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空気環境測定実施者 

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★受験資格★ 学歴制限・実務経験

★合格率★  --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

空気環境測定実施者は、空気環境測定実施者講習会を修了した者である。国家資格の一つ。

建築物の空気環境の測定を行う。建築物空気環境測定業の登録には必要である。



試験内容

受講資格

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物における空気環境の測定に関する実務に従事した経験を有する者

5年以上建築物における空気環境の測定に関する実務に従事した経験を有する者

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物における空気環境の測定に関する実務に従事した経験を有する者と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認められる者

講習科目

建築物環境衛生制度
建築設備概論(空調設備関係)
空気環境管理概論
空気環境測定各論
実務指導
考査

再講習会

空気環境測定実施者は、2日間、新技術、新知識の修得及びその他必要な知識の反復履修を目的とすることとなっている。

再講習科目

建築物環境衛生制度
建築物衛生における動向
建築設備
空調設備
室内環境衛生概論
室内空気環境測定の評価
考査

受講資格

厚生労働大臣登録空気環境測定実施者講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第26条第2号イに規定する講習の課程を修了した者)

厚生労働大臣登録空気環境測定実施者再講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第26条第2号ロに規定する再講習の課程を修了した者)

建築物環境衛生管理技術者免状を有する者であって、建築物空気環境測定業又は建築物環境衛生総合管理業の登録営業所において空気環境測定実施者としての業務に従事した経験を有する者



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空調給排水管理監督者 

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★受験資格★ 学歴制限・実務経験

★合格率★  --------

  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

空調給排水管理監督者は、空調給排水管理監督者講習会を修了した者である。国家資格の一つ。

建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う。建築物環境衛生総合管理業の登録には必要である。



講習内容

受講資格

職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第1項に規定する技能検定であってビル設備管理の職種に係るものに合格した者
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第1項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者

講習科目

建築物環境衛生制度
建築物の衛生的管理
作業の実際
考査



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貯水槽清掃作業監督者 

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★合格率★  --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

貯水槽清掃作業監督者は、貯水槽清掃作業監督者講習会を修了した者をいう。

飲料水の貯水槽の清掃作業の監督を行う。建築物飲料水貯水槽清掃業の登録には必要である。建築物環境衛生管理技術者を取得している者は不要である。



試験内容

受講資格

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物の貯水槽の清掃に関する実務に従事した経験を有する者

5年以上建築物の貯水槽の清掃に関する実務に従事した経験を有する者

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物の貯水槽の清掃に関する実務に従事した経験を有する者と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認められる者

試験科目

建築物環境衛生制度
給水衛生概論
建築設備概論(給水設備関係)
作業の安全管理
貯水槽清掃各論
考査


再講習会

貯水槽清掃作業監督者は、2日間、新技術、新知識の修得及びその他必要な知識の反復履修を目的とすることとなっている。

再講習科目

建築物環境衛生制度
建築物衛生における動向
給水設備とその管理の概要
ビル内の給水衛生と消毒
貯水槽の清掃
考査

受講資格

厚生労働大臣登録貯水槽清掃作業監督者講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第28条第4号イに規定する講習の課程を修了した者)

厚生労働大臣登録貯水槽清掃作業監督者再講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第28条第4号ロに規定する再講習の課程を修了した者)

建築物環境衛生管理技術者免状を有する者であって、建築物飲料水貯水槽清掃業の登録営業所において貯水槽清掃作業監督者としての業務に従事した経験を有する者



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防除作業監督者 

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★合格率★  ---------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

防除作業監督者は、防除作業監督者講習会を修了した者。

建築物のねずみ・昆虫等の防除作業の監督を行う。建築物ねずみ昆虫等防除業の登録には必要である。



試験内容

受講資格

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物におけるねずみ、昆虫等の防除(シロアリ駆除を除く)に関する実務に従事した経験を有する者

5年以上建築物におけるねずみ、昆虫等の防除(シロアリ駆除を除く)に関する実務に従事した経験を有する者

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物におけるねずみ、昆虫等の防除(シロアリ駆除を除く)に関する実務に従事した経験を有する者と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認められる者


試験科目

建築物環境衛生制度
殺そ殺虫剤
作業と安全管理
ねずみ昆虫等防除各論
実技(デモンストレーション)
考査


再講習会

防除作業監督者は、2日間、新技術、新知識の修得及びその他必要な知識の反復履修を目的とすることとなっている。

再講習科目

建築物環境衛生制度
建築物衛生における動向
ねずみ・害虫と健康
建築構造と設備
防除技術における動向と要点
考査

受講資格

厚生労働大臣登録防除作業監督者講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第29条第3号イに規定する講習の課程を修了した者)
厚生労働大臣登録防除作業監督者再講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第29条第3号ロに規定する再講習の課程を修了した者)



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統括管理者 

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★合格率★     --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

統括管理者は、統括管理者講習会を修了した者。

建築物の業務全般を統括する者の資格を有する。環境衛生総合管理業等の登録には必要である。



試験内容

受講資格

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第1項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者


試験科目

建築物環境衛生制度
建築管理総論
建築物環境衛生管理技術
業務計画と業務管理
考査



再講習会

統括管理者は、2日間、新技術、新知識の修得及びその他必要な知識の反復履修を目的とすることとなっている。

再講習科目

建築物環境衛生制度
建築物衛生における動向
建築物環境管理
建築物のライフサイクル
建築物の環境衛生管理
業務計画と業務管理
考査

受講資格

厚生労働大臣登録統括管理者講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第30条第2号イに規定する講習の課程を修了した者)

厚生労働大臣登録統括管理者再講習会を修了した者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第30条第2号ロに規定する再講習の課程を修了した者)



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水道技術管理者 

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★合格率★  --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

水道技術管理者とは、日本国の水道法において水道事業(上水道・簡易水道・専用水道)の設置者が必ず設置しなければならないと定められている技術面での責任者。水道における一定以上の知識及び実務経験を必要とし、任命権は水道設置者にある。



試験内容

衛生的で安全な飲料水を供給するために、設置者と協力して水道の維持管理を行う。

水道施設が施設基準に適合しているかの検査、給水開始前の水質検査及び施設検査、定期及び臨時の水質検査、浄水場などの従事者の健康診断、塩素消毒などの衛生上の措置、給水の緊急停止、給水停止命令による給水停止

資格要件

水道技術管理者として基礎教育を受けた者


新制大学院大学の専攻科

土木工学 - 衛生工学、水道工学を専攻で実務年数1年以上(6ヶ月以上)
土木工学 - 衛生工学、水道工学以外を専攻で実務年数2年以上(1年以上)


新制大学

土木工学 - 衛生工学、水道工学を専攻で実務年数2年以上(1年以上)
土木工学 - 衛生工学、水道工学以外を専攻で実務年数3年以上(1年6ヶ月以上)
土木工学以外の工学及び理学・農学・医学・薬学で実務年数4年以上(2年以上)
工学・理学・農学・医学・薬学以外の学部・学科で実務年数5年以上(2年6ヶ月以上)


旧制大学

土木工学 - 衛生工学、水道工学を専攻で実務年数2年以上(1年以上)
土木工学 - 衛生工学、水道工学以外を専攻で実務年数2年以上(1年以上)
土木工学以外の工学及び理学・農学・医学・薬学で実務年数4年以上(2年以上)
工学・理学・農学・医学・薬学以外の学部・学科で実務年数5年以上(2年6ヶ月以上)


短期大学・高等専門学校・旧制専門学校

土木工学 - 衛生工学、水道工学を専攻で実務年数5年以上(2年6ヶ月以上)
土木工学 - 衛生工学、水道工学以外を専攻で実務年数5年以上(2年6ヶ月以上)
土木工学以外の工学及び理学・農学・医学・薬学で実務年数6年以上(3年以上)
工学・理学・農学・医学・薬学以外の学部・学科で実務年数7年以上(3年6ヶ月以上)


高等学校・旧制中学校

土木工学 - 衛生工学、水道工学を専攻で実務年数7年以上(3年6ヶ月以上)
土木工学 - 衛生工学、水道工学以外を専攻で実務年数7年以上(3年6ヶ月以上)
土木工学以外の工学及び理学・農学・医学・薬学で実務年数8年以上(4年以上)
工学・理学・農学・医学・薬学以外の学部・学科で実務年数9年以上(4年6ヶ月以上)


その他

10年以上(5年以上)の水道の技術上の実務に従事した経験を有する者。

外国において上記の学科目に相当する学科目を、上記に規定ある学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれの欄に規定する経験年数を有する者。

厚生労働大臣が認定する講習を修了した者。

数字は、水道に関する技術上の実務に従事した経験年数である。但し、( )内は簡易水道及び1日最大給水量が1,000m3以下の専用水道を対象とする。



関連リンク

社団法人日本水道協会

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ダクト清掃作業監督者 

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★合格率★  --------
  
★取得目的★ スペシャリスト



資格の概要

ダクト清掃作業監督者は、ダクト清掃作業監督者講習会を修了した者。

建築物の空気調和用のダクトの清掃作業の監督を行う。建築物空気調和用ダクト清掃業の登録には必要である。



試験内容

受講資格

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物における空気調和用ダクトの清掃に関する実務に従事した経験を有する者

5年以上建築物における空気調和用ダクトの清掃に関する実務に従事した経験を有する者

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物における空気調和用ダクトの清掃に関する実務に従事した経験を有する者と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認められる者

試験科目

建築物環境衛生制度
空調衛生概論
建築設備概論(空調設備関係)
作業の安全管理
ダクト清掃各論
考査



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排水管清掃作業監督者 

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資格の概要

排水管清掃作業監督者とは、排水管清掃作業監督者講習会を修了した者に与えられる国家資格。

建築物の排水管の清掃作業の監督を行う。建築物排水管清掃業の登録には必要である。



試験内容

受講資格

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物における排水管の清掃に関する実務に従事した経験を有する者。

5年以上建築物における排水管の清掃に関する実務に従事した経験を有する者。

学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令36号)に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物における排水管の清掃に関する実務に従事した経験を有する者と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認められる者。



試験科目

建築物環境衛生制度
排水衛生概論
建築設備概論(排水設備関係)
作業の安全管理
排水管清掃各論
考査



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高圧室内作業主任者 

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★受験資格★ 実務経験

★合格率★ 80.4%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

高圧室内作業主任者とは、労働安全衛生法に基づく作業主任者の一つであり、高圧室内作業主任者免許を受けた者の中から事業者により選任される。

労働安全衛生法に定める高圧室内において送気や排気などを行うため、事業者は高圧室内作業主任者を選任することとしている。

労働安全衛生法に定める他の作業主任者は、おおむね当該事業所(工場等)に1人を選任すればよいものが多いが、高圧室内作業主任者は事業所ごとでなく作業室ごとに1人ずつ置かなければならないと規定されている。



試験内容

高圧室内業務に2年以上従事した者(年齢制限なし)

受験の申込みは各地の安全衛生技術センター(厚生労働大臣指定試験機関である財団法人安全衛生技術試験協会の下部組織)に対して行う。

試験合格者は、受験した安全衛生技術センターの所在地を管轄する都道府県労働局に免許申請することで、労働安全衛生法による免許証を受けることができる。

労働安全衛生法に規定する他の免許の多くが交付対象を満18歳以上としているが、高圧室内作業主任者免許は満20歳以上が交付要件(受験は満20歳未満でも可能)となっている。


試験科目

試験は学科試験のみ実施される(実技試験はない)。

圧気工法
送気及び排気
高気圧障害
関係法令



試験地

全国7箇所



受験手数料

8,300円



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安全衛生技術試験協会

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エックス線作業主任者 

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★受験資格★ 制限なし

★合格率★ 42.1%
  
★取得目的★ キャリアアップ



資格の概要

エックス線作業主任者は、労働安全衛生法に基づく作業主任者の一つ、エックス線作業主任者免許試験に合格した者又は法令で定める所定の資格を持つ者で、都道府県労働局長からエックス線作業主任者免許の交付を受けた者の中から、事業者により選任される。

事業者は、医療用以外の用途(例:鋳物等の非破壊検査)において1MeV未満の出力のエックス線を用いる場合、労働者の中からエックス線作業主任者を選任することが義務づけられている。

免許を受ける資格を有する者

次の者(18歳未満の者を除く。)は、都道府県労働局長に対し免許交付申請をすることで、この免許の交付を受けることができる。

次節の免許試験に合格した者
診療放射線技師免許を受けた者
原子炉主任技術者免状の交付を受けた者
第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者



試験内容

免許試験は、全国7か所の安全衛生技術センターにおいて定期的(実施頻度は各センターで異なる。通例は年3~6回)に実施される。学科試験(全問マークシート方式)のみで実技はない。

学歴・実務経験等による受験制限はないが、本人確認書類(運転免許証の写し等)の添付が必要である。受験そのものには年齢制限はないが、合格後の免許交付対象は満18歳以上の者に限られる。

合格後の免許申請は、都道府県労働局に対して行う。


試験科目

エックス線の管理に関する知識
エックス線の測定に関する知識
エックス線の生体に与える影響に関する知識
関係法令

※1科目10問。合格基準は、受験科目全体で6割以上かつ各科目4割以上を正解すること。

※上記の記載順序は法令に基づくもの。実際の試験は、午前の2時間で1.と4.が、午後の2時間で2.と3.が、それぞれ2科目ずつまとめて実施される。

※第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者は2.と3.が、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験に合格した者は3.が、それぞれ免除される。この場合、前者は午前のみで試験終了、後者についての午後の試験時間は1時間となる。



試験地

全国7か所の安全衛生技術センター



受験手数料

8,300円



関連リンク

安全衛生技術試験協会

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