校教育法第56条の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。)であって、法第14条第1号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した視能訓練士養成所において、3年以上、視能訓練士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成19年3月30日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)

(2)学校教育法に基づく大学若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は視能訓練士法施行規則(昭和46年厚生省令第28号。以下「規則」という。)第11条第1号若しくは第2号に掲げる学校若しくは養成所において2年以上修業し、かつ、外国語、心理学、保健体育、生物学、物理学、数学(統計学を含む。)及び教育学、倫理学、精神衛生、社会福祉又は保育のうち2科目の各科目を修めた者であって、法第14条第2号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した視能訓練士養成所において、1年以上、視能訓練士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成19年3月30日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)ただし、平成16年4月1日前に法第14条第2号の規定に基づき文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した視能訓練士養成所に入学し、又は入所した者で学校教育法に基づく大学若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は規則第11条第1号若しくは第2号に掲げる学校若しくは養成所において2年以上修業し、かつ、英語、心理学、保健体育及び教育学、倫理学、生物学、精神衛生、社会福祉又は保育のうち2科目の各科目を修めた者に対しても、受験資格を認める

(3)外国の視能訓練に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で視能訓練士の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

(4)法の施行の際(昭和46年7月19日)現に厚生大臣が指定した養成所において、視能訓練士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は当該知識及び技能を修得中の者であって、その修得を法施行後に終えたもの

試験科目

基礎医学大要
基礎視能矯正学
視能検査学
視能障害学
視能訓練学

実際の試験は1日間にわたって行われ、午前に基礎医学大要、基礎視能矯正学、午後に視能検査学、視能障害学、視能訓練学の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、全部合わせて6割とらないとその時点で不合格となる。



試験地

東京都・大阪府



受験手数料

15,800円



関連リンク

社団法人 日本視能訓練士協会

厚生労働省

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患者等の食事の提供の業務の受託責任者 

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患者等の食事の提供の業務に関する健康政策局長通知の概要


第1 医療法施行規則の一部を改正する趣旨

1 病院における患者等への食事の提供

これまで病院における患者等への食事の提供(以下「患者給食」という。)の業務については、病院内の給食施設で行うこととされてきた。しかし、近年の調理技術及び衛生管理技術の進歩によって、安全な運搬及び保管が可能となるとともに、病院外の調理加工施設であっても適切な衛生管理が行われているところが増えてきた。このため、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第9条の10及び第20条第8号の改正を行い、病院がサービス向上のために選択し得る一つの手段として、病院外の調理加工施設における患者給食業務の実施を認めることとした。

第2 患者等の食事の提供の業務について(医療法施行規則第9条の10及び第20条第8号関係)

1 患者等の食事の提供の業務の範囲及び委託方法

ア 委託できる業務の範囲
 患者給食業務のうち、病院自らが行わねばならない業務を除き、食事の運搬等を含めて、業者に委託することが可能である。

イ 委託の方法
 病院外の調理加工施設を使用して調理を行う、いわゆる院外調理も認められる。また、患者給食業務を複数の業者に委託することも可能である。

ウ 食品衛生法との関係
 病院外の調理加工施設を使用して患者給食の調理を行う場合には、食品衛生法に基づく営業の許可の対象になる。

エ 食事の運搬方法
 原則として、冷蔵(3℃以下)若しくは冷凍(-18℃以下)状態又は細菌が増殖しない温度(65℃以上)を保って運搬する。


2 人員

ア 受託責任者
 受託責任者は、従事者の人事・労務管理、研修・訓練及び健康管理、業務の遂行管理、施設設備の衛生管理等の業務に責任を負う者である。


3 施設、設備、食器

ア 施設、設備等の衛生管理
 患者給食に係る施設、設備、食器については、HACCP等に基づく適切な衛生管理が行われ、衛生状態が常に良好に保たれている必要がある。

イ 必要な給食施設
 病院内の給食施設のすべてが不要となることはないと考えられる。したがって、今後とも病院には患者給食業務に支障のないよう給食施設が必要である。

ウ 病院と老人保健施設等とを併設する場合における病院の給食施設
 病院と老人保健施設等とを併設する場合(同一敷地内にある場合または公道を挟んで隣接している場合をいう。)においては、併設施設の給食施設を病院の当該施設として共用することが認められる。


4 運営

ア 患者給食の継続的な提供

病院及び患者給食業者は患者給食の継続的かつ安定的な提供に最大限の努力を行う必要があり、何らかの事由により患者給食業者が当該業務を遂行することが困難となった場合に備えて、患者給食が滞ることがないよう必要な措置を講じておく。

なお、必要な措置としては、複数の調理加工施設を有する患者給食業者と業務委託契約を結ぶこと、複数の患者給食業者と業務委託契約を結ぶこと、予め代行業者を定めて代行契約を結ぶこと、病院自らが調理を行うことができる施設及び人員を確保しておくこと等が考えられる。


5 従事者の健康管理及び研修

ア 従事者の健康管理
 従事者に対する健康教育の実施によって、従事者の日常的な健康の自己管理を促し、食中毒の発生と感染症の流行を予防する。

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救急救命士 

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★受験資格★ 学歴制限

★合格率★ 約90%
  
★取得目的★ 就職・再就職




救急救命士とは、傷病者に対して救急救命処置を施し、速やかに救急車にて病院へ搬送する職種のこと。

諸外国では以下のように呼称されている。

米Emergency Medical Technician(EMT)

英Emergency Medical Technician Paramedic(EMTP)

資格の概要


救急救命士法第2条にて「厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」と記されている。

全国の自治体の消防機関に配置される救急隊の救急車に、常時最低1名乗車させることを目標とされている。救急救命士が活動する為の構造を有した救急車を高規格救急車という。


資格

救急救命士になるためには、救急救命士国家試験を受験しなければならない。

受験資格は、一般的に厚生労働大臣の認可を受けた救急救命士養成学校(専門学校・大学)で履修を終了した者と、一定期間救急業務に携わった消防士に与えられる。その他、救急業務に相当する知識を有する看護師や諸外国の資格を有する者など諸処規定がある。


特定行為

心肺停止状態の傷病者に対して行う救急救命士による救急救命処置のことを特定行為という。特定行為には器具を用いた気道確保、静脈路確保があり、特定行為を行う際にはオンラインメディカルコントロールにより、指導医またはメディカルコントロール医師(MC医)の指示を得なければならない。

近年の救急救命士の処置拡大により、認定を受けた救急救命士のみであるが2004年7月から気管挿管(該当行為認定取得者)が、2006年4月よりアドレナリンの投与(「薬剤投与認定」取得者)が可能となっている。


教育機関

消防

東京研修所(ELSTA東京) 九州研修所(ELSTA九州)

修業年限は半年。全寮制。 しかし入所には、消防吏員であり且つ救急隊員としての経験や内部推薦などが必要などの制約がある。まずは消防吏員になりましょう。


大学

修業年限は4年。他の免許・資格も同時に取得できる所も多い。 編入・転学・転科制度の設置もある。 将来は国内消防だけでなく海外・国際協力・病院・民間救急・医療機器メーカー・学校/大学教員・警備会社・研究職・大学院など職種開拓も望まれる。

(2000~)杏林大学・国士舘大学
(2003~)帝京平成大学
(2004~)東亜大学・千葉科学大学・倉敷芸術科学大学
(2007~)帝京大学
(2008~)京都橘大学


専門学校

沖縄を除く各地域におおよそ存在する。 修業年限は2~3年。夜間も存在する。 学校数自体は増加しているが、処置拡大などにより単位が増え、2年制は3年制へ改変されるなど減少傾向にある。



試験内容

救急救命士国家試験とは、国家資格である、救急救命士の免許を取得するための国家試験である。平成17年度までは、年2回(3月と9月)に行われていたが、平成18年度からは年1回(3月)となった。

救急救命士法第31条に基づいて行われる。厚生労働省医政局監修。試験の実施に関する事務は、財団法人日本救急医療財団が行う。


受験資格

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条第1項の規定により大学に入学することができる者(この規定により文部科学大臣の指定した学校である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、2年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

(2)学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「規則」という。)第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において1年(高等専門学校にあっては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの。

なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち13科目である。

(3)学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者

なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。

(4)消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急業務(以下「救急業務」という。)に関する講習で規則第14条に規定するものの課程を修了し、及び5年(救急活動を行った時間が2,000時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間)以上救急業務に従事した者(学校教育法第56条第1項の規定により大学に入学できるもの(この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)に限る。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年(当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第16条に規定するものにあっては、6ヶ月)以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

(5)外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

(6)法の施行の際(平成3年8月15日)現に救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者であって、厚生労働大臣が(1)から(5)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

簡単に言うと“高校卒業者または大学で該当科目の単位を取得した卒業者もしくは救急隊員として実務経験のある消防吏員で養成修了者、同等の知識・技能があると厚生労働省で認められた者”である。

試験科目

基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む。)

臨床救急医学総論
臨床救急医学各論(一)(臓器器官別臨床医学をいう。)
臨床救急医学各論(二)(病態別臨床医学をいう。)
臨床救急医学各論(三)(特殊病態別臨床医学をいう。)

実際の試験は1日間にわたって行われ、午前中に基礎医学、臨床救急医学総論、午後に臨床救急医学各論(一)、臨床救急医学各論(二)、臨床救急医学各論(三)の順に行われる。

合格基準については合格発表後に掲示される。 ただし、全部合わせて6割とらないとその時点で不合格となる。



試験地

北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県



受験手数料

33,600円



関連リンク

財団法人 救急振興財団ホームページ

財団法人日本救急医療財団

救急救命士「森のクマさん」

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